別に円安だろうが円高だろうが内需がしっかりしていれば問題ないんです。
なぜなら国内で作ったものを国内の通貨で買うのだからレートなど発生しない。

ですが、日本の円安はエネルギーも食料も外資のために輸入に頼るようにされてしまったから問題なんです。それがアベノミクスの正体。

国内供給力を自由貿易TPP安倍晋三の愚策で毀損され、輸入依存国に成り下がっているので改めて後進国としての問題がクローズアップされているわけです。

しかも先進国の中で一番低い賃金と、高い重税国家という三重苦。

そりゃそうですよね、財政支出をせず、リフレ派の口車に乗ったのかはわかりませんが金融緩和で国民が使えない金を吸って株乞食だけを救い富裕層だけに富を独占させ。

みんな金が目減りしていく中なので物が売れなくなり、結果として商品価格は安くしないと売れないし給料もそりゃ下がるよね、、しかも安い労働単価の国の関税ゼロの安い商品と競争させられているという。

そうしたデフレスパイラルにより国民の実質賃金が低下し続けていることから、もちろん新たな設備投資のために企業はお金を借りる人もいなくなって金融機関の金利は0%に近い。

これは借りる時は安いが資産運用はできないということ。

なので富裕層の馬鹿どもは金利の高いアメリカの国債などの資産を購入するために資産を逃してまう、つまり巨額の円がドルと交換されるために、円安が進んでいるんですね。ものすごく悪い円安です。

上記の通り経済低迷にリンクしているからですね。

しかもこうした格差拡大を安倍晋三がやったので、日本の鼻くそほじってあべちゃんマンセーをしているただ運が良かっただけの富裕層が富の独占をしている状況で、こいつらはなんの道徳もナショナリズムももっていないのですから、どんどん米国に資産を逃しているってことも、為替レートを下げる要因の一つだと理解していただければと思います。

ちなみにナショナリズムを持っている実業家は、例の地熱発電を探し続ける業務スーパーの社長さんとかですね。

これこそが富裕層の役割なんだろうとおもいます。
こうした実力者が共同体の中で尊敬される金の使い方をするのが、日本では昔から行われてきたので、共同体がうまくバランス良く回ってきたわけです。




鈴木俊一財務相は１４日、外国為替市場の円相場の急落に関し「あらゆる手段を排除せずに対応していかなければいけない」と述べ、為替介入も含めて検討する考えを記者団に述べた。


本当に財務省というのはバカの集まりなんですね。
お前らが財政支出を拒み続けた結果が、この体たらく、つまり、お前らが脳なしだってのが露呈したってことだ。

為替介入は、当然アメリカが許さない。
しかも国の借金ガーって騒いでいるのに、ドルを買うために大量の円が必要なんだけども、それって緊縮しなくてええの？
貴様らは、メンツを保つためだったらいくらでも金を発行してもいいということなんか？
それじゃあ国民を救うための通貨発行はなんで止めるんだ？
腸が煮えくり返る。

その介入は、アメリカの基軸通貨のドルと交換して売買することですが、日本の通貨が上がるように政治介入するということは、アメリカは許さないと思いますよ。

結局パフォーマンスなんでしょう。どうでもいい。根本解決ではないんで意味がない。

まずは経済を立て直すことを考えろよ国民を殺して出世するロボット官僚ども。
消費税廃止すれば済む話だろうが。





円安の原因であり、円安を加速させる、富裕層が独占してしまった日本の富の海外への流出については、冒頭で書いた通りのメカニズムですが、統一教会自民党の議員というのは、思考停止しているからカルト団体と連んで国民を疲弊させる政治をやっているわけですが、上記の通り、きちんと中学生レベルの経済洞察力を持っているんであれば、なんで根本対策を講じないんでしょうかね。

不思議でしょうがないんですけども。

だから統一協会に魂を売って金を儲ける政治家は弾圧されるべきなんです。

それはおそらくこうなんでしょう。
外資からの賄賂だのが大好きだからなんですね。目の前に巨万の富が権力を背景に先生と言われて黙っていても集まってくるんですから、経済政策っておいしいのー？

くらいしか考えないでしょうし、この国がどうなろうが自分のことだけ。

今だけ金だけ自分だけが新自由主義。

閣僚のポストをゲットすれば一生食いっぱぐれることはないし、口利きで多くの献金をゲットできるというバラ色のうんこが大好きな自民党。

ですがもっと根本をいえば、この薄汚い政治家どもに投票し続けた大衆が多いってことが一番の問題ではあるのですけどね。







はい、そしてその財務省が財政健全化を念頭に緊縮をするために、新聞マスゴミを使って、財政が膨張するーという「どういう状況？」という抽象的な悪いイメージで国民を騙そうとしているわけです。

ようは我々財務官僚の出世のために財政支出はさせないということです。

毎年恒例の風物詩ですが、経済的に追い込まれ、誰も助けてくれない共同体のない世界において、その孤独な中で、また多くの国民が自殺してしまいます。国民を殺して財務省は何が楽しいんでしょうか。


社会学者のデュルケイムが指摘した共同体と自殺の因果関係において、社会的統合つまり社会集団のなかに強く統合されていることがいかに自殺を抑制するのかということを論じています。

「死ぬことはよくない」よりも「死んだら私が困る」という言い方のほうが自殺を止めやすい。「死んだら私が困る」というのは、私とあなたは相互行為・相互関係にあるということでもあります。自分が死んだら困る人がいるというのは、ある意味では「責任」であり、ある意味では「つながり」や誰かのためにという「しがらみ」です。そうしたつながり(統合)が多い人ほど自殺率が低いということがデータからも見えている。

この共同体というストッパーが自民党の一極集中や、地方交付税削減や、農協解体などの構造改革で、生きるための団結することを壊されてきたのに、孤独に毎年貧困を積み重ねる。

どうか生き延びてほしい。負けないでほしいです。
こんなクソッタレの日本の政治に殺されてたまっかよ。