なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。


いつもツイッターで拡散頂いている方には本当に感謝しております。


日本共産党が日本がロシアに侵略されたら自衛隊を認めた上で国家として抵抗すると言いましたね。マジかーと思いました。その前にお前らは自衛隊に謝れよっておもいますけど、彼らがやってきたことは許されませんが、これが本当の危機感というものであり、地政学的リスクによるレジームチェンということを考えさせられるニュースでした。いまみなさんは世界が変わるところの転換点にいるという話題なので頑張って書きますよー。



名称未設定


とうことで、気がつけば長文になってしまいました。みなさんなるべく読みやすくかいているつもりですが誤字脱字いつもごめーんね。


前半は世界ではレジームチェンジが始まっているという話題です。世界は先に進んでいます。



欧州連合(EU)欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)は21日、貿易を通じてロシアを変えようとする数十年にわたるドイツのアプローチは、ウクライナ紛争によって限界が露わになったとの見解を示した。米ピーターソン研究所で講演し「専制主義国家との関係を見直し、同じような考えを持つパートナーとの関係を強化する必要がある」と主張した。「今回の危機によってわれわれの知るグローバリゼーションは終わりを告げ、世界の同盟関係は再構築される」と述べた。またウクライナ紛争と対ロシア制裁など紛争の影響が「既に緊張状態にある供給網への圧力を強めている」と指摘した。

この記事で笑ったのは、グローバリズムつまり新自由主義自由貿易の思想で生まれたEUという共同体がですよ、グローバリズムを戦争の危機に直面したことで、グローバリゼーションは終わったと口にしたことですね。実際にはどの国も戦争んの時には黙っていてはやられるので、軍事力を強くするために国民が総動員される訳ですし、国家も節約なんて言ってられませんから、どんどん通貨を発行するように政府通貨を発行していく訳です。これをみて、なんだ国内通貨はいくらだって供給力を高めるのであれば自由に発行していもいいんだということに気づいた人たちが、マクロ経済政策を積極財政のほうに転換していったわけです。ですが人間の心理は節約が大好きなのでどうしても政府が金を使うことに罪悪感を持つので、それを利用して今の主流派経済学は緊縮しなければならないと主張したわけですが、こういう間違った考え方から脱却することがレジームチェンジであるわけです。方向転換が必要です。世界はアメリカ主導でそれをやっているわけです。もちろん今のバイデン政権をみれば新自由主義のアメリカではないです。





[博鰲(中国) 22日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は22日、海南省で開かれている年次の「博鰲(ボアオ)アジアフォーラム」でビデオ演説し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中小企業の支援に重点を置いた金融政策を実施する用意があると表明した。世界的にインフレ圧力が高まる中、物価の安定を維持する方針も示した。中国の金融市場は外的ショックへの免疫がないと指摘し、新型コロナウイルス流行が中国経済にさらなる圧力を加えていると語った。易氏は「中国の金融政策は緩和的で心地良い範囲にある。必要であれば、追加措置で中小企業を支援する用意がある」と述べた。野村は21日、2022年の中国の成長率予想を従来の4.3%から3.9%に引き下げた。

中国ほどMMTを理解している国はありません。そして供給力が重要だと理解している国もありません。野心を持っている国が小手先のマジックで政策を実行しません。世界覇権国家となる夢が中国にはありますから、そのために無駄なことは一切しません。ということは、日本の自民党がアトキンソンや竹中平蔵を使って中小企業が衰退するのは自己責任だといって潰してしまえと言っていましたが、これこそまさに日本の製造を捨てるという行為なわけです。なので中国は日本を反面教師にしてますね、ここまで後進国に没落させたのは財政政策の間違いと、グローバル化を推進した結果だというのを見ていました。なので日本の没落の真逆の政策で適切に財政を中小企業救済に投入するのは当たり前の話であるわけですよ。
それから日本の野村とかいう金融乞食マーケット予想会社がわかったように中国の成長率を推し量るのはやめなさい。この国は株取引とかを重視してませんよ。一番排除する対象だと思っていると思いますね。なぜなら民間企業はほとんど形を変えた国営企業だからです。市場原理は邪魔なんじゃぼけということですね。全部軍事つまり国益につなげているわけです。普通の自由主義国家とおなじではありません。だから経団連に中国の工作員がたくさんいるんですからね。




