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給料アップのテコになるのが、政府が導入した「賃上げ促進税制」だ。大企業や中堅企業では社員の給与やボーナスの総額が前年よりも「3％以上」増えた場合、増額分の15％を法人税から減税し、「4％以上」増えると減税額（控除率）を25％まで拡大する。中小企業でも水準を変えて同様の制度となる。

なんでこの国は大企業への減税はすぐ決まるんだろう。それは外国の投機家が会社の選定をする際に見る指標である、ROE自己資本利益率が8％以上ないと圧力をかけられたり投機家たちが逃げていくからだ。
このROEは、税引後利益なので、税金は安いほうが株主株乞食にとっては美味しい。しかもデフレ不況が続いて売り上げも伸びていないのに利益率を上げるためには、経費を削ること、つまり成長のための設備投資や労働者への所得の分配を下げ、非正規に切り替え社会保障費負担を削る、なんなら労働奴隷の安価な外国人を移民として受け入れてているのも、このコストカット偏重のためで、政府は財政支出をしない、消費税税増税はする、給料は株主のために下げられ続けているわけですから、3%給料を上げ減税25%は、この国は本当に外国の投機家ファースト、外国人のために経済政策をやっているんだなー、とあらためておもいますね。
減税をやるなら何故消費税廃止はやらんのよ。
しかもこのトレードオフで他の税金があげられるのは目に見えています。

ほらねー。せこい国。

微々たる給料上げられても、代わりに負担が上がるのなら嬉しくもなんともありません。

なんだこの国は。財務省様々ですね。

政府は1日、雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正案を閣議決定した。いまは労使で賃金の計0.9%を負担する保険料率を4～9月は0.95%、10月～2023年3月は1.35%にする。新型コロナウイルス禍で枯渇した財源を手当てする。

職業安定法や職業能力開発促進法などの関連法を一括して改正する。

雇用保険には失業手当などの「失業等給付」（保険料率は労使折半で計0.2%）、「育児休業給付」（同0.4%)、雇用調整助成金などの「雇用保険2事業」（企業のみ0.3%）がある。4月から雇用保険2事業の料率を0.35%、10月から失業等給付の料率を0.6%にする。月収30万円の労働者の場合、負担額は10月以降に600円増えて1500円となる。

だいたいこれらをまとめると、給料1200上がっても給料天引き600円負担が多くなる…意味ないですよね。小手先の増税と緊縮作戦ですが、これでは消費など上がるはずもない。






法人税を下げても所得は上がらない。
ここを見ていない政府は、悪意があるとしか言いようがない。



まずは本気で労働者を守るのなら消費税廃止をしてから、そこからスタートなんですよ。
次にコーポレートガバナンスルールを廃止せて株主至上主義を進めるか。

株乞食どもにも言いたいのは、ROEだけみて小手先の指標をみるよりも、成長に投資をしているかで見ろよって話。

アメリカの例えばテスラはそこが評価されてるから米国株が盛り上がったわけです。
外国人が絡むと、イナゴの大群の奪い合いになるわけですから、まずは外国人投機家を排除して、ファンドは株主総会に出れないなど一定のルールを作る必要があります。

アメリカは大統領が変わってすぐ新自由主義から脱却したわけですが、日本の自民党ジャポンでは全く変われないと言うことが分かったかと思います。
岸田から高市早苗に変わっても消費税増税派ですので、なんも変わりません。
高市早苗を支えてるのは株乞食ネトウヨですから。リベラルよりも今だけ金だけ自分だけの個人主義です。この国は滅亡も近いですね。