アメリカのインフレ率6％は景気絶好調の80年代の日本と同じです。株乞食は騒ぐなよ笑 : あまちゃんブログ

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羨ましいですよね。アメリカではコロナは落ち着いたけどそれでも財政支出を継続しているので、安心して民間企業は投資ができる。ようはデフレからコロナ以降脱却しているわけです。
財政赤字というと悪いイメージですが、別に赤字だからといって誰も困らないですから、自国通貨を政府がFRBに頼んで発行して、はいおしまい。ですね。
日本くらいですから、国債は返さなくてはならないとかいって、本当に返済している国は。
でもおかしいですよね。誰に返すんでしょうか。そうなんです、誰にも返してないんですよ。
ただ財務省が管理している閻魔帳に記載している「国際発行残高」という謎のデータを、消費税全額を返済額としてデータとして返済した。やったー！とやっているだけなんですよ。
つまり、社会保障に使ってないわけです。なので我々は毎年社会保障費徴税を増やされ、年金は減らされ続け、医療費は毎年上げられているんです。
知ってました？予防検診の催促がすごいですよね。メタボ検診はNHKの受信料請求レベルで電話がきます。あれは病気になると医療費を国費で賄わなければならないので、医療費を使わせないように未然に予防させて、それに従わなかった場合は、国はお前を助けないぜ、という予防線なんです。最近は予防歯科検診も義務化されましたね。これも新自由主義自己責任ということです。

［１０日　ロイター］ - 米財務省が１０日に発表した５月の財政収支は６６０億ドルの赤字と、赤字額は予想の１２００億ドルより小幅にとどまった。経済が新型コロナウイルス感染の影響から回復し歳入が堅調となる一方、医療関連の支出が一段と減少した。

財務省によると、５月の赤字額としては２０１６年以来最小で、前年同月の１３２０億ドルの赤字に比べ半額となった。４月は３０８０億ドルと過去最高の黒字を計上していた。

５月の歳入は前年同月比１６％減の３８９０億ドル。昨年の個人所得税の申告期限が１カ月延長され、５月中旬までとなったことが影響したという。

歳出は２４％減の４５５０億ドル。コロナ関連の歳出が減少した。

２０２２会計年度（２１年１０月１日から）の累計では４２６０億ドルの赤字。前年同期の赤字額２兆０６４０億ドルから７９％減少した。

累計の歳入は２９％増の３兆３７５０億ドルで、この期間としては過去最高。歳出は１９％減の３兆８０１０億ドルだった。

パンデミックが明けたばかりですから、ずっと株投機で遊んでいたひとたちも、仕事をしたほうが勝ち負けで損失を増やすよりも確実に高待遇で給料がもらえるようになりました。アメリカ政府が需要をふやすために給料以上の支給をしていましたから、企業としては供給力不足つまり人手不足でしたから。

いちど失われた供給力はなかなか復活はしません。ですので少しずつ回復していきます。
そう考えますと、先に消費を助けられて、供給が追いつかず物の生産が追いつかずに物の価値が上がって物価が上昇しましたけども、みんな働くようになったので生産性が追いつくのですから、いつかは消費に対して物価上昇は収まってきます。なんどもいいますがみんなが仕事に慣れて要領よくなり、株乞食に邪魔されなければ設備投資も可能になるので、どんどん生産性は上がっていきますと消費に追いつくので、物価は安定するわけです。

では物価の上昇について掘り下げてみたいと思います。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米労働省が１０日に発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ、季節調整済み）は前月比１．０％上昇した。市場予想は０．７％上昇だった。４月は０．３％上昇していた。

ガソリン価格が過去最高となり、サービス価格も上昇したのが５月のＣＰＩ上昇率加速につながった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、高インフレ対策として９月まで５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを継続する可能性がある。

米国自動車協会（ＡＡＡ）によると、５月のガソリン価格は１ガロン当たり平均４．３７ドル。１０日には１ガロン当たり５ドルに迫っており、６月のＣＰＩも高止まりが予想される。

家賃、ホテル宿泊、航空券などのサービス価格も高水準だった。モノからサービスへの支出のシフトがインフレを抑えるとの期待感もあった。だが、労働市場の逼迫（ひっぱく）で賃金が上昇し、サービス価格も上昇した。

