参議院選が近づいているということで、もう政治政党活動には参戦しておりませんが、今の国家の問題を解決するためには何が必要なのかというあるべき解決策としての公約は掲げてみた。という趣旨となっています。

ここに列挙した観点のない政党には入れる価値はないでしょう。といいましてもそんなすばらしい政党など存在しないのも事実ですね。ここまでデフレ不況とアメリカ頼りの自由貿易により円高をまねいた自民党の議席をいかに減らせるかがこの国の滅亡を食い止めるということが今回の参議院選挙ではありますがテーマだとおもいます。
例えばですよ、今の乱立する政党をみてみれば、経済対策を打ち出していても経済を理解せず韓国や在日の方や外国人と聞くと排斥ばかりしている政党もあれば、経済論理は完璧なのに国防はリベラルの考え方から脱却できず争わず解決できるのが平和だというお花畑の政党もあれば、保守や右を名乗ってパチンコ自民党議員と連携してしまったりする政党は選挙協力があれば維新という新自由主義国民の身を切る国民殺しの政党とも連携してしまう脆さを抱えています。宗教政党、人権平和左翼政党は論外です。これらはだいぶ痛いです。

とういことでそんなことを言ったら支持できる政党がないじゃないかということですね。
いまの政治は末期状態でして、根本から改善しないと根っこまでカビや寄生虫だらけの日本なのがこのブログを読んでいればわかるかと思います。

ですので、とにかく自分が今助けて欲しいことに近いところを選ぶ必要があります。もしくはその政治家個人が抱える政策をみるのもいいでしょう。自民党ではだめですよ。結局政権がこのまま維持してしまうので、当たり前ですが改革ではなく構造を機能していた状態に戻して政治体制を転換して正常化するというレジームチェンジが必要ですので、どんな推し候補がいようが自民党に投票をしたら意味がありません。まあ消費税増税して欲しいなら、中国に侵略されないなら、どんどん物価上昇をして欲しいなら、どんどん企業が賃金を下げざるを得ない状況で国民が貧困化していいなら、今後来る地震や毎年くる台風で家が流され、家族が流されたいのなら、自民党をどうぞ選んでください。それは自由です。

ということで、今必要だろう公約を掲げてみたいと思います。
私ならこうすると言うことです。みなさんもあるでしょう。もし具体的にはどうやって問題を解決してくれるような政党を選べばいいのかわからないと言うこともあるかもしれません。公約には抽象的なことしか書いていない場合もあり、公約なんて守らなくても責められないという自民党のような無責任政党が政権与党になってはまずいです。ですので公約は非常に重要で、それを候補者が理解しているかも重要です。今から勉強しますという人は頼むから立候補はやめていただきたいと思います。勉強不足には無理ですし、俺なら喧嘩ができるとかわけのわからないことで政治家になってもらっては困ります。国会でも暴力を振るったら捕まって終わりですよ。理論とソリューションで戦わなくてはならないです。その場にいる野次で撹乱する馬鹿どもを黙らせる必要がある。

さて、始めてみましょう。
もし経済について詳しくないので簡単に学んでみたいという方はこちらをみてもらえればとおもいます。でないと以下の公共政策は理解できないし実現できないと考えてしまいます。財源確保のために他の予算を削減する？そんな制約が間違いだと言うことに気づける人間は知識のアップデートができているということです。




まずはじめに、今一番問題なのは緊縮で自国の産業成長をおろそかにし、大国に媚を売り自由貿易協定に属していれば国際秩序で守ってもらえるという責任放棄により、大国からの輸入に依存しすぎてエネルギーや食糧の物価高で生活苦になっていると言う問題ですから、この問題は今まで行ってきた間違った政策による結実です。ですので、根本の対策を長期的計画的に実施することが重要となります。そして目先の物価対策は物価を上げている主犯格の消費税を廃止することです。財源論は上記のブログで学習して問題ないと言うことが分かりましたね。そうです。通貨発行をすればいいだけの話です。