これ全部読む必要はありませんが面白いので紹介します。
[ワシントン 21日 ロイター] - イエレン米財務長官は21日、世界銀行と国際通貨基金(IMF)はロシアのウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)など世界が直面する複数の危機に対応できる枠組みになっていないとし、抜本的改革を訴えた。気候変動対策に必要なリソースも不十分とした。約1兆ドルの融資能力を持つIMFについて、個々の国が単独の危機に対処するための支援を目的としており、世銀は資本市場にアクセスできない国に開発資金を提供するために創設されたと指摘。「世界が現在直面する課題には、国際機関が単独では管理できない規模の投資が求められる。気候変動対策への投資は何兆ドルにもなるだろう」と記者団に述べた。両機関の規模拡大に必要な具体的改革には言及しなかったが、大規模な民間資本を活用できるようにすべきとした。ダリープ・シン大統領副補佐官(国家安全保障担当)もイベントで、トリプルA格付け維持を重視する世銀の事業モデルは世界的変革を促すのに適していないと指摘。こうした姿勢を転換すれば、よりリスクを取って途上国への投資で先行する存在になるとし、改革を支持した。

最後の一文が強烈ですね。私も好感を持って言動をウォッチしているイエレンさんですが、格付け株乞食と化しているマーケット重視の公的機関があっていいんですかね?という問題提起をアメリカの財緊長官がしたことの意義は大きいです。これには日本のバカな財務省のクソジジイどもが天下ってデマを流しているので、ここらへんも改革が始まるだろうと期待します。国際連合、WHO、IMF、世界銀行という世界を救う機関が汚染されていることは、このコロナ騒動で露呈したわけです。これをアメリカが指摘したことは大きなレジームチェンジを促すのだと思いますね。



後半は、日本の政治が没落しすぎて国家が後退しているという話です。



林芳正外相は22日の閣議で2022年版外交青書を報告した。北方領土について「日本固有の領土であるが、現在ロシアに不法占拠されている」との日本の原則的立場を明記。「不法占拠」は03年版、「日本固有の領土」は11年版以来の表現が復活した。ウクライナ侵攻を踏まえ、ロシアへの融和姿勢を転換した。軍事活動を拡大させる中国について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と位置付けた。ロシアの侵攻を「武力行使の禁止、法の支配といったアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」と非難。北方領土交渉は「展望を語れる状況にはない」と説いた。

まずはロシアになめられ金をむしり取られた新自由主義者の安倍晋三がこの件で国民に謝罪をすることが先だと思いますね。大きく後退して、もう交渉ができなくなっているからといって、この状況に乗じてアメリカの背後から石を投げても、北海道が危険に晒されているのをわざとやっているとしか思えないんですけどね。政治のレベルが低すぎる。まずそんな主張するだけの誰でもできることをする前に、もっと安倍の頃から主張しなかったことを今更やってやったんだと選挙につなげられても、逆効果で日本は侵略されるだけなので、早く国防強化で何百兆円と投入して、それができる国なのだから、核爆弾を持って抑止力を身につけ、すべての最新鋭の空母、戦闘機、潜水艦、防衛施設、戦車などを、政府が日本の軍事産業に発注して国民の生活を救い、自衛隊員がどんどん辞めている現状を打開するために人を増やせるよう高待遇で募集をするべきだろう。自衛隊のみなさんの地位と生活レベルの向上をやれよ腐れ自民党が。そっからだろう外交で対等に交渉できるのって。

それから忘れてましたが、アイヌウポポイを推進したのって自民党ですよね。あこれは中国の賄賂でやったんでしたっけ。北海道を狙っていたのも中国だったんですよねー。ロシアと中国は日本の領土で奪い合いするなよー。というか北海道のみなさんも正直食っていくためには日本から切り離してほしいと思っているかもしれませんね。実際にそういう話をしているという本音を聞いたことがありますね。私も親戚がいるので今度聞いてみます。結構札幌とは遠いので本音が聞けると思いますが。
そりゃそうなりますよ。国民は国家が守ってくれると考えるから制度を守っている訳ですからね。税金を払ったりすることですね。しかし国家としての役割を放棄してまったく財政支援をしていないで、電車は廃線にされ、主流だったとうもろこしや麦もアメリカの輸入を政府が強化したので北海道の農業は衰退していくばかりですし、結局インバウンドで外貨狙いでなんとか持っているとなれば、もう中国に北海道を活性化してほしいと思いますよ。愛国心以前に生きていかなくてはなりません。
バカはいるもので愛国が足りねーって言っている奴に限って、自民党から賄賂をもらう似非保守言論人だったり、女関係で揉め事を起こす金に汚い活動家だったりすんでほっといていいです。バカなので。
実際に豪雪地帯で住んでいる人たちは今生きていくのがやっとなんですからね。こういうふうに追い詰めたのは自民党の悪政です。





