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引き続き自主憲法制定草案を見ていただこうと思いますが、現行憲法では定義されいないまともな安全保障を追加しました。9条の解釈で揉めているのはわざとそうさせているわけですから一掃すれば済むだけの話ですね。国を守るために戦うのは当たり前の話なのでそれを拒否する人はどうぞ勝手にどこでもいてもらっていいですが、永久中立国のスイスであっても民間防衛を推奨する国なのでどこにいってもあなた方の精神が安定する国家などどこにもないでしょう。
どこかのドラマで「政治家は戦争をするな、戦争から子供を守れというのが母親の願いです」それはもちろんその通りなんですが、この国がまともに国を守ることの現実と向き合ってきたならば「他国から国民を守ることを第一に考えてください、それが子を持つ母親の願いです」となるわけです。

ラブアンドピースだの、国家があって付与されることを忘れている超個人主義の人権だの人間の自由権利だの、欠陥だらけのリベラルバーゲンセールをしてきたから日本の国民がお花畑の中で生きていると錯覚してしまった問題があります。どんな国だって国家の責務と国民の責務、つまり責任と忠誠心により国家が国民を守ることをしっかり定義しているからこそ憲法の存在意義があるわけです。リベラルがこの戦後日本をおかしくしてきたんですね。したがってその失敗を乗り越えリアリスト思考で物事を考えることが必要になったんだと思います。つまりプラグマティズムです。ここが憲法を考える上で重要なポイントです。今までどうしてきたということから脱却しないとなにも変えることができません。

そうした背景を踏まえれば、国家として本当の意味で強化しなくてはならないところが、国家安全保障だとおもいます。ここの土台がしっかりしていないから現在のような国家として国防をしなくてもいいだの、挙げ句の果てには国際協調に依存して自由貿易で大国の枠組みに属すれば大国の軍事力に助けてもらえるという考え方が蔓延ってしまうのは、現行憲法に明確な規定がないからですね。解釈の問題で飯を食えるエセ憲法学者や傀儡保守言論人が多く蔓延ったのも、この憲法の解釈で国民が分断されているからです。

この憲法案では国防はあたりまえにやるんですが、自由貿易不平等条約などに踏み込んで、歴史的な積み重ねに基づいた安全保障をするという趣旨の憲法を目指しました。


 さて、前回の反響として「国会議員の責任が定義されていないので混乱するのでは」というどこかの団体に所属されているであろう方の質問がありました。私も政治に携わらなくなりましたし自分達の知的財産を公開しているだけなんではっきりいえばそれをどうするつもりなんだ?といった質問に対しては回答する義務もないです。一個人の営利でも政治団体でもないが問題提起とあるべき姿を提言しているただの社会人のブログなわけですからね。しかしながらとても重要な日本の病理の根本のような質問がきましたので、敢えてここで取り上げさせていただきたいと思います。

「勅令」とあえて記載しているとおり天皇陛下が統治権を持ち元首として「超法規的」に命を下すことを憲法に例外としてあえて規定しるわけです。そのくらい日本という国はすべて立憲主義で物事を解釈しようとする割には憲法を守っていない国、つまり憲法などあってもなくてもどっちでもいい国であるのも確かなんですが、それでもあえて定義をすることの重要性を論じているわけです。そしてあえて「勅令」の効力範囲も定義しているところにも注目をしていただければと思います。
 
これがさらっとした回答であるわけですが、引っかかったのは「責任」について質問されてきたということです。定義されていないと混乱するだの、定義されていないと責任問題で行政が成り立たないだの。。。この問題が諸悪の根源でもあるので掘り下げていただきますと、そもそも法的に記述があるなし以前に政治家が責任を自ら取るのが当たり前だろうと思うわけですよ。まずもってこの自主憲法が施行される世の中になったときにはもっとましな国家になっているんだとおもいますから、心配は不要になっていることを祈るわけですが。

