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自主憲法制定草案

概要設計義解書

自主新憲法草案策定プロジェクト

令和4年1月31日

はじめに

　本冊子の目的は、自主憲制定草案策定という長期を要するであろう成果物を、短期で効率よく納品するために試行錯誤したロジックや手法の説明、憲法に関する前提事項の共有とプロジェクト内での定義を解説して、この憲法設計プロジェクトの考え方を共有するための設計書と、憲法各章の国家の柱となる憲法の設計方針の義解書にあたるものである。

あえて憲法に前文は儲けてはいません。不要であると判断しているが、体裁上必要となるのであれば、本冊子の義解文をそのまま掲載することが望ましいと考える。

要件

・現行の憲法は、廃止なのか？無効なのか？改憲なのか？
　⇨こちらについては新憲法作成単体で考えれば政権の運営の話ではあるので、プロジェクトとしての考え方は後述。
・問題のある現行の前文を変える。
　⇨改憲であれば変えたほうがいいが、新憲法として新しく生まれ変わった憲法を作ったので前文は不要である。ただし必要であれば、各章の義解書が全文として利用可能とした。
・統治の問題として国民主権をどう捉えるか？
　⇨天皇元首により国民主義＝Nationalismによる統治が正しいのは、「民の竈」「君民境地」「万機公論に決すべし」の歴代天皇の御考えから察すれば、この国の繁栄を望むものとし、主権は国家という共同体にあると考え憲法を構成した。
・議会運営でよく議論される一院制については、義解の中で説明。

憲法策定におけるロジックの解説

・前提

　占領統治押し付け憲法の昭和憲法ではなく、見よう見まねで日本人が制定した近代憲法である明治憲法をみれば、西洋列強国の国民国家主義に近づくために民主制と立憲制を取り入れ、天皇陛下の権威による国民統合の高揚のもとに、日本式として「日本国家の文化歴史民族性に適合させるために、彼らなりに苦心して作った憲法」 だと義解書などの文献を読めば判断できる。けして彼らの憲法が大きく間違っていたわけではなく、江戸の夷狄からの保護主義という安定した時代から、急激に世界と競争をする羽目になった西洋近代化に舵を切ったことで、日本国民が対応できず混乱していた社会情勢の問題もあり憲法がすべて間違っていたわけではない。ただし学ぶことが多い憲法ではあるが社会構造や社会制度においては不十分である。その反面、昭和憲法は、ところどころにGHQが仕掛けた占領用の地雷が仕込まれており、今の日本に手枷足枷をつけるための憲法であることは読めば理解できる。但し、ベースはアメリカ憲法を参考にしていると思しき社会構造や社会制度の条文のいくつかは、彼らの国益を考えて作られたまともな憲法のコピーをそのまま使ったであろうことも見て取れる。

　従って、埋め込まれた地雷はすべて撤去するという前提から、法律で定義すべし事柄は定義せず、特に気をつけたのは不毛な議論を読ぶ条文は一切定義しないこととした。たとえば憲法で必ず議論になる神道が宗教か否かなどは、教典のカルマや教義のドグマという全体的な教えに従服する考えを基軸とした議論ですべきであって、神道はその名の通り「道」というプラグマティックな国家の御作法の定義でもあり、すべてのものに感謝し先祖や歴代天皇を祭る敬いの精神であるため、創造神を信じるのは合理的であり絶対だという宗教とは切り離して考えなければならないので、日本人として当たり前の教育として記載するため、当然ながら神話古代歴史も教育である。

　また、憲法は常に運営をしながら見直しが必要である。間違っているものをずっと運用しているからおかしな国家になったのが現状である。その必要であれば改修の是非については法律が毎年改定になることでPDCAブラッシュアップが必要なのは言うまでもない。今後は不足するものも出てきた場合において国民を分断しかねない国民投票により政治利用をするものも出てくるということは間接民主主義の精神を崩壊させている。従って憲法というのは定期的に問題のある箇所について三権で議論してブラッシュアップをすることが望ましいので、あえて改正という章を除いた。ここは天皇が元首なのであるから統制を行うのは陛下となる。我々が心配する事柄ではないと考える。

