なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。


いつも拡散頂いている方には感謝申し上げます




財務省と経団連のためのコラムを書いている株乞食財務省機関新聞の
大機小機ですけれども、また今回も頭の悪い財政破綻論で国民を飢えさせて殺そうとしていますね。いや株乞食が儲かるように事実を捻じ曲げていると言っていいでしょう。今回は正しく現代貨幣理論と財政オペレーションについて正しいツッコミを入れて解説してみたいと思います。



永田町でMMT(現代貨幣理論)が流行している。国債をいくら出しても大丈夫だ、と与党の政治家が公然と議論している。

政治家が「財政破綻はあるはずないからいくら金を使っても大丈夫だ」という姿には「北朝鮮が攻めてくるはずはないから自衛隊は遊んでていい」という主張と同じくらい違和感を持つ。国民が「財政破綻はない」と安心して信じることを政治の目標にするのには賛成だが、それは政治家自らが「財政破綻は起きない」と信じ込むこととは違う。危機に備える心構えを政治家が示して初めて国民は危機が起きないと信じられる。

新型コロナウイルス対策や経済成長のためにいま必要な財政支出まで止めてはならず、すぐに財政を引き締めるべきではない。しかし世代を超えた時間軸では財政の持続性の確保は必要だ。債務が際限なく大きくなれば、いずれは通貨への信認が失われる可能性がある。

現に第1次世界大戦後のドイツ、オーストリア、ハンガリーなどや、1980年代の中南米諸国では戦争や対外債務をきっかけに通貨の信認が失われハイパーインフレになった。23年のドイツでは物価は平時の1兆倍に急上昇した。戦争で物資の供給不足が起きたからという理由では説明がつかない。供給体制が破壊されたとしても物資の供給が1兆分の1になったはずはないからである。ドイツのハイパーインフレは明らかに通貨に対する国民の信認が失われたことで起きた。

同じような信認喪失は今すぐに日本では起きないかもしれないが、子供や孫の世代まで債務膨張を放置すれば起こらないとは限らない。

財政破綻への備えは大地震や戦争への備えと同じく危機管理である。国民や企業が「財政破綻など起きない」と思えるようになるには「政府は十分に慎重な財政運営により財政の持続性を確保している」と信じてもらうことが必要だ。

さらに「財政破綻という非現実的な危機に対してもきちんと備えができている」と政治家は国民に示さなければならない。ただ「財政破綻は起きるはずがない」と言うだけでは、政治家が国民を子ども扱いしていると証明するだけで、危機を防ぐ意志と能力があると示したことにはならないのである。

(風都)


財政支出をしてハイパーインフレになることもないと証明されていますし、デフレなのにインフレを心配するのはやめてもらえますかということですし、財政運営に財政健全化は必要ないというのは、今回のコロナの給付金で国民に10万円を配っても、インフレ率も金利も上がることはなく、多くの子供たちが一時的に救われたことを証明しただけです。ですので財政破綻はあり得ませんので、将来世代にツケを残すなといいますけれども、いまの子供たちを救うために財政支出をしましょうというのが反論になるのですが、もっといい言葉があります。

今を生きている人たちを救わなければ、将来に子や孫は生まれません。



MMTの前提を簡単におさらい

  • 自国通貨を発行できる政府は財政赤字「財政支出」を拡大しても債務不履行になることはない
  • 財政赤字でも国は高いインフレが起きない範囲で支出するなら問題はない
  • 税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みである

そうしてもう一歩MMTの説明を押し進めるのであれば
  • 財政赤字をするとは通貨発行をするということである。
  • 政府の財政支出の目的は供給力つまり国を強くするためにならいくらでも支出をしていい。為替レートで決まる通貨の価値は内需能力、つまり国力で決まるからである。いくらでも自国通貨を発行できる東南アジアが後進国から抜け出せないのは供給力が乏しいからである。
  • 社会保障は必要なだけ支出をして構わない、ただし社会保障サービス従事者を増やすことを政府は公共投資で同時に行わなければならない。
  • 税は間接税ではなく直接税により、ビルトインスタビライザーとして景気の安定化装置となるよう機能させなければならない。つまり、累進性の直接税よりも、逆進性の間接税の比率が多い場合、景気の安定化機能は働かないので常時不安定となる。


MMTは単なる貨幣の法則です
まずMMTを理解するということは必要ですよーということをお伝えします。一般の人が勉強しろと言っているわけではありませんのでご注意を。