株乞食が大騒ぎしているのはインフレ率です。それは消費者物価指数が高いということです。
生鮮食品を抜いたCPIだの、エネルギー生鮮食品を除いたコアCPIです。（日本ではコアコアっていってますね）

先ほどの経済再生プロセスをアメリカが行ったので需要が先行して物価上昇してしまう。というプロセスの中で、エネルギー価格上昇で1から2％加算されておりますので、この2％が問題です。
ちゃんと整理しますと、

・6％のコアCPIは需要つまりアメリカ政府がパンデミック対策としてたくさん給付金を国民に配ったので、消費が増えて上昇した供給力が追いついていない状態、つまりうれしい悲鳴状態ですね。ですので健全だと申しています。この消費の加熱を抑えるべきだと判断するのであれば、政策金利を上げて、世の中の金利を上げる方向に持っていけば、景気を冷ますことができます。

しかし、以下の要因があるので、政策金利は上げてはいけません。

・2％つまり総合CPI（8％）についてはまずいと言ってます。これはコストプッシュ型物価上昇ですので国内経済と考えたときには、その2％分は輸入品としてサウジとかそう言った外国に支払ってしまうので国内経済のパイが減ってしまうわけです。総体的に経済が萎むので現在の国民の資産が減ってしまうわけですね。宇宙の経済とかで惑星単位で考えたら減らないですけど国家単位ですから。
もっとちゃんと書くと、貿易収支で輸入エネルギー分については高騰を含め相当な赤字になるということです。なのでこの好景気状態に水を刺されている状態ですから、FRB中央銀行は、設備投資や事業拡大などのお金の貸し借りに反映される銀行の金利に影響するだろう政策金利を上げてはならないのです。このコストプッシュ型の外部要因で景気を冷めさせれらているので、これ以上消費を冷まさないようにするということです。

ちなみに、エネルギー高騰のコストプシュ型インフレはさておき、日本も今のアメリカと同じ好景気の状態があったんですよ。それは70年代後半から80年代です。

cpi_chart_yoy202112

70年代後半から80年代前半は8％、つまり今のアメリカの状態ですね。
この時代は一億総中流社会なんて言われて、池田勇人や田中角栄が進めてきた積極財政で社会インフラ増強や企業への補助金などで花を開いた高度経済成長や社会保障の充実で、経済がやっと安定期を迎えたわけです。
まあその後はアメリカの属国でインフレ率を抑えるために金利を上げようとしたけど、アメリカからストップがかかってバブル破裂がおきましたね。これは止められたんですよ。
なので、一概にインフレ率が高いからってバブルになるだの政策金利をどうするかだのとういのは実体経済を見て舵取りをしなてくはなりません。

お前適当なことを言うんじゃないよーなんて思われた方もいるとおもいますので、我々が豊かになった貧乏になったとう指標があります。それは収入、つまり実質賃金指数です。単純にいえば給料の数ではなくその当時の物価に対してどれくらい買えるんだろうかという指標ですね。三十年前と今の給料は変わらないけど三十年前は普通に車は変えたけど今は無理しないと変えないということを示した物です。グラフが下がると昔よりは消費ができなくなってきているということになります。
以下のグラフは前期比だの、ボーナスの上下で指数は大きくぶれたりしますが、大体70年代から90年代中盤までは安定していました。しかし、橋本龍太郎の消費税増税で、バブル崩壊していた日本が再生の道を歩んでいたのに、後ろから思いっきりドロップキックされて崖から落ちていったことがわかると思います。

あ、これはこれ以降の2回消費税を増税した安倍ノミクスがどれだけダメだったかと言う賃金の下落を示しているグラフです。2014年消費税増税は下落して他の年とは違い、リバウンドもほぼなく下がり続けていますね。これがもう国民が耐えられるかどうかの最低ラインを突破したわけで、2019年の消費税増税で確実に日本は景気後退から不況になりました。まあその後はコロナだったわけで、日本という国はコロナの前に財務省アベノミクスによる政策の間違いによる2段階の景気後退を余儀なくされたので普通の国とは違ってたくさん積極財政をしないと97年以前には復活できないんですね。こんな理屈子供だってわかる。それなのに詭弁で擁護する頭の悪い人たちは、「雇用は増えた⇨実際は非正規を増やしてコストを削減しただけ」＆「実質賃金が低下したのは働き方をの自由により非正規が増えたからだ」といってましたけども、これ両方とも経済政策の失敗だということを理解していないんですね。これをみて安倍様って思える国民は人間じゃないんですよ。たぶん脳みそがないんで。