超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)のメンバーが22日午前、東京・九段北の靖国神社を一斉参拝した。21日から始まった春季例大祭に合わせた。新型コロナウイルス禍による中断後、昨年12月、約2年2カ月ぶりにそろっての参拝を再開していた。参拝後、超党派議連の幹部が記者会見する。岸田文雄首相と後藤茂之厚生労働相は21日に「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。首相は22日も参拝しない。

はい、外資とくに中国企業やパチンコ業界から献金を山ほどもらっている自民党議員が中心となった、英霊を利用しての、我は保守なり政治選挙パフォーマンスでしたー。
靖国の英霊は怒り狂っているでしょう。もちろん日本のまともな保守を理解している人たちは怒っています。
ちなみに勝共連合は統一教会宗教で朝鮮系なので日本の保守ではないですから、自民党を支持している時点で自民党は保守ではないですので、早く足を洗って、保守思想の本を読んで、ナショナリズムとはなんなのかを学んでから保守を語ってくださいね。私も保守思想を学んでいるので適当なことを語るクソが許せないんですよ。そんなにレベル低くないですよ保守は。





円安だからアメリカは日本を助けてくれよって恥ずかしくもなく言えたもんですね。バカしかいないんでしょうか日本の財務省って。しかもイエレンさんは元々は主流派経済学だったけど、問題があることに気づいてケインズ的マクロ経済を推し進める、経済学のスペシャリストです。そんな人に西田に貨幣や国債発行や銀行システムの仕組みを教わって、信用創造すごいねーって言っているようなレベルの低い七光り自民党議員と対等に喋ってもらえる訳ないでしょう。いい加減にしろよ恥ずかしい。

そもそも円安の根本は、

①経済が低迷していて金融市場の金利が下がりっぱなしであること。銀行もお金を貸せない、ちょっと前は株乞食がお金を借りて信用売買で借りまくって利益を上げていたが、株価が低迷しているので、資金を海外に逃しているので国内で金を使わなくなったので富裕層なんて日本にいらないですし、みんな賃金下がっているので家のローンも車のローンも、今できると思いますかね。きつい時代です。
まずもって物価を一番上げているのは消費税なので、消費税を廃止することが一番の特効薬となります。これ今更説明いりませんよね。スーパー行くの怖いですものね。
コストプッシュインフレで物価が上がっているので分母が上がっているのでそれに10%掛けられる訳ですからね。殺人税と名前を変えてください。

②世界情勢により輸入エネルギー資源のコストが上がっていることで為替で円が売られるため円安となる。これについては中国が東芝や東電などの人材を中国に引き抜くために反原発運動を日本にいるしばき隊などの日本人ではないバカの集まりのグローバリストたちに運動をさせ、民主党も自民党も責任を取りたくないので、作られた世論に恐れをなして原発を止めてしまい、ソーラーパネル業者つまり中国系の企業からの献金のためにソーラー事業のための規制緩和をずっと行なってきていてました。これは日本の終わりを意味する訳ですが、そうしたら怒涛のように日本包囲網は開かれ、外圧により政策を作ってしまった電力自由化FITの制度は破綻したわけです。そして自民党はアメリカに服従する意思表示のためにTPP自由貿易に参加したのだから外資は堂々と日本にはいてくる土台を築いてしまったんです。ソーラーは民間から損失を電気料金に転嫁しているので、我々の生活を圧迫している訳ですし、電力供給という意味で高コストのソーラーが電力需要に追いつかないので結局火力発電が必要になって原油やLNGガスなどのエネルギーを輸入しているので、結果として予想された通り原油高となり、想像を絶するエネルギー最貧国に成り下がりました。ブラックアウトはエネルギー最貧国の最たるものです。原発は日本が経済大国としてやっていける唯一の原動力だった訳ですがこのことを指摘する人は(当時は中野さんや三橋さんあたりかな)一部を除いてほとんど誰もいなかった訳です。逆に国民から攻撃されていたそうですね。私もこの3年でそのことがわかったくらいで時すでに遅しなので反省していますが、保守活動に参加して原発再稼働運動で声を上げさせてもらいましたけれども。そもそも政府がこういうことを国民のために考えるのが政策なんでねーの?ちなみに九州電力や業務スーパー社長はこのことに気づいて民間で出せる最小限のレベルで頑張っていますが、国策なので本当は政府がやるべきなんですね。
さて、この問題を解決するには、地熱、治水ダム、核融合への大規模長期投資で自国エネルギーを開発できるチャンスはあったのに、財務省とグローバリストがそれをさせなかった。そのツケが今起きている訳です。