財政税制政策
財務省と内閣府を解体し、財務省設置法改定、財政法4条は廃止。財務省に関しては予算データと会計計算のとりまとめの省庁として原点回帰させ、政治権力を握るための緊縮圧力をやめさせます。予算に関する提言、つまり経済政策の提言は一切させないと言うことです。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
という事実を理解してもらい、国民の意識を改革し、積極的に財政支出をしていくに決まってるでしょう。国の借金というデマから脱却しないと自分が苦しむだけです。
財政を切り詰めるか積極財政に転じるかは財政赤字になるのはやめようと言う教義的な考えではなく、現状の国民経済を見て足りなければ減税をしてどんどん財政赤字にしても大丈夫なんだというのが、アバ・ラーナーという経済学者のいっていた「機能的財政論」に基づいた経済政策ということです。






社会保障政策
政府が支出することによりGDPが成長するので、躊躇なく医療福祉介護年金など全ての国民の健康や命に関する支出は怠りません。
そんなことよりもサービスの提供者従事者が不足することが本当の問題なので、国を挙げて人材育成と保護を継続します。所得を向上させると言うことです。
介護従事の低賃金で働く外国人の移民の皆さんは困難な状況でも頑張ってますが、中抜きされて低賃金で働かされていてひどい状況で、こんなんなら来なければよかったと思っているはずで、誰も幸せにしません。ですので外資や外国人を受け入れません。日本人がやらないと意味がありません。もちろん自動化やロボット導入は相当の補助金で支援します。
あるべき姿として国が介護サービス施設を公的サービスとして提供していく形にします。これにより経済同友会櫻田が儲かる損保のような補助金目当ての中抜き業者は減り、介護職員は仕事に希望を持ち将来に不安を持たずに生活できるようになる。
もっと言えば国の経済が豊かであったなら専業主婦が親の面倒をみるのもいいでしょう。昔はそれができていたわけですから。もちろん他の支援サービスを利用して介護ができるようにすることも国がやらなければなりません。
自民党のように保守と嘯きながら、今まで頑張ってきた先人が貧困に苦しんでいるのを見過ごせるような政治がまかり通っていることが異常なんです。今の日本は。




産業技術政策
産業競争力は技術競争力です。技術を高度にするには国が投資をする直接関わることであり、高度な技術に引き上げる源泉は、軍事力しかありません。インターネットも電子レンジも高速鉄道（零戦技術の貢献）の実現は、軍事技術のスピンオフ（民需転換）しかできなかったのは既成事実が物語っています。これは国家を守るというナショナリズムにより多額の投資が必要を必要として実現可能であるわけで民間だけでは無理です。商品化する前に企業は潰れてしまいます。そしてこの恩恵は国民経済が享受できるわけです。
研究開発費を必要なだけ投資をして技術革新により競争力を得て、産業の米は儲からないけど国が補填をして製造を止めない。
常に勝ち続ける国家にしなくては、資源の乏しい国が生き残る道はありません。与えられた資源に胡座を描く大国に、あるべき姿を見せつけなくてはなりません。
まず国内で全ての機器、パーツ、鉄鋼加工、重工業、そしてエンジンを国の意思や統制により日本国家の主権を持って生産可能な国を目指します。外国の言いなりで作らない、作るのを諦めることはあり得ません。
半導体不足で製造がストップするのを見て学んだはずです。民間が儲からないから撤退する前に国が支援しなくてはなりません。
全て国防の最先端技術を官民が連携し、そのスピンオフにより民間の暮らしに貢献させるよう投資と意見集約の取りまとめを行います。と言うのが本来あるべき官民連携であり、民間に金を出させて独占させるのではなく国家が金を出して官民学すべての知恵を集結させることです。