　憲法を一から起草するにあたり、あるべき国家のグランドデザインにおける柱である天皇主権、国民主義、国防安全保障、社会保障、そしてマクロ経済政策について、日本が強国になるために必要なあるべき思いを俗世の批判を顧みず模索した。そして実際に今の社会構造においてうまく機能している制度を大きく変革させないことにも注意を払った。それは江戸から明治の移り変わりに経験した「急激な変化に人は対応はできぬもの」という歴史に学んだ日本の憲法の歴史、つまり悪いものは捨てさり、いいものは残し、足りないものを加え、埋められた地雷を外し、社会がうまく機能すること、天皇陛下であればこう考えるであろうことを念頭に、長い年月のエビデンスをもとに成熟した憲法を提言するために議論を積み重ねた。

・憲法・国家・統治制度のおさらい
　憲法とは、組織や統治などの国家の基本構造骨格を定めた根本法である。
　　民主制国家とは、意思決定について多数決をとる国家のこと。
立憲制国家とは、憲法によって国家権力が抑制される原理を持つ国家のこと。

・我々の方針は、憲法改正ではなく新憲法起草である。
　方針は「新憲法起草」である。
　「ハーグ陸戦条約違反の現行憲法は無効であり、廃止を経て、新規に憲法を起草する」

　我々提言する憲法調査部メンバーだけの考えとして、時の政変を持って新憲法を制定する段取りにおいては大量の時間を要し、国民が分断されてしまうことがあるのならば、大きく刷新する「改憲」という手法のほうが賢明だと考える。問題は大枠のそこではなく、これら一つ一つの新しい条文を発布することが国家存亡を脱する手段だからである。意味のないこだわりを捨て去ることも戦後レジーム脱却といえよう。

・既存憲法の振り返りに使った判定根拠
　憲法とは、組織や統治などの国家の基本構造骨格を定めた根本法である。
　従って、明治から現在に至る憲法の中には、柱として国家を支えてきた条文も存在するのは事実である。憲法を起草する前に、日本の江戸末期に外国と対峙した際に巻き起こった国民と国家の統合を意識した政治理念、世界の覇権国が富国と強兵を目指す時に必ず実践してきた政治思想に照らし合わせ、過去の憲法条文の成否判定を行った。

　　皇統・天皇陛下元首（国民統合一致団結の高揚）
　　経世済民（富国）
　　国体護持（正当性と伝統性）
　　国防・安全保障（強兵）
　　社会保障（国民主義）

・一君万民・君民共治に近づけることが本来の日本国家のあり方だと思われる。

　かつて大日本帝国憲法起草に携わったものが西洋の民主制と向き合った時、「無知蒙昧の民があるときに、抜きん出た威力を持つ者が支配する政体が必要だ」と語った。

　確かにその通りであるが、今の形式上の民主主義が浸透してしまったなかで国民は間接民主主義という権利を奪われた時に、それを埋め合わせるだけの国家運営能力が今の日本国家にはない。本来誰もが自由を模索し生理的な願望から民主政治を求めるが、最終的な国家の意思決定は君主が行うことが必要であろう。

　それまでは国民が一致団結のための高揚感を期待できるナショナリズムが育つまでは、国民主義を守る国家であることを提示して、国民の信頼を勝ち取ってから、本当の理想憲法を制定できるのだと、改めて憲法に向き合って考えさせられました。

以降は、新憲法の大項目に対する方針を義解する。
補足として各条文の番号は草案時点では付与していない。
条文の色分けの分別は、
　黒は現行条文踏襲
　緑は現行条文改修
　青は新規条文

「会計（財政・金融・税制）の章の義解」

日本の主権を取り戻し、ナショナリズムを取り戻すために必要なのは、「国民統合一致団結の精神の象徴である天皇元首による日本人のアイデンティティの原点回帰」、「国の統治手法の柱である国家安全保障」である。