③世界情勢により輸入穀物のコストが上がっていることで為替で円が売られるため円安となる。
これについては東大の鈴木先生の記事を見た方が早いですね。


日本の農業は、あと10年もすれば消滅しかねないということです。
・農家関係者の高齢化
・農協が自民党に弱体化されたことで助け合いのための資金繰りも弱体化しているので機械作業の外注も補償されずにすべて手で作業、もしくは手に負えないので廃業か作らなくなる。

そして我々の主食が危機に瀕しています。美味しいご飯が食べれなくなるという顛末ですね。それは、
コロナ禍による外食需要などの低下で米の在庫量は増加し、米取引価格は1俵(60kg)7000円まで暴落している。20年前の米価2万円から半分以下のレベルにまで下落しているにもかかわらず、政策として農家に差額補填を行うような動きもない。このコロナ禍において、他国では政府が農家から食料を調達し、困窮世帯に届けるような人道支援を行っているのに、日本では米の在庫増に対して生産量を減らすように指示しているだけだ。これでは生産者も困窮者も救えない。
そしてこの問題を解決しようとすると財務省が怒り狂うらしいです。
「農業なんてどうでもよい、財政を使うんじゃねーよ、財政は使うものではなく返すものだ。ゼロにするのじゃ。財務省官僚さまの朕らがなぜ愚衆の日本国民のために財政を使うことを許可せねばならぬのじゃ。そんなこと許される訳がないでおじゃろう。日本国民は財務省のために生まれてきたのじゃから、ひもじい思いをして死んでいくのは財務省に対する忠誠心であって「やむにやまれぬ大和魂」だと、我らの政治家の賄賂の実態を全部把握して政治家をコントロールしている国家の裏の君主とも言える矢野康治財務事務次官様も、文春でいってはられるではおじゃるか。日本は財務省の専制主義国家でおじゃるよ、朕らの出世に響くのだから国民は死んでいくのがあたりまえじゃ。・・
ということですので、早速財務省に毎日街宣でも仕掛けましょうかね。自民党⇨経団連⇨財務省の流れでお願いします。右側も左側も、グローバリズムと財務省と本気で戦って勝てるかどうかよりも、国民と彼ら反日金の亡者の力が拮抗しないと負け続けてやりたい放題ですからね。今はそういう国なんだということですが抵抗しなくてはならないんでしょうね。しんどいですが生きるために。

そしてこの問題を解決するには、余った米は政府が備蓄米として購入するというどの国もやっていることを100%やること、そして農家の100%所得補償が必要です。もう誰が優遇されているとかやめよう。国防に関わる問題なんだから、エネルギーと食糧は。そういう優遇されたいのなら、その業界に進めよバカ。誰かを妬んでルサンチマンで同じ国民同士攻撃しているから、いまの日本という脆弱で誰も信用できない行政まで腐敗する国家になったのは、日本の流されやすく利己的なバカのせいだってことはいい加減気付きましょうよ。

④日本のバカタレ富裕層が大量にアメリカが景気がいいので金融市場の金利が上がっている中、あまり好景気になると物価が安定しなくなるため政策金利で金利を上げたことで、米国の国債を買って資金を膨らませようとするので、為替で円が売られるため円安となる。