保護政策
自由貿易による弊害つまり、自由競争で勝ち抜くということは、同じ製品で比べれば、国土面積がある国が大量生産、安い労働力の国の製品にコストで負け、仕方がないので富裕層や大企業の意見を聞き入れ売れるものだけに特化していき、他のとても重要な産業は他国に負けているからという物差しを勝手に決めて統制をせず、輸入に頼ってしまい放置して衰退させてしまう。そういう頭の悪い国には外資がたかり、参入障壁を取り除こうとして献金を貢いで政治に働きかけ、馬鹿な政権は規制緩和をしてしまう。そうすると国内産業すべてが疲弊してしまい、結果的に大量の失業者を産んでしまうというのが第一次産業革命後に自由貿易で国内産業を保護しなかったイギリスが、保護貿易で国内産業を守って強化したアメリカやドイツに負けた歴史があります。今の日本が同じ過ちを繰り返しています。
こんなことさえ歴史から学んでいない国が、経済安全保障などできるわけがありません。
最近はメードインジャパンを探す方が大変で、ほとんどがアメリカや中国で作られたものばかりで危機的状況だとおもいます。
将来的に見れば日本人のものづくりの能力低下、技術力の低下、労働受け入れによる賃金の低下が進んでいます。だからこそ結実として日本は先進国の中でいちばん経済が衰退しています。したがってメンテナンスが必要です。すなわち国内製品を守る保護貿易に転じないといけません。関税を強化して、貿易協定から抜けて、国内産業に補助金を出し国内需給率100%を目指さないと雇用（正規雇用）が改善しません。自由貿易で蝕まれたのは移民受け入れです。安価な賃金の外国人移民政策を進めて国際競争力だと経済合理性が優先されました。それによって自国の労働者の低賃金化と、文化の違いや待遇問題による外国人の不満が起こり犯罪が増えてしまっています。これは国家が投資をしないことにつきます。
種や肥料が売れないから輸入すればいいとは普通考えませんでしたし、産業の米の半導体は国が補助してでも国内生産をすべきものですが、緊縮と自由貿易のセットで、外資が儲かるように政治が愚かな判断をしてきたわけです。いいですか、
国際競争力よりも国内競争力を強化することが国力を上げるのです。
英国やアメリカやドイツの産業革命を起こし覇権争いをした国々、そしてMMTを一番理解している中国、そして経済制裁をされてもへこたれないロシアでみなさん学んだかと思います。
鎖国云々ではなく、貿易はいい塩梅で抑え、基本的には自国の産業を保護する政策が必要です。それを実現するには、国際秩序というものに安直に乗ってしまうほど主体性がないという主権を放棄したままの国家が今の日本です。
属国精神と責任放棄の政治でアメリカ様に国防を依存している状態から脱却しなければなりません。
これが本当の戦後レジームチェンジです。なにが防衛費2％でいいとかそういうレベルの低いセコイ話ではなく、国内供給力を増やすためにはどんどん研究費も補助金を通貨発行を財源としてしっかりやれよ。何が財源の根拠がないだよ。財源は通貨発行にきまっているだろう。国の借金という主流派経済学の宗教により洗脳されてしまった頭の悪い議論はもうやめるべきです。

いいですか、いくらでも国民に金をばら撒けっていう頭の悪いことを言っているんじゃないわけです。国力に投資をできるのは政府しかいないだろうってことを言っているんです。もちろん国家が国民の生きる権利を保障することは国家運営ですから同じことです。必要な時にこそ通貨発行ができるって話で、通貨発行ができるのに、国民が死んでもいいので財政を健全化しろというくだらない宗教によって、必要な予算の財源を削ってきた結果、30年間賃金が上がらず、少子化は加速し、道路は至る所ひび割れ陥没崩落するような恥ずかしい貧困国になり、そして致命的なのは大きなプロジェクトはアメリカや中国から助けてもらえないと技術者が不足していてできないという技術後進国になってしまったんです。

日本に戻ってきてくれている発明をする可能性のある研究者は、日本の大学で育ったわけではなく、アメリカや中国の大学で国家の潤沢な研究費支出によって、何不自由なく研究することだけに没頭できたからです。