そしてもう一つ忘れてはならないのは「国民を豊かにする」ことである。
その国の通貨は徴税により担保され、通貨発行の制約を定義するなら自国供給率、豊かな社会保障システムの安定供給と利便性、そして全ての国民の生活レベルが中流であることである。またこれらを実現することにより帰属意識を高る。これは上記で示したことの因果関係により醸成されることができる。なぜ国家国民が分断されるのかについては明確な理由がわかっているのだから、まずは国内に目を向ければまずは経済を豊かにする重要性は永遠の道理である。
格差を産まず階級の対立も生まれず常に心に余裕を持ち国民が分断することもない。その結果、共同体は団結し相乗効果を発揮し、お互いを助け合う精神が生まれ治安維持が実現される。このことを証明したのは80年代の日本でした。

　従って、その政策手段としては正しい通貨発行制度を憲法に定義し、エネルギー自給率を高め、資源国ではない対策として技術力及び産業供給力を自国で強化し、社会保障の充実により医療技術の発展と人の可能性の探究、食糧国内生産100％と食の安全の追求、動向を把握しデータを分析し景気を安定化させ、景気を安定化させる対価として企業の労働分配率を適正化し、格差拡大を抑制するための一貫したビルトインスタビライザーを伴った税制を憲法で定義することが、国家としてナショナリズムの源泉であると確信する。

しなしながら現在の日本は緊縮で多くの国力を自滅させている状況である。これは米国占領により国防強制放棄につながる財政健全化思想を埋め込まれたからである。学校教育においても財政健全化を教えるなど、その間違った洗脳から国民を解放し、正しい貨幣理論に基づいた経済運営を憲法で制定する。それにより国防そしてその先の国力を強化するための経済ナショナリズムを実現することが重要であり、供給力がなければ輸入に頼り縁の価値は下がるため財政は破綻する。

戦後、焼け野原で明日食うための食糧を自給するために畑を耕し、少しずつ配給以外からも食料供給の道が開けたときに、次は道路は整備しなくてはならない、次は商業活動の拠点を作らなくてはならない、電気は、物流は、港湾は、そしてオリンピックで国民の高揚を上げて、頑張ってオリンピックをみんなの力で成功させようと国民を奮起させ所得倍増に励んでいった。これは産業を復興させようと政府が全ての供給力増強活動に投資をしてバックアップをしたからだ。

そして先進国に這い上がるために行った交通インフラはどんどん整備されたが、福祉は足りていない、であれば社会保障を国がバックアップして、戦後復興を果たした先人の老後の生活を保障するという国家観が自然と育まれた高度経済成長期は、すべて国が投資を強化して国民が豊かになったうえで実現できたのである。この公的資本形成の財政投資や社会保障負担の政府最終消費支出という指標が大きくなるに比例して、民間消費支出も膨らんでいく。これは国民の豊かさを表している。これらはデータを見れば事実を把握できるレベルである。そしてケインズ的マクロ経済学の最新の理論研究である現代貨幣理論によれば、財政赤字は通貨発行であることを論理的に証明をした。そして財政支出の制約は供給不足によるインフレ上昇が起きた場合においては貨幣価値が下がっていくため、それが制約であると定義付けた。つまり、「国力を上げるために通貨を発行して投資をして経済のパイを膨らませることは、単なる豊かな国を作り上げることだから実践しなさい。」と事実を広めたわけである。

歴史を見れば世界恐慌に陥れたのは財政健全化思想であり、それにより大恐慌が起きてしまったが、また復活させたのは制度経済学派たちによるニュー・ディール政策であった。

そして第二次世界大戦でアメリカはイギリスに武器を供給しており、また本土攻撃を受けておらず供給力は破壊されず維持されたままであったことから、戦争のための積極投資を行ったことで好景気が続いた。歴史に学べば自国への財政投資が必要であることは明白である。

現在、貨幣発行の目的と制約の事実を理解し、積極財政により国力強化を実践しているのは中国共産党という膨張する覇権挑戦国であり、米国という世界の秩序を形成する覇権国家である。

この事実に基づき、日本経済を恒久的に適正に運営していく会計運営の決め事が必要であり、時の政権により悪用されない確固たる経済憲法を制定した。