したがって、これらを踏まえてもう一度回答をするのであれば、この国を造られた天皇陛下がこの国を案じて統治権を持ってして「勅令」で「超法規的措置」で命を下し、具体的な対処を「万機公論に決すべしの精神」で国会で議論をして迅速に対策を講じるということです。議論を経て否決されることも当然ながらあり得ることも明記しております。ここにあえて法治国家としての譲歩つまりバッファを設けているわけです。
そこに誰も責任を取らないという今の自民党のような世界は存在しません。あってはなりません。天皇の名において全てが決せられるわけではありませんが、国民を助けるためには国民のために祈り続けている天皇がいの一番に動くのは当たり前なのだから、あえて定義すべきでもないことを定義しているだけの話ですよ。もういい加減政治家を目指す方は憲法の中に「責任」は誰がとるんだという色眼鏡で条文を理解するのはやめましょう。憲法とは設計書であり国家存亡の時には緊急対策マニュアルの骨子にもなるわけです。

政治家の品格としては、政治をするのであれば国家のために死んでも構わないという覚悟を持った人間でなければ務める資格はないと思いますよ。政治は金を稼ぐ仕事ではありません。国家を命を掛けて運営するための意思決定をするのが政治であるわけです。少なくとも現行憲法に記載があろうがなかろうが当たり前の話であってそれができないのであれば政治など必要ないわけです。それが責任ということです。べつに進んで死ねとはいいませんが、責任を伴う仕事はたくさんあります。危険を伴う仕事はもっとあります。そこに対して責任を取れない心持ちの政治家が無責任に命令をしているのであれば、トップにいるのであれば、誰もついてきませんよ。国家は崩壊します。行政の信用は失われます。軍隊・自衛隊は何のために戦っているのかわからなくなるでしょう。今の自民党をはじめとした献金のために政治をして責任を回避しつづけてきたから朝生という番組で片山さつき議員のように「憲法でロックダウンできない国なんだから自民党は国民なんてコロナから救えないじゃん」という無責任な発言を飲食店の陳情にきている人に対して言えてしまうわけです。そして時は経ち、その飲食店の方が「食団連」という大きい共同体団体をつくって国会に陳情して飲食店を助けてもらわなければ飲食店がなくなってしまうという思いでやっと設立しました。当時飲食店を軽視していた国会議員は形成逆転され窮地に追い込まれるでしょうか。しかし話はこうです。その食団連の立ち上げパーティに、国に甘えるなという片山さつき、緊縮財務省の犬麻生太郎、飲食店を血祭りに上げた小池百合子が積極的に呼ばれもしないのに登場して、「一緒に頑張りましょう」そして「投票よろしくね」と設立パーティに自ら進んで出席して、今までのことはなかったことのように厚顔無恥の極みが垣間見れたわけです。おぞましいとはおもいませんか。飲食店の強制的なロックダウン後に借金返済ができずに自ら命を落とす人がたくさんいたというのに、そんなこと知らないとでも政治家は言えるのでしょうか、自己責任世界ならば政治なんていらないじゃないですかなら調子に乗って政治家先生ヅラなんてしない方がいいと思いますよ。人の心を理解できないロボットのような権力吸い取りマシーンが自民党の議員になる品格だということがよくわかりますね。小池百合子も統一教会勝共連合が応援してきた自民党議員でしたね。

もういい加減国民に対する安全保障を無視した政治から脱却をしなければなりません。天皇を元首として、国民主権としての国家安全保障を実現していくのかについて、一番みなさんが思い描くところだとは思います。
皆さんの考えている条文と一致することができたら幸いです。
それでは行ってみましょう。


  • 概要設計義解書概説 👈ここは毎回前段解説として載せます。
  • 天皇
  • 国家安全保障 👈
  • 国民の権利と義務 
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自主憲法制定草案

概要設計義解書


自主新憲法草案策定プロジェクト

令和4年1月31日





はじめに

 本冊子の目的は、自主憲制定草案策定という長期を要するであろう成果物を、短期で効率よく納品するために試行錯誤したロジックや手法の説明、憲法に関する前提事項の共有とプロジェクト内での定義を解説して、この憲法設計プロジェクトの考え方を共有するための設計書と、憲法各章の国家の柱となる憲法の設計方針の義解書にあたるものである。

