デフレギャップを埋めなくてはならないといって支持された安倍晋三でしたけども、実際は大きくデフレギャップを拡大したアベノミクスでした。



この記事は読まずとも内容は予想できるのであえて読みません。それよりも浜田宏一のリフレ派と言われる経済界のクズらの間違いは指摘しておかなくてはならないと思ったので。。


デフレになるとどうなるかといえば、物価は安く、コストを重視するので給料も上がらず、もちろん安さの競争で企業が疲弊し、いいものを作るというよりはいかに騙せるかの勝負となり、成れの果ては禁断の低賃金の移民受け入れに踏み切り、そこで戦う日本人労働者はまた給料が下がり続け、我々は去年は買えたものが今年は買えなくなるというデフレスパイラルを繰り返してきました。

本来デフレギャップを埋めるには、公共事業により国民経済に金を回し、供給力を上げるために公共投資で社会資本の増強をして、地方に生産拠点を作ったり、震災対策、治水や原発技術向上などのエネルギー供給力向上、鉄道を増やしたり高速化するなどの人の移動手段の発展により企業の生産性を助けることが求められる。

そして社会保障費も財政を安定的に投入することにより、需要も安定化させるつまり消費を継続させることも、政府のやるべきことです。

いや、そもそも社会保障というのは、国家が国民に対し補償するものですから、そこに新自由主義的にマクロスライド方式などという景気動向により増減させるという発想には至らないわけです。いや景気が悪い時ほど財政支出により公共投資、そし社会保障費支出は増やさなければなりません。なぜならGDPという国内総生産という経済成長指標は、政府の投資が加算されるからです。

支出⇨生産⇨消費は総体的に同じ額が動くわけです。
余談ですがこのGDPは、国内総支出でもあり、国内総生産でもあり、国内総所得でもある、つまりほぼそれぞれの総計はイコールになるわけです。これをGDP三面等価の原則といいます。ここはなんとなくそうなんだということを抑えてもらえればいいです。

ですがアベノミクスがやったのは、世の中にお金を回す財政支出ではなく、金融政策であり、この金融政策というのは日銀と銀行や証券会社などの金融業界で商品として資産を増やしただけでした。この増やし方というのは、国が通貨を発行したよという通貨発行行為をわざわざ帳簿に記載して、これを国債であるとして、それらを肩代わりしている格好の市中銀から日銀が買い取るというものです。（実際には国債を金利がつくから資産として銀行が買い取ってもメリットはあるが、このお金も国民のお金とかではありません、政府と金融機関しか使えないマネタリベースなので。）

これによって財務省のいう借金、つまり国債発行残高は消えてなくなっているわけですが、財務省はそれを無視して、データを膨らませているんですね。

国民にとっては意味のないのが金融政策だというのがわかるかと思います。

さて、借金返済つまり国債償還ですが、他の国はこんなことはしていません。やったとしても永遠に返さなくていい数字として扱います。だって自国通貨を発行しているだけなんですもの、好きなだけ返せるので普通の国は馬鹿馬鹿しくて返済、つまり償還などはしません。

日本は狂っています。

ここに財務省が提供している情報を文字で書くと、税金で返すこともせず、国債を借金という概念で捉えていないので、返す必要はないということを、アメリカもイギリスもフランスも理解しているので、やりません。自殺行為ですからね。

ですが、日銀はこの通貨発行行為である国債発行の記録を日本では借金と言っているわけですけれども、この日銀ががやっている買いオペの金融政策により、毎年買っていきましたので、つまり借金と言われる債務を買い取ってしまったわけです。したがって実質国債は残高がすくなくなっていますが、景気が悪いので金利は低いまま。

というか外国の投機家が買いまくっているという暴挙にでて、敢えて受給により国債金利を上げようとしても、そんなのは許さないよということで、日銀が通過発行で買い取ってしまいます。無限に。そして外資ファンドは退散する。

なんでこんなことを外資ファンドはするのかといえば日本だけずるいぞってことと、日本の国債の金利を上げて儲けたいという思惑があるマネーゲームの発想です。日本の金をおもちゃにしてるわけですが、いくら外資だからといって、自民党のように献金を貰ってゆうことは聞かないのが日銀。

舐めるなよ、いくらでも通貨発行して、お前らから経済を守るという強い意志もあります。

ここらへんの駆け引きは余談です。野口悠紀雄とか藤巻健史の国賊株乞食財政破綻論者あたりが日銀を批判しているのは、外資のためです。

そうやって金利を上げないようにして、一応国民がこれ以上疲弊しないようには努力をしているという、怪我したら赤チンをつけるという対処療法をしているわけです。

また、これをすることによって、金融業界で金利の統制が取れたりするので便利なんですね。つまり国債にも金融商品としての価値をつけることで需要と供給で金利が上がる、つまり売れるものは高く金利がつくということになりますので、日銀が金融機関から国債を買い取ると、その分の金融商品へ金利を含んだ分を通貨でやりとりされるので、わずかですが金融機関としては儲かるわけです。ということだけであって、金融政策なんてそれ以外の価値はないです。

ちなみになんでそんなに日銀は金を持っているんだって思ったかと思います。
そうなんです。日銀は単純に紙幣を刷るとかそういうことをせず、誰からも借りず、書くだけで、通帳にクレジットするだけで、帳簿に通貨を発行して、何兆円という金額を作り出すことができるんです。知ってました？