現代貨幣理論はセオリー、つまり貨幣とは何かを説明した事実です。あえて法則ではなく理論としているのは、おそらくは過去の先人たちが見出した法則を体系的にまとめているからです。
例えば、万有引力の法則であっても、リンゴが落ちるという事象については、地球惑星の引く力、太陽の引く力という法則があって、作用反作用の法則を経て、万有引力の定数を求めるという一連の流れがあるのですが、これを導き出すプロセスの一つ一つが大事であるわけですので、しかもケインズ的マクロ経済学の偉人たちの洞察力が導き出した結論により国家が財政を運営しいく上で貨幣をどう運用していくかという歴史を理解するということは重要ですし、一つ一つ体系立ててある理論を取り出してみても、マクロ経済分析のツールとして機能するわけですから、結論としては貨幣という主人公が国家で活躍するストーリーでもあるわけです。そして取り扱いの注意、つまりマクロ経済分析がターゲットする現代の資本活動において十分な洞察力を秘めているわけですので、これに関しては政治家、行政執行者、公共政策に携わる人、アカデミックの人たちは絶対に習得をしておかないと、正しい決断に至れません。
例えるならリンゴは地球上で宙に浮くという知識で万象を捉えるということになるわけです。
漫画ならやり直しが効いたり笑い話になりますが、間違った経済政策をするならば人が死んでしまいます。そのまま放置すれば不毛な競争が始まり奪い合いが始まります。パンが作れるにも関わらず金がないから作れないということで奪い合う地獄の未来が待っているからです。


いまこそ主流派経済学の財政均衡論からの解放を

我々人間というのは社会生活より家計脳を植え付けられています。お金とは稼いで獲得するものであり、大事に使わなくてはならない。それは個人としては正しいですし、その通りです。私も今月ピンチです。収入よりも支出を多く浪費したからですので、来月は節約をしなければなりません。
そういった消費による需要がそれに見合った供給により算出される価格メカニズムで均衡させて中和してお終い。というのが主流派経済学の市場は勝手に均衡するという思想ですので、すべて計算式で人口頭と世の中には一定数のお金しかないという数式で語ろうとします。
残念ながら誰が通過を発行しているのかとう根本概念を無視します。すなわち国家という概念がないんですね。ですのでそこに国家が財政で資金を投入する行為はあり得ない「ハプニング」「不道徳」だとして計算式に入れてませんし、そのお金を銀行が信用創造で書くだけで作り出してお金を無から創造すると、それもハプニングイレギュラーになるので、計算式を彼らの合理的(ドグマティック)である「定数」から状況に応じたプラグマティック「変数」に変えないといけないので、合理主義的な知能レベルの低い経済学なので、政府関与という状況に応じた変化を忌み嫌います。民間だって雨が降ったら客足が減るという常識を理解していないのが主流派経済学なんですね。彼らの社会経済にとって動向把握も解決策も見出せないわけですから、そんな意味をなさない数式は落書きと何ら変わりがありませんが、なぜかノーベル賞をもらったりしているので、普通に物理学などの経済学なんかよりも高度な数式を持ってしてソリューションを提示する学問の方からは「気持ち悪」って思われているようですね。

ちなみに経済学がなぜ社会学に位置付けられているかといえば、社会行動や人間心理が伴うからです。経済というのはお金を使う目的は人それぞれ決まっていること、それ以外でも怪我や病気や欲しい物という目的によって常に変わります。そういったことを排除しているのが主流派経済学ですので、社会学という観点からも、人の行動を無視するのでエビデンスが期待通りの結果になるはずもないので、それは科学的ではありませんが、均衡主義の主流派経済学の学者は自分達が科学をやっていると勘違いして、一生懸命数式を考え出したそうです。残念な人たちです。事実は度外視して結論ありきな学問は、問題を解決することも事実を提示することもできません。誰でも感じたと思いますが結論ありきのタチの悪い妄想です。

従って、財政投資をして足りないところにお金を補填すれば国民を救うことができるという主張についていけない彼らは、ここに登場する法則を導き出した偉人たちを社会から弾き出そうとします。
つまり古典派経済学や主流派経済学という思考を止めてしまった見識の狭い人たちが、自分たちの経済学としての権力や威厳を失墜させるものへの排除をしていったわけです。