あえて憲法に前文は儲けてはいません。不要であると判断しているが、体裁上必要となるのであれば、本冊子の義解文をそのまま掲載することが望ましいと考える。


要件

・現行の憲法は、廃止なのか?無効なのか?改憲なのか?
 ⇨こちらについては新憲法作成単体で考えれば政権の運営の話ではあるので、プロジェクトとしての考え方は後述。
・問題のある現行の前文を変える。
 ⇨改憲であれば変えたほうがいいが、新憲法として新しく生まれ変わった憲法を作ったので前文は不要である。ただし必要であれば、各章の義解書が全文として利用可能とした。
・統治の問題として国民主権をどう捉えるか?
 ⇨天皇元首により国民主義=Nationalismによる統治が正しいのは、「民の竈」「君民境地」「万機公論に決すべし」の歴代天皇の御考えから察すれば、この国の繁栄を望むものとし、主権は国家という共同体にあると考え憲法を構成した。
・議会運営でよく議論される一院制については、義解の中で説明。



憲法策定におけるロジックの解説

・前提

 占領統治押し付け憲法の昭和憲法ではなく、見よう見まねで日本人が制定した近代憲法である明治憲法をみれば、西洋列強国の国民国家主義に近づくために民主制と立憲制を取り入れ、天皇陛下の権威による国民統合の高揚のもとに、日本式として「日本国家の文化歴史民族性に適合させるために、彼らなりに苦心して作った憲法」 だと義解書などの文献を読めば判断できる。けして彼らの憲法が大きく間違っていたわけではなく、江戸の夷狄からの保護主義という安定した時代から、急激に世界と競争をする羽目になった西洋近代化に舵を切ったことで、日本国民が対応できず混乱していた社会情勢の問題もあり憲法がすべて間違っていたわけではない。ただし学ぶことが多い憲法ではあるが社会構造や社会制度においては不十分である。その反面、昭和憲法は、ところどころにGHQが仕掛けた占領用の地雷が仕込まれており、今の日本に手枷足枷をつけるための憲法であることは読めば理解できる。但し、ベースはアメリカ憲法を参考にしていると思しき社会構造や社会制度の条文のいくつかは、彼らの国益を考えて作られたまともな憲法のコピーをそのまま使ったであろうことも見て取れる。

 従って、埋め込まれた地雷はすべて撤去するという前提から、法律で定義すべし事柄は定義せず、特に気をつけたのは不毛な議論を読ぶ条文は一切定義しないこととした。たとえば憲法で必ず議論になる神道が宗教か否かなどは、教典のカルマや教義のドグマという全体的な教えに従服する考えを基軸とした議論ですべきであって、神道はその名の通り「道」というプラグマティックな国家の御作法の定義でもあり、すべてのものに感謝し先祖や歴代天皇を祭る敬いの精神であるため、創造神を信じるのは合理的であり絶対だという宗教とは切り離して考えなければならないので、日本人として当たり前の教育として記載するため、当然ながら神話古代歴史も教育である。

 また、憲法は常に運営をしながら見直しが必要である。間違っているものをずっと運用しているからおかしな国家になったのが現状である。その必要であれば改修の是非については法律が毎年改定になることでPDCAブラッシュアップが必要なのは言うまでもない。今後は不足するものも出てきた場合において国民を分断しかねない国民投票により政治利用をするものも出てくるということは間接民主主義の精神を崩壊させている。従って憲法というのは定期的に問題のある箇所について三権で議論してブラッシュアップをすることが望ましいので、あえて改正という章を除いた。ここは天皇が元首なのであるから統制を行うのは陛下となる。我々が心配する事柄ではないと考える。

 憲法を一から起草するにあたり、あるべき国家のグランドデザインにおける柱である天皇主権、国民主義、国防安全保障、社会保障、そしてマクロ経済政策について、日本が強国になるために必要なあるべき思いを俗世の批判を顧みず模索した。そして実際に今の社会構造においてうまく機能している制度を大きく変革させないことにも注意を払った。それは江戸から明治の移り変わりに経験した「急激な変化に人は対応はできぬもの」という歴史に学んだ日本の憲法の歴史、つまり悪いものは捨てさり、いいものは残し、足りないものを加え、埋められた地雷を外し、社会がうまく機能すること、天皇陛下であればこう考えるであろうことを念頭に、長い年月のエビデンスをもとに成熟した憲法を提言するために議論を積み重ねた。


