なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。


いつもツイッターで拡散頂いている方には本当に感謝しております。


引き続き自主憲法制定草案を見ていただこうと思います。
立法、内閣、司法、地方自治編です。
久しぶりに公民などの社会の教科書やそれらを解説する情報に目を通して勉強させていただきました。我々のチームには幸い国家観や貨幣観を持っている外国で仕事をすることが多く、他国の憲法も学んできた法学部出身の優秀な方がいてくれたので本当に助かりました。
進め方としては体系的に現在の条文を整理して、区分けし、見えてきた事柄について議論しながら多くの時間を費やしたところです。ここで時間的な意味で一度挫折しかけました。やはり新規に条文を設計するよりも、現在機能している制度の地雷撤去は簡単にはいきませんが、こうして体系的に視覚的にも整理することで、その意味について理解が進めれた、自然に憲法マップ的なものを作って作業を進めれたのは我々の勝ちだとおもいます。専門家ではないですからね。そこは憲法学者の皆さんのやり方を知らないわけです。

現行憲法を見ていただくとわかりますが、バラバラに上下条文の序列などの関連性がなくただ列挙されています。ましてや日本語がおかしいので意味がわからないところもありますね。これも地雷なんだろうと思います。

まずこの現行憲法の制度の設計の仕方をみて思うのは、憲法をブレークダウンしたものが各種法律であることを忘れてしまい、地雷を優先すべく法律で定義すべき細かいことが憲法として定義されてしまっていることを発見できるとおもいます。従って大局的に捉えるものでなければならないという要件や前提の話は、前回同様です。

さて、これら各章は国家の制度つまり運営面として、現状まともに機能しているものがほとんどですので、大きく変更をする必要はないと考えました。機能していたものに手を加えることで混乱させるのは愚策です。ただし、現行機能していないもの、制度的に欠陥のあるもの、米国憲法や明治憲法のコピーを早めたため議論されずに列挙されてしまったものが存在していますね。

ましてや我が国の憲法は、一度も改正すらされないというおかしな国家であり、従って制度的欠陥を修正されることが行われないまま運営されていることから、小さかった綻びは蓄積により大きな綻びとなってしまったものがあります。

これらすべての章において連携させるべき要素として基本の「三権分立」があります。それらお互いを監視して権力の暴走を止めるという本来の機能を強化することを大事にしました。

「衆議院の優越」というのも参議院は補完勢力だけの力しかなく何もできない何も権限がない片割れとなっている現状では、一院制でもいいのではないかという議論もありました。今は衆参で政策的論争は行われず、少し前までは政党があってその中でも派閥で議論をぶつけ、お互いが牽制しあうことは80年代まではあったのでまともに機能していましたので、憲法に欠陥があってもなんとか運営できていました。しかし小泉改革から与党の中央執行部が力を持ち、内閣で全てが決められるようになったのは、自民党が55年体制で大政党が有意に選挙を進められる選挙システムに変えてしまったからに他なりません。それら問題点を踏まえ、衆議院の優越と参議院を機能させるためにどうあるべきかを新たに反映させました。

これら制度は、先に提示した国家の設計基盤である「国家安全保障」を補足する制度でなければなりません。いくつかは法律に定義されるべき条文が憲法に記載があってわかりづらくされていることから、その重要度を鑑みスリム化を行いました。

日本は二つ以上の国家(州)が連合してできた国家ではありません。

地方自治を考えたときに制度的欠陥があるため、そこに中国という敵国の意向(金銭的支援)を受けチャレンジしようとするものが毎度現れます。それは何度も小さな穴を開け、最終的な大きな穴を開けるという手法です。
一例を挙げれば、ようやく皆が橋下徹の上海電力問題などで最近気づき始めたようですが、それをしようとしているのが大阪維新が企てている都構想や、国家を分割しようとする道州制という恐ろしく意味のない誰得な制度を導入しようとして、日本維新の会という反日革命(維新)政党には混乱を招こうとするグローバリストの竹中平蔵氏や、上山信一という革命家を政策ブレーンとして抱え、日本の国家機能を分裂転覆させようとしています。その混乱で儲けようとする原英氏がさまざまな売国制度を提言し、地方行政を混乱させ、その度に国民同士が対立を深めておりますので、こうしたことを許さない柱を通す必要があります。やらせないのではなくできなくするのです。

