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ギャランツは2月17日の象印の株主総会に向け、再び社外取締役の選任を要求。象印側は激しく反発し「全面対決」の様相を呈している。
「象印は中国本土や東南アジアでも認知度が高く、ギャランツ側は事業拡大の余地があると踏んで大株主になった。
ところが、蓋を開けてみれば保守的な象印の海外展開は一向に進まず、売り上げ、営業利益ともに伸び悩んでいる。我慢ならないギャランツ側は、物言う株主として、経営陣にいま一度揺さぶりをかけようとしているのです」


まず楽天の中国資本問題でアメリカから指摘され外資規制を昨年やったんじゃなかったんでしょうか。日本の精鋭集団だった東芝がどんどん解体され、半導体事業のキオクシアも外資に買収されようとしている異常さ。もう残念ながら落ちてるんでしたね。形式的経営上の買収を奪い合っているという状況ですね。

外資が日本株を敵対買収できるほど買えてしまう危機意識のない国。自民党ジャポンは株乞食ジャポンだから仕方がないといっても、もう少し愛国心的なものは持ってくれないと、どんどん外資の餌食に日本の産業が晒されるわけで、経済安全保障をやると息巻いてますけれども、まず根本対策としては、こういう自由貿易から脱却して産業を保護することですが、おままごと政治なので、どんどんレントシーカーが政治に入り込んで、自民党議員を馬鹿にして騙して煽てて、日本国内の国力は民間の活力という名目で衰退していくわけです。


​さて、その自民党ジャポンの経済安全保障ごっこを見ていきましょう。

半導体など重要物資のサプライチェーン(供給網)の確保と基幹インフラ(社会基盤)設備の事前審査、先端技術開発、特許の非公開の4つの柱で構成する。政府の原案では4項目全てに罰則を設けていたが、経済界から懸念が上がり、一部の罰則規定を削除する方針。政府与党は25日の閣議決定を目指す。


まずどんなルールをつけようが、財務省官僚がトップになって、緊縮選別して、殆ど政府が金を出さないことが明白になったわけですので、政府に規制する権利はありませんね。コーポレートガバナンスのように金融庁監査で税金チェック圧力で強権発動するんでしょうけど。であればルールの裏を掻い潜って中国系外資が参入するでしょうから、そこに安全保障という概念はなくなります。民間は金がないし、金を出さない文句を言うだけの政府が規制したら、財産権の侵害になります。共同体におけるプロジェクトではなくただの監査ですから民間にとってはリスクでしかありませんから、企業秘密で開発をした方がいいですね。

政府の原案では4項目全てに罰則を設けていたが、経済界から懸念が上がり、一部の罰則規定を削除する方針。政府与党は25日の閣議決定を目指す。

日本の企業は長引く不況で弱くなっていますから、外国資本の力を借りたり、中国やアメリカ政府とのプロジェクトを行ってきました。NECなどの認識技術はその賜物です。
罰則には外国に技術が流れることを規制しているのでしょうから、そしたら事業継続も危ぶまれます。少しは期待したと思いますが、財務省が入ったことで資金繰りはゼロペースだと悟ったので、罰則を緩くしろと言わざるを得ません。結局何もできずに終わるんですよ、自民党ジャポンの安全保障って。 


インフラ設備の事前審査の対象となるのは、電気、ガス、鉄道、金融、電気通信、放送などの14分野。鉄道の運行管理システムといった重要な設備を導入する場合、概要や導入の時期を明記した計画書を政府に提出。政府が脆弱性を認めれば変更や中止などの勧告・命令ができる。

えーと、しんどくなってきた。
ここであげた殆どのインフラは公共サービスとして国が利益を度外視して国民に生命線として提供しなくてはならないものです。限りがあるものは使いすぎないように利用料を払うシステムなだけです。そこに何故民間の活力と安全保障の規制が今頃になってはいるのでしょうか。政府は何もしないから民間が参入したときのためのるーるであるなら、フランス外資のヴェオリアジャポンを追い出せよ。
この国は政府の自民党ジャポンが脆弱性を抱えているわけです。まじで危ない。チンパンジーが国家運営していると考えた方が良さそうですね。
なので何もしないでほしいくらいです。

原案にあった罰則規定については、経済界や公明党から「経済活動を萎縮させる」と懸念が上がったことを受け、重要物資の供給に関し、民間事業者が資料提出に応じない場合に科される「30万円以下の罰金」などを削除する方針。

え?30万?
安全保障は誰に対してやるんですかね。国ですよね。国の安全が凌駕された時に30万円で済むのですね。私はてっきりその企業のトップは国家反逆罪が適用されるものと思ってました。もしくは政府から敵認定して市場から監視対象にされる、アメリカのようなファーウェイに対する制裁がされるもんだとおもいましたが、その信念は低いようです。証拠を出さなかったら事実は掴めませんので、本気度がわかったかと思います。経団連の抵抗に自民党ジャポンは献金を投げ打っても対抗する気概なんて初めからあるわけがないですもの。

ということで、自民党ジャポンの脆弱性に改修パッチを適用、もしくは取り除くことができるのは国民だけなのですが、株乞食自民党支持者と、政治に無関心な人で構成されている日本に未来はあるのでしょうか。

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株主至上主義を徹底批判しています。中野剛志氏や三橋貴明氏も参考にしていましたね。買おっと。


変異する資本主義
変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17



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