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「内閣(中央政府)の章の義解」

議院内閣制における行政の主体は、内閣人事局という悪しき制度を導入することで官僚の人事を掌握し、日本の政治の問題点である民間議員による政商活動によりグローバル化され多くの国益を失ってきた。しかしこれは憲法の問題ではなく、立法でも言及した通り、国家安全保障が欠落していることが根本の要因であるが、本憲法ではそれを改善した。

従って、それぞれの条文については当たり前の行政の長としての役割が記載されていることを確認し、いくつか問題がある箇所を修正するのみとした。

内閣総理大臣が日本国民であることを明記した。


naikaku


<内閣・中央政府>




行政権は、内閣に属する。

昭和

踏襲

・内閣提出の法律の施行が多い。8割というのが問題だ

・政令は国会で議論をしてもいいと定義

⇨三権分立の合憲・合法チェックを導入して解決


国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

昭和

踏襲


内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。但し、日本国民であること。

昭和

刷新

内閣総理大臣は日本人限定、国籍条項を入れるた。今までなかったことが問題。


内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

昭和

踏襲

内閣総辞職などの定義づけ

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先立って、これを行ふ。

昭和

踏襲


衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

昭和

刷新

同上

参議院の意義について不公平(上院下院の例)

「両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は」は不要

衆議院の優越

内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。また、任意に国務大臣を罷免することができる。

昭和

刷新

*適任者がなるべきなので、国会議員という条件は刷新

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

昭和

踏襲


内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

昭和

踏襲


内閣総理大臣が欠ける、総辞職する場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。これに対処するため内閣総理大臣代行者の順位をあらかじめ定める。

昭和

刷新

あらかじめ職務を代行する人の順位を決めておく=政治の空白ができない

内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

昭和

踏襲


内閣は、他の一般行政事務の外、以下の事務を行ふ。

昭和

踏襲


 一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

昭和

踏襲


 二 外交関係を処理すること。

昭和

踏襲


 三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。

昭和

踏襲


 四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

昭和

踏襲

官僚制御するのは必要だが強権発動になっている。

「内閣人事局」が問題であるが、安全保障関連の憲法を作ったので、この組織の暴走はないと考えられる。

 五 予算を作成して国会に提出すること。

昭和

踏襲

現行踏襲

 六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。政令は、国会の承認を要する。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。

昭和

刷新

内閣の諮問会議が民間議員が政商として立憲してしまう政令が法律を犯すことがないようにすることを未然に防衛する目的であるため、まずは政令は国会での承認を経る必要がある。







                                            

「司法の章の義解」

司法については多くの思想偏重批判があるが、これも根本の解決策として国家安全保障の憲法の定義が欠落していることが根本の要因である。司法の番人は世界に尽くすのではなく国家の法を守り忠誠でなければならない。

この問題を解決したうえで、司法に関する憲法規定の内容を精査したときには円滑に司法が行われる内容であることが確認できる。

ただし、あまりにも三権分立という観点において司法は機能を果たしていないため、ここに定義している役割以外でも、違憲立法審査権、経済指標の信用性の監査など、いくつか役割を明文化している。

安全保障の強制を明文化した憲法上、法治国家としての司法の信用度は高くなくてはならない。


司法

<司法>




すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

昭和

踏襲


最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

昭和

踏襲


最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。国会が議決した法律案は、最高裁判所が憲法に合致しているか否かを審査し、最高裁判所が合憲であるとの承認を経て、有効な法律となる。

昭和

刷新

憲法超えてないよねっていうチェックするプロセスを法案を通す時に司法が行う

憲法違反チェックをもっと踏み込むべきである。社会保障の改悪は25条違反であるが指摘されないなど

具体的には国会の予算の審議を明確に最高裁フェーズを入れることが望ましい。しかし予算はある程度の貨幣知識がないと難しいため、「国民経済を再興し日本人が将来に対し希望を持てる社会を実現することを目的とする」という憲法規定を設けた上で判断をしていくことになろう

裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。

昭和

刷新

⇨三権分立の観点で、法務省に属してるが、法務省に属しているので懲戒処分ができないことになる。特権になるので排除「行政機関がこれを行ふことはできない。」

⇨司法が行政の下に入っている問題もあるだろう。

最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

昭和

踏襲


検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。

昭和

踏襲


最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

昭和

踏襲


最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。尚、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は罷免される。

昭和

踏襲


裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。また、裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

昭和

刷新

日本国憲法にあった条文はそのまま使えるが、分ける意味がないので一つに統合した。世界の憲法を見ても長文が多いので無駄に条文を増やす必要はない。







                                            

地方自治の章の義解」

地方自治は地方行政を行う統治構造であり、中央政府の行政命令に従い画一的に業務が行われるが、地方の問題を独自に解決するための権限を与えられている。地方の細部に行き届く行政サービスを提供する必要があるからだ。

しかしながら、それは地方自治体への裁量権を与えられているだけだとして、改めて地方行政に影響を及ぼさない程度に条例の制定のあり方については見直しが必要である。

また行政執行に必要な経済的な側面を見てみれば、国家とは違い、地方は中央政府からの分配に頼り歳入を担保するが、その歳入が少額の場合は、国民が行政及び公共サービスを受けれなくなる。このまま財政健全化で予算が削減されようなことがあれば、地方はますます独自性を追求しうる特別区に成り下がってしまう。これにより様々な不正がまかり通ってしまう。その帰結が最近起こっている独自ルールにより、外国人の税収を目的とした条例制定という国民分断行為が制定されてしまう。違憲であった場合の地方公務員の罰則規定もあやふやであることが問題をこじらせている。生き残りをかけるためには背に腹は変えられない。

従って、予算配分は必要なだけ分配し、地外法権秘密基地を勝手に作られてしまわないように条例制定については中央政府の監査が必要であり、選挙人の対象となる住民の定義は、その地域に住民票がある国民限定であることを定義することにより、経済的にも充実し、行き届いた行政サービスが提供可能な、中央政府と太いパイプでつながった地方活性化を目指す。


地方自治

<地方自治>




地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて法律でこれを定め、違反した場合は罰則を適用する。

昭和

刷新

地方公務員の罰則規定がないのでやりたい放題となっている「条例投票など」これは規定すべきである。


地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。

昭和

踏襲


地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の日本国籍を有する住民が、直接これを選挙する。

昭和

刷新

住民ではなく国民に限定することが必要


地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で裁判所の承認のもと、条例を制定することができる。また、国益にそぐわない条例である場合は、内閣の判断により、無効とする。

昭和

刷新

この条例についても、中央政府で精査して認可をすることが必要である。⇨許可制は絶対に必要である。秘密基地を作られては国家という意味で。アイヌ自治区がいい例である。あれは治外法権自治区を作るということになる。国民にヒエラルキーを導入つまり国民主権違反にも抵触している。




おわり


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