・憲法・国家・統治制度のおさらい
 憲法とは、組織や統治などの国家の基本構造骨格を定めた根本法である。
  民主制国家とは、意思決定について多数決をとる国家のこと。
立憲制国家とは、憲法によって国家権力が抑制される原理を持つ国家のこと。


・我々の方針は、憲法改正ではなく新憲法起草である。
 方針は「新憲法起草」である。
 「ハーグ陸戦条約違反の現行憲法は無効であり、廃止を経て、新規に憲法を起草する」


 我々提言する憲法調査部メンバーだけの考えとして、時の政変を持って新憲法を制定する段取りにおいては大量の時間を要し、国民が分断されてしまうことがあるのならば、大きく刷新する「改憲」という手法のほうが賢明だと考える。問題は大枠のそこではなく、これら一つ一つの新しい条文を発布することが国家存亡を脱する手段だからである。意味のないこだわりを捨て去ることも戦後レジーム脱却といえよう。


・既存憲法の振り返りに使った判定根拠
 憲法とは、組織や統治などの国家の基本構造骨格を定めた根本法である。
 従って、明治から現在に至る憲法の中には、柱として国家を支えてきた条文も存在するのは事実である。憲法を起草する前に、日本の江戸末期に外国と対峙した際に巻き起こった国民と国家の統合を意識した政治理念、世界の覇権国が富国と強兵を目指す時に必ず実践してきた政治思想に照らし合わせ、過去の憲法条文の成否判定を行った。

  皇統・天皇陛下元首(国民統合一致団結の高揚)
  経世済民(富国)
  国体護持(正当性と伝統性)
  国防・安全保障(強兵)
  社会保障(国民主義)



・一君万民・君民共治に近づけることが本来の日本国家のあり方だと思われる。

 かつて大日本帝国憲法起草に携わったものが西洋の民主制と向き合った時、「無知蒙昧の民があるときに、抜きん出た威力を持つ者が支配する政体が必要だ」と語った。

 確かにその通りであるが、今の形式上の民主主義が浸透してしまったなかで国民は間接民主主義という権利を奪われた時に、それを埋め合わせるだけの国家運営能力が今の日本国家にはない。本来誰もが自由を模索し生理的な願望から民主政治を求めるが、最終的な国家の意思決定は君主が行うことが必要であろう。

 それまでは国民が一致団結のための高揚感を期待できるナショナリズムが育つまでは、国民主義を守る国家であることを提示して、国民の信頼を勝ち取ってから、本当の理想憲法を制定できるのだと、改めて憲法に向き合って考えさせられました。


以降は、新憲法の大項目に対する方針を義解する。
補足として各条文の番号は草案時点では付与していない。
条文の色分けの分別は、
 黒は現行条文踏襲
 緑は現行条文改修
 青は新規条文



                                            

「国家安全保障の章の義解」

グローバリズムに食い潰され、国際秩序に従わねば生存できない脆弱で自存自衛を放棄しつづけてきた日本ですが、その要因としては、国家安全保障の定義は日本国憲法には一切存在していない。自衛隊の明記について書かれているだけで国防をすることについては言及されていない。むしろ制約されているわけで、こんな恐ろしい国家はどこにも存在しません。

今回力を入れたのは国家安全保障の章であり、主権を取り戻すための国家の目指すべき太い柱を通しました。これにより脆弱性を抱えながら社会の秩序を構成している現行の憲法条文が、強固なナショナリズムを根拠とした条文に生まれ変わる。

国家の安全保障の肝としては、自存自衛による国を守ることを第一とし、憲法違反を取り締まることを明文化し、外国人土地所有によるハイブリッド戦を防ぎ、外国の資本から国内の産業を守り、不条理な自由貿易交渉に苦しむこともなく、自分の国で作ったものを食べ、自分の国で育った木で家を作り、その日本の里山が育んだ海で育った魚を食べ、自分の国でエネルギーを生産し、多くの革新的な技術を生み出し続け国力を強化し、その主役である国民の生命と財産を国家が保障する。

公が民を守り、民は国家に忠誠を誓う。このナショナリズムを体現するためには、国民生活の安全を保障するために必要不可欠の国力とその先の国防を強化していくという強い意思を国民に示し、国民の高揚から発動されるゴーイング・コンサーンは、統合一致団結が必要とする天皇及び国家の政治に対する国民の高揚であり、それにより富国と強兵を目指す国家が完成する。