あ、ちなみに日本では緊縮路線を岸田も引き継いでいますので、おそらくこの国は立ち直れないくらいに倒産廃業が続くと思います。おそらくはサービス業も人を雇えないので、安倍の頃のように非正規という形で受け入れてくれる業態も無くなっているんじゃないかと思うので、本当に心配です。これがデフレを放置してきたツケということで、我々実体経済では一番恐れている減少です。

逆に株乞食はデフレよりもインフレを恐れます。ここみんなわかると笑えますよ。
こいつらは信用取引という現金の倍の投資額で株博打を行います。それは証券会社が一時的に貸しますので金利がつくんですよ。それを恐れているんです。つまり、インフレを抑制するには金利を上げるからです。なのでデフレでいいよー、インフレやばいよーって金くれくれ株乞食は本当に便所虫以下の人間界から追放しないとみんなある意味パンデミックになってしまうよ。というのをリーマンショックで経験したからバイデンは株主至上主義からの脱却といったのに、日本の自民党では、株主サマーとやって企業がどんどん株主総会で、配当金マダー？？？とブレっシャーをかけられていて、その代償として、従業員を解雇したり、非正規かしたり、正社員の給料を下げたりしているわけですよー。

なぜ自民党は株乞食と戦わないのかって？
だって自民党は献金や賄賂をたくさんもらっている、つまり株乞食は自民党の株主でもあるからですよー。終わってんなこの国。

［北京　１０日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）が１０日発表した５月の人民元建ての新規融資は１兆８９００億元（２８２６億２０００万ドル）と、４月の６４５４億元から急回復し、ロイターがまとめた市場予想の１兆３０００億元を上回った。

中国当局は、新型コロナウイルスの流行を背景とする急激な景気減速に歯止めをかけようとしている。

前年同月は１兆５０００億元だった。

あ、中国に対抗するために防衛力を2％上げて消費税を2％上げようという議論もあるそうですが、そんなことをしている間に中国は自国通貨をたくさん発行して、アメリカと同様に、自国を守ろうとしております。もう日本という国は自殺がしたいんだと思いますね。だれも財務省を止めないし、誰も自民党を止められないのは、国民が大衆に成り果ててしまったからとしか言いようがありません。

自民党と戦えとは言わないですが、せめて選挙に行って何をすべきかってことですね。国民が民主制国家で唯一悪政と戦える方法はなんですか？

ですが、民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。

＝＝大衆から抜け出すための本を紹介＝＝

大衆の反逆 (中公クラシックス)

NHKの100分de名著という番組で紹介された一文を紹介すると、
そして大衆は「みんなと同じ」だと感じることに苦痛を覚えないどころかそれを快楽として生きている存在だと分析するオルテガ。彼らは急激な産業化や大量消費社会の波に洗われ、みずからのコミュニティーや足場となる場所を見失い、根なし草のように浮遊を続ける。他者の動向のみに細心の注意を払わずにはいられない大衆は、世界の複雑さや困難さに耐えられず、やがて自分とは異なる他者を排除し始める。

楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる奇跡の経済教室【大論争編】

奇跡シリーズ予約した方は今日から発送されるそうですー。今回はすぐ読もうと思っています。まだ変異する資本主義途中だけど・・

変異する資本主義

以前彼の公開セミナーで、いくら経済政策が変わろうとも積極財政になってもコーポレートガバナンスの問題点つまり株式至上主義の富の独占について質問させていただいた時、これとも戦っていかなくてはならないんですよね。とおっしゃっていたわけですが、彼が言論を発するということは、小さいビッグバンが起きるということなのかもしれませんね。いろんな人が気づき始めました。

富国と強兵

すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。

日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)

公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。

銀河英雄伝説文庫全10巻完結セット (創元SF文庫)

マキャベリズム、帝国主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。