その日銀が作り出した通貨は、そのままでは国民は使えないんです。通貨の種類には一般的に二つあって、日銀当座預金にクレジットできるお金と、銀行預金にクレジットできるお金があります。

これらは指標によって区別されていて、前者をマネタリーベース、後者をマネーストック、なんていう指標で分けるのですが、簡単にいえば、国民は日銀に通帳を持つことができないということになりますので、前者のマネタリーベースは持てないということになります。

我々が使っている通貨指標はマネーストックといいます。ちんぷんかんぷんになりますが、この違いがあって使える金と使えない金があるということを理解してください。

ですから、日銀が通貨を発行して、我々国民が使えるようになるには、銀行の通帳を経由して初めて使えるということになりますが、日銀が我々に直接お金を使えということはできませんから、昔であれば手形というものがあって、政府が公共事業を発注して、民間が政府の日銀当座預金から代金を引き落とせないので、手形を渡されて、それを民間銀行に持ち込むと我々が使えるマネーストックという実態のお金に交換してくれるということになります。

さて、整理しますと、マネリーベースというお金は政府が国民に投資をして初めてマネーストックしてお金が使えるようになる。ということがわかれば、アベノミクスがなぜやったふりの経済政策だったのかということがわかるかと思います。

つまり、公共事業や社会保障費への投資は減らして、金融政策をしているという、我々の使えないお金だけを増やしていっただけだったんですね。

こんな使えないお金を置いておいても意味がないので、日銀は何をしたかというと、外国の投資家が日本の株を買ってもらえるように、ETFという証券会社の株商品に投資をしました。

これは、株をやっている日本の富裕層が儲かれば、その分多く金を使って実体経済は潤うという安易な発想があったからです。ようは儲かる人はたくさん儲かって、庶民は少しだけこぼれ落ちた雫で喉を潤せばいいという格差拡大思想でした。

これをクラウディングアウトなんて言っていました。

だから、大企業は株のために金を貯めて、労働者に分配をしなくなりました。
ですから、実質賃金がアベノミクスの時代には急落していった。つまり我々の生活が貧困化していったということですが、株をやっている富裕層だけは勝ち続けて行ったわけです。

ですので、安倍政権を支持していたのはこういった株のために同じ国民が苦しんでもいいと考える株乞食が支えていたわけです。
（もちろん統一教会がメインですけども、今回は経済政策の話ということで）

そして、あらゆる経済指標を都合よく変えたのは竹中平蔵でした。
潜在と平均と最大という概念の意味はそれぞれ違いますが、竹中平蔵は経済指標を平均にしてしまって、本来は最大や潜在的にもっと上にいくんだという比較指標を小さく見積もりました。

ですので、景気はいいんだということを安倍晋三は訴えていたんですが、実際は本来あるべき位置ではない下の方の値がマックスで、今の指標はこれに近いんだから、経済成長しているよ。ということで国民を騙してきたわけです。

このアベノミクスの安倍政権の特徴としては、嘘の経済指標を平気で国として提示したことです。
これは当時のニュースを覚えている人ならば、そういうった安倍政権への忖度により、統計データの不正改竄案件は後を絶棚買ったのは記憶にあるかと思います。

そして、もっともやってはいけないことをしたという点においては、消費税増税を2回実施したことです。
いい感じで10％で計算できるようになったので、誤魔化しが効かなくなり、みんなが節約をするようになりました。

国民が消費を抑えるから供給力が乏しくなる。
これで経済成長ができるという頭の悪い人が経済ブレーンにいたのが、アベノミクスの特徴でした。

それが、このリフレと言われる金融政策でやったふりして国民を騙して、緊縮を続けなさいと提言し続けてきたのが、この浜田宏一というケーザイ学者でした。

もちろんそのリフレ政策を支持しつつ外資民営化や規制緩和を推進していったのは竹中平蔵の子分であった高橋洋一であり、世論で全体主義を形成していったのが上念司でした。
彼らは嘘がバレるのがいやだということで、MMTが日本に導入されたときに必死になって批判やネガティブキャンペーンをしましたが、彼はネトウヨの支持者しかいな方ので、「何それー」ということで、他の経済クラスタの知識の豊富な人たちにことごとく論破されまくっていました。

上念司が落ちぶれていったのは、そういたことが背景にもあったんだと思いますね。
まあ小物の太鼓持ちの話はいいでしょう。前に進みません。



ということで、この前提知識を理解すると、この浜田宏一が自己肯定をしているんですけども、安倍晋三とともに多くの経済弱者を作り上げ、国民の3割のご飯が一食しか食べれないほどの育ち盛りなのに飢えている貧困の子供たちを増やしたということだけは、皆さん知っておく必要があるでしょう。

いまでもヤフコメやツイッターでは、安倍さんは素晴らしい経済政策をしたという人がいますが、彼らは株で儲けただけです。

実体経済では企業が成長をするような投資はほとんでしてませんし、消費税増税を繰り返して、企業は潰れないように内部留保をためなくてはならない状況に追い込まれたということを理解する必要がり、その皺寄せは、我々労働者が最後の受け手になっているんだ。ということを知る必要があります。


この構造を理解することで、今後政治に求める意識の高さにつながることを期待しております。