自民党支持者は責任をとりなさい。防衛費を上げた分を増税される衆愚政治を許容したのは君らだろう？ : あまちゃんブログ

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自民党支持者は責任をとりなさい。防衛費を上げた分を増税される衆愚政治を許容したのは君らだろう？

防衛費を増やす議論はいいことです。しかし今の緊縮日本がタダ防衛のために防衛費を増やすでしょうか。いや増やしたとしても財政支出を増やすと思いますか。当然増税するんですよね。

ですよね、わかりますよね、信じるか信じないかはあなただけの問題ではない。ほど日本は落ちぶれて危機に瀕しているわけです。正直言えば1、2年が国際情勢がまずいわけですから今すぐ軍艦作れと言われましても急いで作れません。支出を怠り供給力が政府によって減らされた軍需産業界は復活をするまで人を呼び込んだりして生産体制を復活させるのに長い年月がかかるのは株乞食だってわかる・・いやバカだからわからないな。
そして一番問題なのは、防衛費を増やしたら何かを削るでしょう。積極財政を訴えながら内部留保に課税しろだの、爺婆が優遇され続けているなどと本末転倒なことを言っていた政治団体もありましたが（これ新自由主義発想すぎて維新となんも変わらない）そういう国民選別論を持ち出してトレードオフで支出を削られてしまうのはごめんだ。ということを共通認識とする趣旨となっています。

まず防衛費は圧倒的に少ないということですね。

少ないんだよ、もうGDPで比べるんじゃなくて中国やロシアよりも支出を増やしていかないと。期待はしてませんがあるべき姿の提言です。

そもそも日本のGDPってずっと横ばいもしくは下がっているわけで、こんな国はどこにもないです。馬鹿が政治をしてきた結果ですね。
普通どこの国も生産諸力の蓄積で生産性圧力がかかり、かつそれに比例して給料が上がります。そしてどこの国でも社会福祉は怠らないので（アメリカは新自由主義の反省を踏まえ社会保障を民間から政府にシフトしている）政府支出も増えるため、まともな国家であればGDPは勝手に増えていきます。よっぽどのことが起きているんですよ日本は。日本の大衆のせいなんですけれどもね。

ちょっと長いですけれど、アメリカの属国であることを理解していただくため長文転載します。

大物の装備品を見てみると、その多くは米国からFMS（Foreigm Military Sales、有償海外援助）制度を通じて輸入するものが多くを占めている。近年の、FMS輸入案件の具体例を挙げてみよう。

F-35AライトニングII戦闘機
E-2Dアドバンスト・ホークアイ早期警戒機
RQ-4グローバルホーク無人偵察機
KC-46Aペガサス空中給油機
MV-22Bオスプレイ
イージス戦闘システム（既存艦の更新が2隻、新造艦が2隻）

FMS（Foreigm Military Sales、有償海外援助）とは

　訳語で「援助」という言葉が入っているが、要するに武器輸出管理制度の1つである。輸出先の政府と米国政府が契約を結んで装備品を発注すると、米国政府から米国軍を介してメーカーに発注が行く。完成したものはいったん米国軍に納入した後で、米国軍から相手国に引き渡される。したがって、代金を支払う相手は、製造元のメーカーではなく米国政府となる。

　米国軍と同じ装備を、足並みを揃えて輸入する分には、契約や製造を一本化して整理統合できる利点がある。だが、納入スケジュールが米国軍の動向に左右されることがままある。また、米国軍が調達していない、あるいは調達を終えた装備を他国が調達しようとすると、利点は薄れてしまう。

　輸出先の国とメーカーが直接契約するDCS（Direct Commercial Sales）という形態もあるが、高度な最新の装備品はFMS経由の輸出しか認められていない場合がほとんどだ。

　航空機は完成機輸入、イージス艦はレーダーやコンピュータをはじめとする戦闘システム機材が輸入品である。導入が取り沙汰されているイージス・アショアも、使用するハードウェアはイージス艦と同じものだから、同様にFMS経由で輸入する形になるのは間違いないだろう。これは装備品本体だけの話ではない。たとえば、F-35は国産の兵装を搭載せず、機体と同様に米国からFMS経由で輸入する。スペアパーツなどについても事情は同じだ。つまり、装備調達費が増えても、その多くが完成品のFMS輸入に回されてしまい、日本のメーカーに回る分が増えない。それどころか、むしろ減る傾向にある。少し古い資料だが、2010年（平成22年）3月に防衛省がまとめた「防衛生産・技術基盤」によると、毎年の装備調達に占める輸入品の比率は10%程度、そして輸入調達のうち25～50%がFMSとされていた（年度によってかなりの変動がある）。しかしその後に大口の輸入案件が相次いでいることから、この比率が上昇しているのは確かだ。オバマ政権以後の時期にFMSの比率が増加している、との指摘もある。そして、先日に来日した際のトランプ大統領の発言にも見られるように、米国はさらに日本向けの売り込みを強める傾向にある。