地方自治に関しては明確に中央政府の意向を受けて運営される地方の行政組織であることを強調し、次回提示する「会計」の章で、中央政府と地方自治の経済的搾取関係ではなく、経済的に統合されていることを強調することで、本当の意味での地方の単独意思決定の諸悪の根源である「住民投票による条例が違憲であっても強制されてしまう」ような国家としてバラバラな決定がされてしまうことの根本解決をすることに注視しました。
また条文の定義についても見直し、余計なことを法律のように深堀をして定義して悪用されてきたこと、また当たり前のことが当たり前に定義されていない現行憲法の反省点から、中央行政と同様に公務員の罰則規定を設けました。これによりハイブリッド戦による侵略行為、例えばアイヌのヒエラルキー問題や、川崎市の特定外国人への差別禁止条例問題による、侵略のための秘密基地づくりを未然に防ぐという当たり前の国民統合による日本の国民を守るための予算分配、及び権利と義務と行政のあり様をシンプルに定義するものです。

もう一度まとめると、現行憲法で反省すべきことは、必要なことが定義されず余計な事柄が定義されていることから、多くの解釈の問題が発生し、悪意を持ったものに悪用される。たとえば財務省、たとえば内閣が外資のために法律や制度を簡単に作成できる体制、たとえば中国とその傘下の半島系が仕掛けるハイブリッド戦を阻止できない憲法であることは間違いがないため、それらの地雷を撤去したのが、今回の自主憲法草案です。

皆さんの考えている条文と一致することができたら幸いです。
それでは行ってみましょう。


  • 概要設計義解書概説 
  • 天皇
http://amachan007.techblog.jp/archives/37396345.html
  • 国家安全保障 
http://amachan007.techblog.jp/archives/37406425.html
  • 国民の権利と義務 
  • 立法(国会・議院)👈
  • 内閣(中央政府)👈
  • 司法 👈
  • 地方自治 👈
  • 会計(財政・金融・税制)


                                           




自主憲法制定草案

概要設計義解書


自主新憲法草案策定プロジェクト

令和4年1月31日





はじめに

 本冊子の目的は、自主憲制定草案策定という長期を要するであろう成果物を、短期で効率よく納品するために試行錯誤したロジックや手法の説明、憲法に関する前提事項の共有とプロジェクト内での定義を解説して、この憲法設計プロジェクトの考え方を共有するための設計書と、憲法各章の国家の柱となる憲法の設計方針の義解書にあたるものである。

あえて憲法に前文は儲けてはいません。不要であると判断しているが、体裁上必要となるのであれば、本冊子の義解文をそのまま掲載することが望ましいと考える。


要件

・現行の憲法は、廃止なのか?無効なのか?改憲なのか?
 ⇨こちらについては新憲法作成単体で考えれば政権の運営の話ではあるので、プロジェクトとしての考え方は後述。
・問題のある現行の前文を変える。
 ⇨改憲であれば変えたほうがいいが、新憲法として新しく生まれ変わった憲法を作ったので前文は不要である。ただし必要であれば、各章の義解書が全文として利用可能とした。
・統治の問題として国民主権をどう捉えるか?
 ⇨天皇元首により国民主義=Nationalismによる統治が正しいのは、「民の竈」「君民境地」「万機公論に決すべし」の歴代天皇の御考えから察すれば、この国の繁栄を望むものとし、主権は国家という共同体にあると考え憲法を構成した。
・議会運営でよく議論される一院制については、義解の中で説明。



憲法策定におけるロジックの解説

・前提

 占領統治押し付け憲法の昭和憲法ではなく、見よう見まねで日本人が制定した近代憲法である明治憲法をみれば、西洋列強国の国民国家主義に近づくために民主制と立憲制を取り入れ、天皇陛下の権威による国民統合の高揚のもとに、日本式として「日本国家の文化歴史民族性に適合させるために、彼らなりに苦心して作った憲法」 だと義解書などの文献を読めば判断できる。けして彼らの憲法が大きく間違っていたわけではなく、江戸の夷狄からの保護主義という安定した時代から、急激に世界と競争をする羽目になった西洋近代化に舵を切ったことで、日本国民が対応できず混乱していた社会情勢の問題もあり憲法がすべて間違っていたわけではない。ただし学ぶことが多い憲法ではあるが社会構造や社会制度においては不十分である。その反面、昭和憲法は、ところどころにGHQが仕掛けた占領用の地雷が仕込まれており、今の日本に手枷足枷をつけるための憲法であることは読めば理解できる。但し、ベースはアメリカ憲法を参考にしていると思しき社会構造や社会制度の条文のいくつかは、彼らの国益を考えて作られたまともな憲法のコピーをそのまま使ったであろうことも見て取れる。

