［東京　２１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２１日午前の衆院予算委員会で、自身の発言が株式市場の下落要因とされ岸田ショックと呼ばれていることへの受け止めを問われ、誤解を解かなくてはいけないとした上で、資本主義では株主と市場が基本との認識を示した。前原誠司委員（国民）への答弁。
前原氏は、首相が金融所得課税の導入や自社株買いへの規制について言及した後に株価が下落した「岸田ショック」と批判された経緯について見解を質問。首相は「株価の動きはさまざまな要因があり、評価は控える」としつつ、「わたしの経済政策に懸念の声が出ているのであれば誤解は解く必要がある」と釈明した。
その上で「資本主義だから株主、市場が基本なのは間違いない」と指摘。「株主も含めたステークホルダー全体として、それぞれ成長の果実をどのように享受するかが持続可能な経済につながる。決して株主そのものの否定につながるものでない」と語った。

岸田政権にはまともな経済政策のブレーンがいます。原丈人氏です。
彼は国富論などで再三いってきたのは、企業は誰のものなのか。ということです。
しかしながら経団連のバカ経営層や、似非保守で高市さーんってやっているカイラギとかダッピ系のツイッター工作員の株乞食どもの圧力は相当なものですから、新自由主義からの脱却などできるわけがありません。というか、ナショナリズムやマクロ経済を理解していないということがそうさせてしまうわけですね。

「ROE経営は既存の資産をコストカット効率化は出来ても、イノベーションを起こすために将来投資するであろうものの価値の最大化はできない。」（原丈人氏）

ここに日本国民の労働による実質賃金が日毎下落し続けている根拠があります。




それでは、誰がやったのかと言えば、安倍晋三です。
彼はウォール街、ダボス会議で、「安倍晋三が帰ってまいりました。みなさん日本で稼いでください。」と外国人富裕層及びファンドに徹底して日本の企業を開国させると宣言したのが2014年でした。

その後2016年にコーポレート・ガバナンスコードという、金融庁主幹の政令を閣議決定し、企業にROE8％を守らせ、守られなかったら外資を中心とした株主の株主総会での議決権で経営層は一層できる「物言う株主」制度を義務化しました。
このROEは「株主視点」での利益率を測る指標です。株主に配当可能な金額である純資産と当期純利益が利用されます。ただ、ROEは純資産を変えることで簡単に数字を操作できる点、また従業員などの人件費を抑えたり、設備投資をしないというコストカットで数値を増やすことができるので、売上が少ない場合は、成長を自ら止めるとめるという非生産的な数字のトリックが伴うため、多くの個人投資家はこのデータを参考にしていません。



しかしながら、有名な機関投機家のルールを外国ファンドマネージャーは守っていくので、ROEという指標は意味がなくても株価の呼水となっているということで、彼らのマニュアルから消えることはありません。

ここで問題なのは、なぜ外資がここまで日本企業の株を購入できてしまうのかという点です。
これは安倍晋三は日本国内の株主を儲けさせるとは言っておらず、外国の富裕層の皆さん日本で儲けてくださいといって、このルールを強行したわけです。
これが一番の問題であり、解決策であるわけです。

従って、金融所得課税をして徴収しても根本解決にはなりません。
ましてや、間接税など多くとってもビルトインスタビライザーとして景気の安定化装置にはなりません。機能するのは所得税などの累進性のある直接税でしか実現できず、間接税は単なる国民いじめとしかなりません。消費税は逆進性なので景気が悪い今は国民を殺してしまいます。

であればどうすればいいのか。
「コーポレート・ガバナンスコード」を撤廃すること。こんなルールなくていいです。
「外資規制」つまり外資に株を買わせない、もしくは比率を80年代の20％を超えることを禁止して、株主総会では株主比率の高い利害関係者以外は経営に口出しさせない、といったステークホルダーとしての責任分界点を明確にしなくてはなりません。こうすれば外国のファンドによる技術持出のための敵対的買収などもなくなるでしょう。

これによって何が救われるのだろうかといえば、
労働者の賃金が向上します。間違いありません。今までどんだけ株乞食どもに吸い取られてきたんだよって話です。そして企業は設備投資をしても株主に怒られることがなくなりますのでどんどん投資をして、イノベーションを起こすことも可能になります。技術開発は長期投資が必要になります。だから日本の技術は年々下がっているわけですね。

自社株持ち株株乞食オーナーや推進者の集まりの財務省、経団連、経同会、連合、ここら辺をぶっ潰してほしいと思いますけれども、まずは国民を救う政策を岸田には期待していましたが、国民も馬鹿ですし、自民党ジャポンの経団連からの献金が欲しいので、実現するには政権交代が万が一ないと無理そうですね。

ですが、我々国民が一致団結して、この問題を自分なりに理解して、給料上げろよ馬鹿野郎と自民党議員に投票しねーぞーって圧力をかければ、彼らはまず当選できなければ金儲けができませんから、どんどん圧力をかけるために皆さん一人一人が考えないとダメです。こうして情報を定期で流していく、ヤフコメでもいい、ツイターでもいい、財務省金融庁と内閣府あたりに電話をして問い合わせる、議員事務所にかけてどう考えているか説明をしてもらって評判落とすぞと脅すもありです。
こういうことをしない限り我々の給料は上がりません。
そしてこういう声をあげていると株乞食がわらわら寄ってきてバカにしてきますが、黙れ株乞食ども（ファンド系勤務あたりも含め）まともに働け、まともに付加価値を生産してから物を言え、博打野郎。と返してブロックで構いません。

とりあえず、政治家は国民の下僕なので、みんなで圧力をかけて、我々の対等な対価をもらって、生活を楽にするよう訴えかけましょう。
よろしくお願いします。


詳しくは私が何年か前に書きましたブログを読んでいただければと思います。



また、原さんの真っ当な株主至上主義批判はこちらを見ればわかります。










この点については中野さんの方が歴史的背景も語っているので原因と問題点がよくわかります。





原さんもすごく頑張ってくれています。