安全保障


<国家安全保障>




違憲立法審査制度により、行政行為及び立法行為をはじめとする国家の諸機関の行為について、それが憲法に適合するか否かを審査を陳情も含め毎年必ず行い、違憲の場合にはその行為を無効と宣言する権限を裁判所に与え、違憲という重大な罪により、罰則を与えること。また罷免の場合は他の弾劾裁判規定に従わず、速やかに行う。


新規 司法の違憲審査は定義しているが司法の中での定義であるため効力をはっきしていないことから、安全保障の枠の中で、三権分立を超えた国家としての憲法審査を定義する。
国家は、正義と秩序を基調とする国防を誠実に希求し、国民の安全保障のため国権の発動たる武力行使による防衛力強化を国家の責務とする。


新規 相手国を侵略をするものではなく、武力による抑止、領土を守ることは国家として当然の義務である。
外国人による日本の領海、領空、領土の不動産所有を禁止する。但し日本国内で商業目的や居住が必要な場合に限り、然るべき許認可を経て、不動産借用契約を許可する。その場合、国防、文化財、資源などの重要な拠点の近くで提供される不動産の借用契約は例外なく禁止とする。


新規 外国人土地所有問題は国防問題であり、軍事民間入り乱れたハイブリッド戦による侵略に、国内から侵略されることを未然に防ぐための、当たり前の防衛策である。
国家は、日本国内におけるすべての法遵守は国内法を最高法規とする。また外交上必要な場合において、国内法を超えない範囲により、国際間で締結した条約及び確立された国際法規を遵守する。


新規 国際秩序に依存しすぎているのが日本の問題であるため、まずは国内法による国益を最優先することを明示する必要がある。
国家は、健全な国内産業の保護を第一とし、他国からの一切の投資が企業商慣行への圧力にならないよう厳重に規制すること。


新規 グローバリズムからの防衛策。自国産業保護の観点から多国籍企業からの資本主義と労働者保護を定義する。
国家は、全ての国内産業の保護を第一として、適切な関税及び貿易交渉を行うこと。そのほかの目的で貿易交渉をしてはならない。


新規 グローバリズムからの防衛策。日本は内需国であり、これからも内需拡大を目指さなくてはならない。そのためには産業革命をみれば、歴史的に間違っている自由貿易と国際秩序に国防を依存せず、自立することが経済安定をもたらす。 規制ではなく統制によるコントロールが必要となるが、国防を強化すれば、交渉で負けることはない。関税交渉の優位性は国防強化とセットである。 またこうした自由貿易の規制により国際間競争の最大のデメリットである価格競争によりコストカットの成れの果てが移民受け入れにつながっているのを阻止する。
国家は、自国による食料自給を全て賄うことを基本とし、有事の備蓄を責務とする。また、食の安全を保障し、漁業、農家、林業を手厚く保護すること。


新規 食の安全保障と備蓄は国防の要である。そのためには第一次産業を国家が全て保障し、競争原理を排除する必要があるわけだし、歴史を見れば他国からこれらを買えばいいと考えてこなかったから里山を守ってきたのが日本民族であるわけです。欧州では大陸繋がりなので国境に第一次産業を配備して、手厚く壁として保護しているから、新自由主義が台頭しても所得保障を停めていない背景がある。
国家は、国家安寧のために、国防・社会基盤・公共インフラサービス・産業育成・防災・医療・エネルギー・食の安全を保障するための保護と投資を責務とし、怠ってはいけない。


新規 富国と強兵策である。経済安全保障は国防及び国力増強を目的とするものであり、国家をグローバリズム国家破壊から救うために、各列挙したインフラストラクチャーを国を上げて守り抜くという宣言。
国家は、国民の生活を保障するため、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進のため支出をすること。


新規 社会保障・防疫対策への支出を憲法で定義することに意義がある。国民を健康面や生活部面から守れない国家は国民の分断を招く。


条文が長いと思われた方もいるかと思いますが、世界の憲法はもっと長いです。日本くらいではないでしょうかここまで短いのは。そりゃそうですよね、その条文の中に全ての思いを書き記そうと思えば長くなるんだということがわかりました。




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