エネルギー政策
「他国に頼らない」「安全」「クリーン」によるエネルギー政策を推進します。
発電の原材料が海水中に豊富にある日本で開発された新時代の「核融合エネルギー」や、
国民を災害から守る治水ダムを利用した「水力発電」 など、「政治情勢で変動する 輸入資源に頼らない」「国防上の攻撃ターゲットにならない」「エネルギー自給率100%」の発電技術を推進します。緊縮をやめるので自国のエネルギーを使わないというのは馬鹿な政府のやることです。もちろんソーラーや風力は、マルチミックスの観点からも意味がないので全部撤去します。
ガソリン問題は正常により影響するのは仕方がないことですが、国内メーカーの最新技術のハイブリッド車を国内で相当な補助金で支援することにより、解決できる点もあります。しかも日本の産業強化や内需拡大につながるわけです。金がないからやらないのではなく、自国通貨発行国だからできるんだ。ということです。




国防政策
世界で一番の軍事力を保持します。そのための軍需産業、国軍のための憲法制定、軍隊の待遇を改善し、国防教育を義務化します。
抑止力があれば外交で舐められることはない。
もう遅いんですよ。それでも相手を威嚇するには軍事力はあればあるほど抑止力の比率が上がります。何%だのいっていないで国内の供給力を育てながら原子力潜水艦、核ミサイル設置、陸海空の戦闘機を戦闘艦戦闘車、そして軍隊を守る技術の向上を含め、最大限に増強する。もちろん長期的に投資ができるような予算を編成しますし自国通貨発行できるくにですので国内の企業から購入するには何にも問題なく、いままで属国根性で米国から空売りで購入しているから無駄に予算は無くなっていくわけです。自民党はみずから円安要因をつくっていたわけです。



国土政策
災害の多い国です。台風も多く治水対策が急務です。震災時は津波による2次被害をどう抑えるかも命題です。
それでは日本はその教訓を糧に対策を取っているのでしょうか。
とってないので土木技術者は年々減っています。予算を投じないからです。
トンネルもいつ崩壊するか分からないほど老朽化している。こんな国家がナショナリズムなどあるわけないじゃないですか。
従って、国土強靭化計画により長期に渡り国の綻びと強化と冗長性のために予算を投じます。地方からやります。東京一極集中のための選択と集中はやりません。そうすれば地方にインフラも作られ機能が分散されます。
東京首都機能が壊滅したときには、地方の皆さんが助けてくれるのです。従って、この国を存続させるためにも、まずは地方の災害対策を強化します。





農業政策
第一次産業(農林水産業)を保護し、国民生活の安全を保障します。
農業において、食料自給率100%を目指します。 
林業において、治水・治山・植林を積極的に支援します。 
漁業において、外国の違法操業から漁場を守ります。 
「農協法」「漁業法」「森林法」を復元し、協同組合による「助け合い」精神を支援します。 
遺伝子組み換えの輸入品から「食の安全」を守ります。 
「種子法」を復活させ、公共財として国が日本のタネを守る根拠を守ります。 全ての一次産業従事者の所得補償をし、品質改良にチャレンジしてもらい、従事者が安心して増えること継承できるように国が支えなければならない分野です。公営化も視野に入れますが、自主性を持った方がやる気は違います。農家が元気に儲けるために、いいものを作るために努力することが国力を上げることになるわけです。
先人の築き上げた「国民を二度と飢えさせない」という精神を受け継ぎます。
必需品を輸入に頼らず内需でつまり100％の受給率を確保することができていないのが問題です。そして保護貿易をするとそれは鎖国だと言うレッテルはナンセンスです。勝手に日本のものを買いたいのなら買えばいいじゃない。窓口は開いているよ。関税は適正にしているよ。これが本当の自由経済というものです。もうある自動車メーカーは政治的圧力が酷すぎてあまり円安デメリットも感じていないでしょう。原点回帰が必要です。