 従って、埋め込まれた地雷はすべて撤去するという前提から、法律で定義すべし事柄は定義せず、特に気をつけたのは不毛な議論を読ぶ条文は一切定義しないこととした。たとえば憲法で必ず議論になる神道が宗教か否かなどは、教典のカルマや教義のドグマという全体的な教えに従服する考えを基軸とした議論ですべきであって、神道はその名の通り「道」というプラグマティックな国家の御作法の定義でもあり、すべてのものに感謝し先祖や歴代天皇を祭る敬いの精神であるため、創造神を信じるのは合理的であり絶対だという宗教とは切り離して考えなければならないので、日本人として当たり前の教育として記載するため、当然ながら神話古代歴史も教育である。

 また、憲法は常に運営をしながら見直しが必要である。間違っているものをずっと運用しているからおかしな国家になったのが現状である。その必要であれば改修の是非については法律が毎年改定になることでPDCAブラッシュアップが必要なのは言うまでもない。今後は不足するものも出てきた場合において国民を分断しかねない国民投票により政治利用をするものも出てくるということは間接民主主義の精神を崩壊させている。従って憲法というのは定期的に問題のある箇所について三権で議論してブラッシュアップをすることが望ましいので、あえて改正という章を除いた。ここは天皇が元首なのであるから統制を行うのは陛下となる。我々が心配する事柄ではないと考える。

 憲法を一から起草するにあたり、あるべき国家のグランドデザインにおける柱である天皇主権、国民主義、国防安全保障、社会保障、そしてマクロ経済政策について、日本が強国になるために必要なあるべき思いを俗世の批判を顧みず模索した。そして実際に今の社会構造においてうまく機能している制度を大きく変革させないことにも注意を払った。それは江戸から明治の移り変わりに経験した「急激な変化に人は対応はできぬもの」という歴史に学んだ日本の憲法の歴史、つまり悪いものは捨てさり、いいものは残し、足りないものを加え、埋められた地雷を外し、社会がうまく機能すること、天皇陛下であればこう考えるであろうことを念頭に、長い年月のエビデンスをもとに成熟した憲法を提言するために議論を積み重ねた。


・憲法・国家・統治制度のおさらい
 憲法とは、組織や統治などの国家の基本構造骨格を定めた根本法である。
  民主制国家とは、意思決定について多数決をとる国家のこと。
立憲制国家とは、憲法によって国家権力が抑制される原理を持つ国家のこと。


・我々の方針は、憲法改正ではなく新憲法起草である。
 方針は「新憲法起草」である。
 「ハーグ陸戦条約違反の現行憲法は無効であり、廃止を経て、新規に憲法を起草する」


 我々提言する憲法調査部メンバーだけの考えとして、時の政変を持って新憲法を制定する段取りにおいては大量の時間を要し、国民が分断されてしまうことがあるのならば、大きく刷新する「改憲」という手法のほうが賢明だと考える。問題は大枠のそこではなく、これら一つ一つの新しい条文を発布することが国家存亡を脱する手段だからである。意味のないこだわりを捨て去ることも戦後レジーム脱却といえよう。


・既存憲法の振り返りに使った判定根拠
 憲法とは、組織や統治などの国家の基本構造骨格を定めた根本法である。
 従って、明治から現在に至る憲法の中には、柱として国家を支えてきた条文も存在するのは事実である。憲法を起草する前に、日本の江戸末期に外国と対峙した際に巻き起こった国民と国家の統合を意識した政治理念、世界の覇権国が富国と強兵を目指す時に必ず実践してきた政治思想に照らし合わせ、過去の憲法条文の成否判定を行った。

  皇統・天皇陛下元首(国民統合一致団結の高揚)
  経世済民(富国)
  国体護持(正当性と伝統性)
  国防・安全保障(強兵)
  社会保障(国民主義)



・一君万民・君民共治に近づけることが本来の日本国家のあり方だと思われる。

 かつて大日本帝国憲法起草に携わったものが西洋の民主制と向き合った時、「無知蒙昧の民があるときに、抜きん出た威力を持つ者が支配する政体が必要だ」と語った。

 確かにその通りであるが、今の形式上の民主主義が浸透してしまったなかで国民は間接民主主義という権利を奪われた時に、それを埋め合わせるだけの国家運営能力が今の日本国家にはない。本来誰もが自由を模索し生理的な願望から民主政治を求めるが、最終的な国家の意思決定は君主が行うことが必要であろう。