直接的にはケインズ的なマクロ経済学とは関わることはないが、自分の国の経済や産業を立て直して統合一致団結のためのゴーイング・コンサーンのための土台作りをした、経済ナショナリズムという考え方を後世に残した、フリードリヒ・リストは、国家を追い出され、それでも愛国心のためにドイツのためにアメリカで産業哲学を構築し、ドイツの進化のために尽力したにも関わらず、この古典派経済学の同じ国民から、猛烈なバッシングを受け、ついには画期的な後世に語られる名著作の『政治経済学の国民的体系』を世に出したに関わらず、この経済学の鬼どもの圧力でマスコミをはじめ無視をされ、その仕打ちに疲れ果てて体を壊し、心労により最後にピストル自殺をしました。
お母さんに褒めてもらおうと頑張った作文が一等賞になり賞状を見せても褒められることもなく無視された子供は何を糧に生きていけばいいでしょうか。

その後、彼の教え通りに産業は発展し、第二次産業革命の主役はアメリカとドイツとなり、彼の考え抜いた哲学である、生産諸力、収穫逓増の法則、規模の経済、保護貿易の必要性などの思想が、ドイツを救い多大なる発展に貢献しましたが、それは彼が亡くなった後に賞賛されたということです。

なぜ自殺をしたんだろうかという疑問の声がありました。これについて、TPPの自由貿易反対で世間からそうバッシングを受け同じ境遇を経験した中野剛志氏が「フリードリヒ・リストに捧ぐ」という本で代弁しました。

「愛国者であれあるほど、国民から無視されることがどれだけ辛かったかわからないだろう。」

その思いを本で知ったときに泣きました。

ダウンロード (1)

(ドイツのために命を捧げたフリードリヒ・リスト)



戦争という目的のための戦費

長い経済の歴史を見れば、人々は愚かな選択をしてきたわけで、定期で恐慌に陥ってきました。一生懸命働いても貧しい、仕事がない時もある。だから人々は暴動を起こし、国と国とは奪い合うから戦争が起きたわけです。

ですがここでおかしなことが起きます。戦争する時に目指すのは何かといえば敵国に勝つということです。この目的のために何をするかといえば、必要なものを揃えます。何を揃えるかといえば戦費です。その戦費で何をするかといえば武器を生産していくということになります。その武器を作るにも多くの資源が必要となりますから仕入れるどこかの国に対して戦費が必要となります。

おかしな話ですよね、お金は限られているから奪い合うということで戦争をしたのに、その闘う軍資金は世界の通貨ルールに従って金の保有数と同じでなければならないという制約の中でお金を増やせなかったわけですが、いざ戦争となれば、自分の国の通貨を大量に発行して戦費としたわけです。

戦争という目的のために財政支出をして、その結果経済的には国家は潤ったというのをしっかりみていたわけです。昔は戦争は長期戦であったわけですので、本土に空襲のないアメリカなどは供給力を保持しつつ戦費を用立てれば、それに従事する人たちが所得や雇用が充実していき、ましてや農業は輸入を制限されているから政府が投資をして国内生産に力を入れるので、第一次産業は豊かになっていったわけです。

ちょっと待てよと、であれば平時の時にもそうしたほうがいいんじゃね。ということを洞察したのが、ケインズ的マクロ経済学であり、コモンズの制度経済学です。

JohnCommons
(コモンズ)


資本主義は不確実性を伴う

主流派経済学の市場の均衡理論、つまり民間市場は勝手に需給バランスにより健全化していくし、雇用がなくなればどんな職種でも構わないので就業するというロボット理論が蔓延している世の中では、資本主義の不安定性を制御できなかったわけです。

この資本主義の不安定性というのは、今の株乞食の身勝手な行動です。
一般的には投資家や実業家といいますが、彼らはその利益になるモノを買って、将来売る時に倍になることを前提に投資(投機)を行います。将来増える利益があると期待した時点で、銀行からお金を借りてモノ(株などの金融資産を含め)を大量に購入します。その際銀行は「お金を貸してくれという人がいるからその人の銀行通帳に必要な額を記帳」してお金を発行します。つまり紙幣を刷っているわけではなく、銀行通帳に書いているだけです。ですのでいくらでも発行できてしまうという問題があります。銀行も制御するわけはないですよね、確かに与信の制約がありますが、多くの実業者は億万長者という信頼がありますからそれを担保として、言い値を貸します。それが銀行にとっては利子となって収益となるのです。これが資本構造です。