社会政策
国民が国を信頼するには、経済発展による生活の安定と、国防による安心感と、医療をはじめとした福祉の充実です。これらを実現するためには税制を最適なものとし、消費税廃止や所得税率の均一化などによりビルトインスタビライザーを機能させ格差拡大による分断化をなくし、社会保障費の負担減（無償でもいいが、供給能力という意味で医療はじめ無限ではないので利用に伴う負担は必要）、国家のインフラサービスとしての誠意として公共サービスを安価に提供する（無償でもいいが、これも無限ではないので利用に応じた負担は必要）、警察強化による治安維持、国防しかり、大きな政府を国家として国民を守る意思を示さないと、いざというときに国民は纏まれません。
国民統合一致団結を目指すには、国民主義、つみり国民主義ナショナリズムを、ステイトが見せつけなくてはなりません。それが公と民の信頼関係を作るということです。今それがないから問題なのです。







企業防衛
付加価値を生産した労働者が、労働した分の得られる対価を獲得できていないのは、株主が企業に張り付き、金を吸い取っているからです。株価が上がろうが下がろうが、企業の製品の質には無関係です。株主の気まぐれです。それを気にしろ、株主に貢いでコストカットしなさいという商慣行を導入したのは、安倍晋三のコーポレート・ガバナンスです。このルールをまずはじめに撤廃しないと、本当の意味での労働分配、つまり株主至上主義への脱却は図れません。
そして自由貿易によりコストの低い国にサプライチェーンを置くのがトレンドになりましたが、その結果中国に進出した企業は、企業内に中国共産党組織を作らされ、そこが情報分析や経営の指令塔として、経団連などを通じ、日本の政治に浸透していきます。習近平国賓歓迎計画は経団連と保守ヅラ下げた嘘つき安倍晋三主導で行われたものです。従って日本侵略につながる中国共産党の色が強い輸出企業には、特別に国の監視を施し、中国共産党との繋がりがないことを明示的に報告させ、これに従わない場合は、治安維持のため強制国有化をします。これが国防です。
中小企業は日本の宝ですがゴールドマンサックスの企業買収の餌になりました。これが中小企業淘汰法です。
従って外資経由のファンドは、日本の金融システムを利用した商取引や買収をさせません。日本から日本国民にとって百害あって一利なしのゴールドマンサックスというハゲタカファンドを排除します。中小企業淘汰法は、改めて中小企業支援法に直します。日本の宝を自民党のように献金のために売り飛ばすことだけはやってはいけません。
外資の持株比率も一向に改善されないのは、国際金融資本や中国共産党の反対があるからですね。誰だってわかります。
従って、外資は日本の商慣行の全てから強制的に撤退させます。裁判も辞さない。戦います。金はMMTが示す通り日本円で賠償はするが、悪いことはしていないのでビタ一文払いませんけども。というか国に喧嘩を売った企業を生かしておきません。潰すまで法的に政治的に戦います。そのための国力増強政策と、軍事強化に伴う国際秩序依存からの脱却をしているわけですから。アメリカがそうであるように、どんぱちだけではなく圧力に屈しないのが自立した大国です。国防とはこういうことをいうわけです。






国民がが自分の国に希望を持てる富国と強兵を目指すことに異論があるのであれば、政治家は政治をやってはダメだし、そんな有権者はこの国から出ていくべきですし、国民同士助け合うことを拒む大衆はこの世から消えるべきだと思いますね、どの国で受け入れても迷惑するので。

楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室【大論争編】

奇跡シリーズ予約した方は今日から発送されるそうですー。今回はすぐ読もうと思っています。まだ変異する資本主義途中だけど・・

変異する資本主義

以前彼の公開セミナーで、いくら経済政策が変わろうとも積極財政になってもコーポレートガバナンスの問題点つまり株式至上主義の富の独占について質問させていただいた時、これとも戦っていかなくてはならないんですよね。とおっしゃっていたわけですが、彼が言論を発するということは、小さいビッグバンが起きるということなのかもしれませんね。いろんな人が気づき始めました。

富国と強兵

すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。

日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)

公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。


銀河英雄伝説 文庫 全10巻 完結セット (創元SF文庫)

マキャベリズム、帝国主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。


MMT現代貨幣理論入門

経済を語るなら最低限理解しておくべき本になりました。

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