オバマやトランプの頃あたりから、露骨に日本の軍需産業は国内メーカーから受注せず、アメリカから買わされているということです。安倍晋三はゴマスリ外交でゴルフに行く仲にならせて貰ったわけですね。ようは日本政府がFMSという米国の在庫一掃処分の制度により、古い武器をを買わされているので、日本のGDPは伸びていないということです。

少し経済の話をしますが、GDPとは国内総生産であり（総支出・総所得も同率だが割愛）、それが意味するのは、日本で受注があってその分の生産があるという需給関係によりGDPに反映されるわけです。主体は「日本の」国民と企業と政府ですので、アメリカから輸入してしまうと貿易経常収支としてGDPにはカウントされないんですね。「生産」⇨「消費」⇨「所得」という付加価値創出の流れに外国が入ってきてしまっては、日本が生産したものではないのでカウントしたらおかしいことになるので除外されるわけです。何となくわかりますよね？

平たく言うと、外国の輸入分は外国に売上金が流れるのでその分は差っ引かれると考えてください。

補足ですが輸出品はカウントされますよ。だって輸出して売れたら日本にお金が入ってきますからね。

ここ詳しく理解したい方はこちらをご覧ください。

そして毎度どこが削られていくのかということですが、皆さんの社会福祉です。お決まりのパターンです。

外交の天災の安倍晋三は、内政の天災でもあったわけですね。専門の現場が警笛を出しているわけです。私が適当に書いてるわけではないですよ。

医療関係全て極左だー！安倍ちゃんはハンニチと戦ってる〜と意味不明なことは言わんといてくださいね。いつもそのパターンで安倍を庇って自分の医療費上がってるんだから世話ないですね。大衆とは脳みそがない前頭葉が腐っている人のことですよ。救いようがない無知なので医者に行ってくださいね。

安倍竹中のやってきた恐ろしい国民殺しの政治をみて何も感じないから大衆は問題なんですよ。

ここに詳しく書いています。

そして社会保障費が足りないだとか、防衛費が足りないだとか、まるで日本が通貨を発行できないなどと、気狂い沙汰のデマを、マルサで不正会計の事実を隠して統制下においたマスゴミにデマを書かせて、頭の悪い大衆を熱狂させ、高齢者が悪いだの、防衛費のために高齢者は我慢しろだの、消費税は財源として必要だと、上念司や高橋洋一あたりの自民党腰巾着大衆プロパガンダ扇動者に騙されていくわけですね。

いつものパターンです。
財務省が嘘をつきました。この図は財務省が国民を騙すために作ったわけです。
どこの省庁よりも能力がない、ただお金だけを数えているだけのひとたちが権力を握るには、お財布を管理していることをアピールすることです。うちで一番偉いのは母ちゃんだったりしますが、それはお小遣いをくれるからです。その財布を握っているからですね。
それでも母ちゃんは、自分の子供が病気になったら財布に金が無かろうが借金してでも助けようとします。実際には自分の国で通貨を発行して自分の国で使う分には借金ではなく実質通貨発行行為であるわけですが、それを命令された通りにやってしまうと、財務省自体の存在がただの御用聞きに成り下がるという危機感から、政治的にマルサという国税庁の査察特権を利用して、政治家だろうが何でも吊し上げれるので、政治家は悪い子をしますから、特に自民党は献金をたくさんヤバい人からもらっているので、いつでも脅せるので、この理不尽な消費税がどんどん増税されていくわけです。

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さあ、実際に起こっている中小企業から零細企業までの商工連合会さんが、この消費税の矛盾を洗い出してくれています。

消費税や法人税、所得税、その他の税と国債発行額の31年間の合計は2583.9兆円。一方、社会保障費の合計額は688.3兆円ですから、339兆円の消費税だけでは到底まかなえませんね。社会保障費をまかなった主要財源は、何と947.7兆円（歳入合計の36.7％）の国債だったのです（表5）。

しかもですね、社会保障給付を支えているのは消費税じゃなく、皆さんが負担している社会保険料なんですよ。消費税が導入された89年度の社会保障給付額は、88年度の42.4兆円から45.0兆円と2.6兆円増え（表6）、その分の財源は国民負担増（2.8兆円）でまかなわれ、消費税を含む公費負担は16.2兆円から15.3兆円へと、逆に減っています。