みんなが浮かれている時はいいですが、将来に不安が生じて悲観的になったらどうしましょうか、これがバブル崩壊です。みんなは損をしないように買い控えをしたり、買わなくなったり、回収をし始め銀行に借金を返済し始め、バブル崩壊による金融商品価値の下落により損失を被った人は借金を返せなくなる人もいます。こうやって貨幣は消えていきますので、みんなお金を使わなくなるため消費が不足するので、物の価値はどんどん下がっていきます。これがデフレーションというものです。なぜならお金が少ないので貴重なものに変化してしまうからですね。これが生きすぎると恐慌になります。


最後の貸し手

従って、市場で勝手に価格メカニズムが働いて均衡するという主流派経済学の妄想では民間市場を救うことができません。これが資本主義の不安定性とうことです。

HymanMinsky01
(ミンスキー)

これを解決するには、ハイマン・ミンスキーの「金融不安定性仮説」、コモンズの「金融不安定性」で指摘しました。
そしてこういった民間の金融システムが崩壊した場合、ミンスキーが紐解いたのは、中央銀行が最後の貸し手であるから問題ないということです。
従って国家が財政支出をして貨幣を循環させるために、そして雇用を創出するために公共事業で多くの貨幣を民間市場に投資をして通貨を国民の手に届ける必要がある。という財政支出の有効性、つまり財政赤字の拡大は国民を救い、公共事業により国力が上がることを意味することは、こうして歴史が証明しているわけです。

実際に大恐慌時に行った大規模公共事業のニュー・ディールは、多くの経済的飢餓をなくすためにパンを支給し、多くの失業者に雇用を与え、多くの人が餓死を免れ、選択肢として死を選ぶ必要がなくなり、多くの金融を救ったわけであり、そして雇用が増えて必要だった労働者の権利を拡大していったわけです。

  • 緊急銀行救済法
  • TVA(テネシー川流域開発公社)などによる右写真のような公共事業
  • CCC(民間資源保存局)による大規模雇用
  • NIRA(全国産業復興法)による労働時間の短縮や最低賃金の確保
  • AAA(農業調整法)による生産量の調整
  • ワグナー法「全国労働関係法」による労働者の権利拡大

スクリーンショット 2022-02-19 14.40.46
(ニュー・ディール政策によるダム建設)


今起きているスタグフレーションの解決策

そしてこれら財政支出ををプラグマティックに行うことを提言し、かつてのコストプッシュインフレに対して提言をおこなっていた「アバ・ラーナー」の機能的財政論は、今のデフレ不況下におけるコストプッシュインフレ主導によるスタグフレーションを解決する手段を提示しているわけです。

つまり、ケインズ主義は70年代のインフレに対処できなかったという評価の流布がありましたが、これも主流派経済学の揚げ足取りだったわけでして、ラーナーは1947年に完全雇用が達成がもたらすインフレの問題を論じていて、「失業の解消と貨幣価値の維持という二つの目的の間でジレンマに陥る」が、そのジレンマの回避策としては、「寡占企業によるマークアップ率(付加利益率=利益÷原価(%))の設定」と、「労働組合賃金決定過程の独占を政府が介入し、(国内の)市場競争を導入する必要があると」提言しました。後者については日本では構造改革により実質賃金が下げられてしまいましたので、物価高騰の要因とはなりませんが、当時の米国では当てはまった解決策です。

当時も現在も輸入物価による影響は大きいものの、本当の本質を見てみれば、バブルで資産価値が半分になったにも関わらず、長期でデフレを解決するために財政支出をせず、供給側の構造改革たとえば民営化などを推し進めてきたことのツケが回ってきたわけです。
従って、労働組合、寡占企業による賃金と価格形成に起因するインフレは、財政支出による需要の救済と同時に、供給側の構造調整的な政策が要請されると主張していたのが機能的財政論ですが、今の日本でいえば民営化を公営化に戻して適切な民間への貨幣供給が自動的に行われる仕組みに戻すということがいの一番に求められる構造の問題の修復かと思います。これがプラグマティズムであり、ラーナーもそうしたことでしょう。

残念ながらラーナーが指摘していた事象に対しての見識が進まなかったことから、当時のスタフグレーションを解決できなかったため、ラーナーの上記提言も放置されてしまいました。

難しいことを言っていますが、単刀直入に言えば、財政出動を止めなかったらよかったわけです。
物価が高騰したにせよ、コストプッシュであったわけですから、生産力が高いから抑えろとはならないでしょうに。
ですがここぞとばかりに主流派経済学が、ケインズ的マクロ経済政策の失敗を煽ったわけです。
悪党の生命力はすごいですね。本当に国民を殺すために存在している主流派経済学は生命力が強く、彼らの小さな政府論が幅を利かせてしまいましたが、その最悪の結果が以下となります。
  • 財政政策よりも金融政策中心となった ⇨株乞食のための政策
  • 完全雇用よりも低インフレを目的とした ⇨株乞食のための政策
  • 結果として2008年の世界金融危機という大失態をもたらした ⇨株乞食のための政策
lerner
(ラーナー)