 それまでは国民が一致団結のための高揚感を期待できるナショナリズムが育つまでは、国民主義を守る国家であることを提示して、国民の信頼を勝ち取ってから、本当の理想憲法を制定できるのだと、改めて憲法に向き合って考えさせられました。


以降は、新憲法の大項目に対する方針を義解する。
補足として各条文の番号は草案時点では付与していない。
条文の色分けの分別は、
 黒は現行条文踏襲
 緑は現行条文改修
 青は新規条文



                                            

「立法(国会・議院)の章の義解」

二院制の是非については、任期の違うそれぞれの議院が存在することにより、選挙期間の空白期間をつくらない、衆議院の立法に対する参議院の監査及び牽制機能という名目があるが、実際には選挙で選ばれない民間議員が内閣の権限で好き勝手に立法できてしまい、その背景には、大きい政党が独占的に議論なしに立法の権限を集約させている。しかし、その解決策を他国の制度をまねる、たとえば米国などの上院下院や、一院制に変えたところで根本の問題は解決できるわけではないと推察できる。なぜかと言えば日本以外の国は間接民主制により選挙で選ばれた代議士が立法をするというコンセンサスが確立されているからだ。しかし日本においては選挙で選ばれていない人間が立法できてしまうということ。これを突き詰めれば制度改革よりも国家安全保障が機能していないことが根本要因であり、外資や民間ビジネスマンの政商活動がまかり通ることが許される脆弱性を秘めている。従ってこの新憲法においては「安全保障」という一本の柱を通したことで、今までの立法制度はそのまま円滑に運営されると考えられる。

そうなれば重要なのは、三権分立が明文化され、一番の問題である衆議院の優越による、参議院とのパワーバランスを修復するための参議院への監査役割の強化を付与することで、両議院の牽制機能が強化され、国民のための立法議論が真っ当なものになるために幾つか修正をした。

また、当然ながら選挙人は日本国民であることを明記。


立法1
立法2


立法(国会・議院)




国会は、国の唯一の立法機関であり、常会は毎年一回これを召集する。各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

昭和

刷新

三権分立という観点からも最高機関であってはならない。

アメリカ、イギリス、ドイツなど議員の選挙から選挙までを一議会期とする選挙期制とおなじ

一義にして紛糾すればまた次回一から議論することは、重要な法案に対しては必要な措置である

国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、参議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

昭和

刷新

三権分立

衆議院を除き、参議院に設置

衆議院の優越に対抗する措置(参議院独自の優越を設ける)

国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する。

昭和

踏襲

衆院の優越の考慮を他ですれば問題ない

両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。


昭和

踏襲


両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

昭和

踏襲

議員の問題提起は保護されるべき

内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

昭和

踏襲

少数派の意思を尊重する趣旨から4分の1以上とされており、この要求を受けた内閣はすみやかに召集するべきというのが理屈

衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

昭和

踏襲


両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の三分の二以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。

昭和

刷新

国防の観点では必要である。機密事項の漏洩など

議決内容を公開するかしないかの判断。政治不信がある場合は必須だと考えられるが、目的は国民の監視である。

両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

昭和

踏襲

両議院における会議の定足数と表決の方法について規定しています。

両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

昭和

踏襲

発議または提出された議案については、委員会の審査を先行させた後で本会議の審議に付すのが原則

両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

昭和

踏襲


内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。ただし、他に国益に関する重要案件がある場合は、この限りではない。

昭和

刷新

但し書きが必要であると判断。(ほか国益に関する重要案件がない場合)

両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

昭和

踏襲

議会制民主主義(代表民主制)ということ

両議院の議員及びその選挙人は、日本国民であることを要する。その他の資格は、法律でこれを定める。

昭和

刷新

日本国籍が大前提であり制約が必要である。

両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。

昭和

踏襲


衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

昭和

踏襲

衆議院の優越

衆議院解散時の参議院の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院が拒否した場合には、その効力を失ふ。

昭和

刷新

衆議院の優越

⇨前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院が拒否した場合には、その効力を失ふ。


衆議院が意思表示をしないと効力を失うのは、よろしくない。という前提

衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

昭和

踏襲

衆議院の優越については現在の問題の根本要因ではない。参議院の権限付与により解決できるものだと考える

参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

昭和

踏襲

衆議院の優越については現在の問題の根本要因ではない。参議院の権限付与により解決できるものだと考える

予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

昭和

刷新

衆議院の優越

条約の締結の承認について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

昭和

刷新

衆議院の優越



つづく




こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。
ご協力よろしくお願いします。


人気ブログランキング