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米通商代表部(USTR)のタイ代表は1月31日、環太平洋連携協定(TPP)や地域的な包括的経済連携(RCEP)について「数年前に作られた構想だ」と指摘し、バイデン政権が提唱するインド太平洋地域の新たな経済枠組みの必要性を改めて強調した。オンラインイベントで発言した。「最も重要なことは、経済回復の促進や競争力強化といった今日の課題に焦点を当てることだ」と強調。新たな枠組みなら「私たちが取り組んでいる懸念や課題に対処することができる」とも話した。

枠組みは昨年10月にバイデン大統領が提唱。半導体などの供給網強化などに取り組むとしている。TPPへの加盟申請など、アジアで攻勢を強める中国への対抗策と目されている。

目的が中国から半導体の強奪をされないように守ると言うことが目的です。ここわかりますかね。

バイデンはオバマやトランプとは違い、ブレーンがケインズ的マクロ経済政策を理解しているので、経済が混迷を深めている今は保護貿易で覇権国家からの不均衡関税や、コストカット競争による産業の投資不足による技術劣化を防ぐことが必然だと理解している。
アメリカは強国なので強い立場で日本を苦しめてきたわけですが、これは日本が属国根性を出しているのを見透かされていたからですね。

第一次産業革命後のイギリスが第二次産業革命を起こすことができなかったのは、この成功で富裕層が自由主義に支配され、得意な産業ばかりを強化し続けた結果、足りないものは輸入で買えばいいと言うことになっていた。

そこでイギリスからの対抗策をとった国があった。その国は国内のシェアが奪われ続けた工業製品などを関税強化で保護し続けたため、すべての産業を保護した結果として内需が拡大し、雇用も安定し、外国にシェアを奪われなくなったことから、経済が安定し、国内の技術とサービスの競争でさらに経済は活性されるので、供給力に投資をして技術革新が進んだ。もちろん国が軍需スピンオフを目的としたインフラや技術に投資をしていたので、同時に経済安全保障も確立されていたわけですが、これが覇権国となるアメリカやドイツである。

一方、大英帝国は過去の遺産でなんとか食い繋ごうと、頭の悪いリカードという経済学者が自由貿易をゴリ押し、売れるものだけ売れば勝てるとばかりに、産業革命で儲けた富裕層経営者は自分の懐を無理なく増やそうと、資源などに投棄運用をし始め、投機の対象商品を製品化するのには人件費が安いほうがいいと、国内ではなくついには資源国を植民地化して、自由貿易の競争相手の列強国と紛争をして奪い合いを始めました。これが帝国主義と世界大戦のトリガーです。

これを熟知している、いやこれが大恐慌を生み出し戦争に進んでいったことを理解しているケインズ学派は、戦争になる前に覇権の地位を中国に渡さない戦略にでているわけですので、このインド太平洋経済連携は、外貨を奪い合うのではないと言うことを理解しなくてはならない。

馬鹿な日本の自由主義者はビジネスチャンスだと、乗り遅れるなと言うのだろうが、本当の中国封じ込め作戦なので、日本がしゃしゃりでる必要はありません。経済安全保障すら確立されていないので、中国人が工作員として入り込んでいる日本が入ると問題だし、そもそも政治家が趣旨を理解していないのですから。トランプのような低レベル大統領クラスではないんですよバイデンは。

しかし、アメリカがまともになったのは、やはり常に戦争を意識しているので勝たなくてはならなきゃと本気で思っているからでしょうね。

お花畑の未だに国の借金ガー増税しよーと言っているレベルの低い、自民党の支配するジャップでは、絶対にレジームチェンジなど無理なんですけどもね。まあ政治家のレベルの低さというのは、それを選んでいる民度の問題、つまり政治家は国民のレベルの低さの写鏡なんですけどもね。

自民党は10秒に一回は誰かがあの国から賄賂をもらっているらしいアルヨ。シェイシェイ


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変異する資本主義
変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17



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