アメリカは進化したが、日本は後退している。

もう間違った経済政策を採用するのはやめましょう。という有志のポストケインズ学派の経済学者がこの事実を体系的にまとめ上げたのが、現代貨幣理論です。間違っているんだから本当のセオリーを教えましょうということなので、MMTをやるではなく、セオリー通りに政策を実施ましょう。あなたの国では自然の摂理に逆らうんですか?
いまだに財務省を中心とした財政健全化主義により、プライマリーバランス黒字化目標が掲げられ、すべての財政支出をストップさせられているわけですから、このまま国民を見殺しにするんですか。
というのが問われているんだと思います。


財政支出の目的は成長のためではなく救済である

中野剛志氏は、
加谷さんの質問「財政支出をしても適切な事業や業種に投資をされているからが心配ですよね。成長率を重視しているかがポイントでしょうか?」という質問に対してこう答えました。

「いま子ども食堂がたくさん作られ子供の貧困化が叫ばれているんだから子供を救えばいいですよね。いまワクチンを作っておけばよかったと言っているんだから今後はワクチンに投資をして、保健所が少ないのだから医療崩壊の原因を全部取り除けばいいです。何かが足りなければそれを政府が支出すればいいと言っているわけで、何かをピンポイントで成長させようとしなくてもいいんです、財政を使うということは成長のために投資をするってことは二の次だとおもうんです。国家を守るとか誰かを救おうと投資をした結果として何かが得られる、何らかの結果がうみだされるだけなんです。例えばコロナのワクチンは政府がモデルナ社に別の研究投資をしていたから基盤ができていたのであって、軍事技術向上のためにインターネットが商用でつかわれたわけであって、地方の人の移動や災害対策の手段を考えたら高速道路や新幹線を引くだろうし、そうやって大きな何らかの国として今必要だから支出をしたという中で、何かがその投資の結果として大きく成長していくということですから、初めから小さい選択された目的のために財政を使うということではないと思うんですね。それを賢い投資だのといって選別はするべきではないんですよ。全部やればいいわけですから。」

IMG_1564





もう一つの敵「リフレ派理論の罪」
反省をしないブロックしまくるリフレ派のハゲは、ニュー・ディール政策は我々の崇拝する量的緩和を無視して財政支出ばかりをしたので失敗だと言っていますが、お前らのせいでアベノミクスが失敗に終わったので黙っててもらっていいですかねって思いますね。ほんと高橋洋一、田中秀臣、安達誠司、上念司という国の経済を財務省が納得をいく形で政策を提言し毀損していくリフレ派は、経済政策について語るべきではないと思いますね。
ぜなら彼らは反省をしていないわけで、あれだけ金融緩和をすれば経済はよくなりデフレは解消すると言っておきながら、私腹を肥やしたのは、彼らが助けたかった、「彼らを含めた株乞食」のためだったわけです。日銀ETFを買うための国債買取による日銀当座預金増額でそれを株投資に回したという(国債の貨幣化=マネタイゼーション)だったわけですから、労働者の賃金には何も関係ありません。

特にアカデミックはエビデンスが出なかった場合は謝罪をして次なる研究をしなくては科学の進歩がありませんが、こいつらの中には教授という肩書きもいるんですね。ただの太鼓持ちや、権威プロパガの経済を知らないファンネルにもなっていないエコノミストだけに収めておくべきだと思います。でないと教わっている生徒たちがかわいそうですね。
「財政支出は不要で、金融緩和政策をしていれば、労働者の給料には反映されないお金が増えるけれど、株乞食が儲かるので、そのおこぼれを庶民は貰うといいよ。」って教えているということですからね。

もう一度言いますが、リフレ派は株乞食であるわけですので、労働者の敵となるわけです。国民所得が一向に増えない政策を政府に提言して、積極財政派や保護貿易論者を徹底的に性格の悪いレッテル貼りで世論形成をしていったわけですから。こうしてみると、アベノミクスマンセーをしていた安倍信者の悍ましさがよくわかると思います。






それからまた奇跡の経済教室がでるらしいです。やべー予約しないと!




変異する資本主義
変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17



こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。ご協力よろしくお願いします。


人気ブログランキング