⑤FXでお金を商品として交換している投機商品があって、これでみんな貧乏になっている訳ですが(笑)・・しかし実質賃金が下がり続けているので兼業で投資をするのは致し方ないことだとは思うのですが、もちろん上記のような結果として円が下落している訳ですから、おのずとドルを買うに決まっているので、これからも誰かがストップをかけない限りこうした金融商品株乞食の餌として、円安は進むんですね。FXはこれから調べてどれだけ国益に悪さをしているかはこのブログで紹介したいと思います。
実際日本の株が下落し続けているのは、米国が日本の株に魅力を感じていないというよりも、やはり企業の利益を餌にしている株取引なので、日本の財政政策が成長のために投資をされていないということもあって、景気後退している日本に投資をすることがなくなったのと、テレワークで仕事もせず株取引をする人がデイトレをしていたが、テレワークの機会は減ったので、やってみてもそんな儲からないということがわかって資金を回収し始めただけの話ですね。実際に富裕層だけが儲かっているのは確かです。村上ファンドが新聞に出まくっていますね。典型的な株乞食です。だって自民党が富裕層にインサイダー取引させているじゃないですか、デジタル庁の施策なんてお仲間に情報ながしているなんて記事が去年はたくさんでてましたからね。腐っているんですよこの国は。まるで昔007で描かれたような中東や南米の元首や実力者が自分の利益や権力のためにスパイや大国に公共財産を売り飛ばすのと似ていますね。今の自民党は中国工作員もお金をいっぱい持ってきてくれるのでやりたい放題なんですよ。そのうちアヘンでも食わされてみんな議員会館でヘロヘロになっちゃうんじゃないでしょうか。そのくらいモラルがないとおもいますね。なぜならこんなに国民が苦しんでいるのに、補正予算が2兆円だけとか異常な国です。



すくねー。
自民党が日本にある限りこの国が最浮上することはありません。株乞食の言葉でいえば、世界は日本を「損切り」し始めているでしょうね。この額はトランプに尻尾を振って日本の国力を売国していた安倍さんが、在庫処分のF35戦闘機を2・5兆円で買わされた額と匹敵していますので、そんな程度なんですね。売国で仕方なく買わされる額と、日本国民の生活を救う財政支出の額は同じなんですね。それで威張っているんですが選挙のためなんでしょう。露骨にやばい国家です。補正予算なんてもう何度もできるチャンスがあったのに、菅のころは一度もやらず、岸田はテレビでいってしまったので去年仕方なく一回すくないのを投入しましたが、今は本気で共倒れをする人が増えたので選挙に響くから少しだけやったふりをするということですので、国民はまた舐められちゃいましたね。でも大衆が多いのでこれも仕方がないんですよね。この誰かの利益のために繰り広げられる不条理さえもおそらくは運命ですから致し方ないんですよね。

いくらでも国民を救うために自国通貨を発行できる日本なんですけど、財務省君主マキャべリズムが蔓延しているというよりは、やっぱり献金賄賂はおいしいんですよ。ね、自民党議員のみなさん。

民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。


==大衆から抜け出すための本を紹介==


NHKの100分de名著という番組で紹介された一文を紹介すると、
そして大衆は「みんなと同じ」だと感じることに苦痛を覚えないどころかそれを快楽として生きている存在だと分析するオルテガ。彼らは急激な産業化や大量消費社会の波に洗われ、みずからのコミュニティーや足場となる場所を見失い、根なし草のように浮遊を続ける。他者の動向のみに細心の注意を払わずにはいられない大衆は、世界の複雑さや困難さに耐えられず、やがて自分とは異なる他者を排除し始める


楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる 奇跡の経済教室【大論争編】

政経でランキング1位だそうです。
変異する資本主義

以前中野さんの地政経済学関連のセミナーで、いくら経済政策が変わろうとも積極財政になってもコーポレートガバナンスの問題点つまり株式至上主義の富の独占について質問させていただいた時、これとも戦っていかなくてはならないんですよね。とおっしゃっていたわけですが、カレツキの的確な階級説明を提示してくれたのは大きい。彼が言論を発するということは、小さいビッグバンが起きるということなのかもしれませんね。いろんな人が気づき始めました。

富国と強兵

すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。

日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)

公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。


銀河英雄伝説 文庫 全10巻 完結セット (創元SF文庫)

マキャベリズム、帝国主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。


MMT現代貨幣理論入門

経済を語るなら最低限理解しておくべき本になりました。


こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。ご協力よろしくお願いします。


人気ブログランキング