アメリカでは景気が良くなり物価上昇が起きている。低迷していたのだから上昇は喜ばしいことです。他の理由などは私が過去にブログで解説をしているので遡ってご覧いただきたいですが、実体経済としてはとてもいい事象がおきている。アメリカでは原油に関しては国内で産出が可能な国なので安定供給が望めるため、輸入に頼っている日本とは事情が違います。
下の図の通りコアCPIでは5％を超えるという、日本の80年代の好景気の頃の水準になっています。これは政府が公共事業を主体とした財政出動をおこなっていることが要因であり、マクロ経済政策がうまくいっているということになります。


ちなみに、日本はインフレ率マイナスですので、デフレです。もちろんエネルギーコスト要因での物価上昇が今起きていて、普通の買い物をしていても、消費税10％＋物価上昇分が加味され、数年前は三千円で週末の品揃えはできたけども、今は軽く5千円は超えるなーと感じている人は多いはずです。まじで給料上がってないのにこのままどうなっていくんだろうと不安になっていきます。


さて、アメリカに話を戻しましょう。
景気の加熱という言うのは放っておくとどんどん上昇していきます。いやもちろんアメリカでは金融政策よりも財政政策で舵を取るので、景気上昇に合わせてコロナの給付を打ち止めしましたので、そのうち景気は落ち着くでしょうし、株トレーダーで不労所得をめざしていた働きたくない人たちは、それが無理だと思うでしょう。

それは、アメリカが株主至上主義からも脱却しているからです。
実体経済の方が重要なので、マーケットと言われる博打の市場の金融取引のために政策決定をする気はありませんので、容赦なく金融引き締めをします。
それは、アメリカでは痛い経験をしたからです。それがリーマンショック及びサブプライムローン問題でおきた金融バブル崩壊による、世界経済の低迷です。
マーケットは実体経済を盛り上げませんが、マーケットがバブルが崩壊すると実体経済に迷惑をかけます。不良債権ようは借金や破綻が蔓延するので、同時に経済のパイを縮小させてしまい、その結果企業が倒産をするので、多くの失業者が生まれてしまいます。本当にマーケットというのは傍迷惑な存在であるわけです。
私個人としては政府が財政投資を積極的にする国に生まれ変われば、株式制度など無意味なんだろうと思っています。株の投資は投機なので、短期主義ですので、会社にとってはあまり意味がありません。それならば社債を発行してお金を借りればいいわけですし、なんなら政府の投融資などから積極的に無利子で起業や起業活動を前提に金を融資してもらうこともありだと思います。もちろん返せなかったら罰則は適用される前提ですが。そちらの方が長い目で見た方がありがたいんではないでしょうか。

ある程度遊ばせてあげてもらっているんだ、ということを株乞食どもは忘れない方がいいです。それが金の力で権力を持ってしまってウォール街のハゲタカファンドどもが政治家を操れるようになってしまったわけですが、今のバイデン政権はそういうものを排除していますので、おそらく回転ドアも無理でしょう。

それではなぜ同じ過ちを起こさないために金融引き締めをするのかというのは、ポストケインズ学派のハイマン・ミンスキーが金融不安定性を解明したからです。その分析に従えばバブルを起こすことはありません。これに忠実なバイデン政権は必ず適正な金融統制を行うでしょう。

ミンスキーの発見（信用貨幣論を前提とする国定信用貨幣）

太字の内生的貨幣供給と言っているのは民間銀行の貸し出しの話です。ちなみに内政的が企業や個人が銀行から信用創造で融資をうけることです。
ですので、実体経済が良くなってきても、ここの金融の金利が低いままだとどんどんお金を借りてレバレッジで資産を増やすために投機行為をする人が増えるので、同じ過ちを繰り返さないために、どこかで歯止めをかける必要があります。軽くは金は貸せねーよ。ってことですね。

ちなみに、リーマンショックで何が起きたのかを知ると、この解説は一層理解できると思います。