　3％→5％の96年度と97年度、5％→8％の13年度と14年度、8％→10％の18年度と20年度（19年10月から引き上げられたため、10％が1年間に及ぶ20年度と比較）を比べてみても、公費負担は0.4兆円増（97年度）、1.6兆円増（14年度）、ゼロ（20年度）と、微増か同額なのです。
　結論として言えることは、社会保障給付を支えているのは国民負担が断トツということです。つまり、皆さんが払っている社会保険料や年金保険料、介護保険料などによって支えられているのです。

私のブログを見てくださっている人はMMT現代貨幣理論が今の日本の問題を曝け出してくれたおかげで、財源は問題ないのになんでこの国は増税ばかりするんだろうという疑義をみんなが持つようになったかと思います。そこで一つの答えに辿り着いたのは、政治が、財務省官僚が、経団連グローバリストが、不正な献金とそれを忖度して、エリートと富裕層が権力のネットワークを気付き、国民は選挙の時だけ騙せばいいという国家運営になっているということです。そう考えたとき、いろんな諸問題が点と線で結ばれたかと思います。謎でも何でもなく、陰謀でもなんでもなく、安倍ちゃんが極左と戦っているわけでもなく・・

日本の政治が何を原動力にしているかといえば、
一部の企業が有利になる制度・労働者よりも資本家が優位になる世の中・そのために献金を振る舞い・それを忖度して緊縮政治を実施させ・選挙の時だけ嘘を言い・金と権力を継続することだけを考えている共同体、つまりこいつらが日本の岩盤規制なんです。壊れるわけがないので私はドリルでちっちゃいちっちゃい穴を開けるのが精一杯です。
普通は為政者の目指すものとは国力とか国民の安寧なんですけれども、自民党を選んでいるのは皆さんですので致し方ないですね。みなさん諦めてください、根本的にもうダメなんですよ、なぜなら日本は国民といえる人たちがあまりいないんですよ、上記で書いた人たちや、政治に無関心を人のせいにする人たちで、選挙に行くことが政治へのプレッシャーになるんだって理解しろよ、いつまで衆愚政治なんてやらしているんだよ大衆ども。無駄だよとか悟ってるんじゃーないよ、民主主義とか未来を否定して斜に構えてんじゃねーよ。と小五の甥が言ってました。

民主制国家が落ちぶれる根本は、国民が大衆と化して、政治が大義のために信念を貫く意味がなくなるという成れの果てなわけですから、今更嘆いても仕方がないわけですが。

＝＝大衆から抜け出すための本を紹介＝＝

大衆の反逆 (中公クラシックス)

NHKの100分de名著という番組で紹介された一文を紹介すると、
そして大衆は「みんなと同じ」だと感じることに苦痛を覚えないどころかそれを快楽として生きている存在だと分析するオルテガ。彼らは急激な産業化や大量消費社会の波に洗われ、みずからのコミュニティーや足場となる場所を見失い、根なし草のように浮遊を続ける。他者の動向のみに細心の注意を払わずにはいられない大衆は、世界の複雑さや困難さに耐えられず、やがて自分とは異なる他者を排除し始める。

楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる奇跡の経済教室【大論争編】

政経でランキング1位だそうです。

変異する資本主義

以前中野さんの地政経済学関連のセミナーで、いくら経済政策が変わろうとも積極財政になってもコーポレートガバナンスの問題点つまり株式至上主義の富の独占について質問させていただいた時、これとも戦っていかなくてはならないんですよね。とおっしゃっていたわけですが、カレツキの的確な階級説明を提示してくれたのは大きい。彼が言論を発するということは、小さいビッグバンが起きるということなのかもしれませんね。いろんな人が気づき始めました。

富国と強兵

すべての経済に関わるもの、為政者に読んでいただきたいですね。あ、志が高くないと途中で読むのやめてしまうかもです。地政経済学で世界関係を推し量る人が増えました。

日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)

公と民の関係性と為政者の哲学、国民統合一致団結、プラグマティズムな考え方で根本を理解できるようになるからこの本は不思議です。私自身もこの本によりいろんなことが見えてくるようになりました。一番読んで欲しい本かもしれません。

銀河英雄伝説文庫全10巻完結セット (創元SF文庫)

マキャベリズム、帝国主義、解放ではなく自由、個人主義ではなく個人の尊厳、それらを履き違えた全体主義、そういった人間と共同体の根本を問いながら、戦争の戦術と人間の駆け引きと、世界とはこうやって動いているという歴史の累積をまざまざと見せつけられる。
私はアマゾンプライムでどハマり中です。ラインハルトとキルヒアイスとヤンウエンリーに会いたい。