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萩生田氏はこの制度について、「まずはしっかり機能しているか日本中で確認していきたい」と強調した。一方、原油価格が一段と上昇するなど「制度をつくった当初と今では状況が変わってきている」とも指摘。今後の状況も踏まえ、「この制度の予算を上乗せするのか、他の方法で国民生活を支えていくのか、政府全体で考えていきたい」と述べた。

いいですねー。全く危機感がない自民党政府与党。地方は特に移動インフラを使うなと言われているに等しく、これから雪に覆われガソリンの消費量は増していきますから、死ねと言っているのと同じだってわかっているんですかね。
というかこれって道路特定財源から一般財源に移されてしまったので財務省管轄なんですよね。なのでこのままでは日本の産業はまずいので野党からのつきあげもあり、経産省が財務省の圧力が酷いので対抗馬として声を上げたのでしょうけれども、本質がわかっていないのでこういう発言になっているでしょうが、中抜きが横行しているなかで、補助金を出したって小売店が先に潰されるのが資本主義なんですから、皺寄せは小売店にくる。そうならないように、課税を無くさないとダメなんですけれども、財務省は減税にかんすることは断固として拒否するんですね。本当に国民を殺したいのだと思います。
というかトリガー条項を守っていないので財務事務次官の矢野康治は更迭されないとだめで、更迭をしないということは、この自民党は国民のことなど考えていないということです。知ってたけど。

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ちなみに財務省がガソリンに関するすべての税金を廃止するとですね、現在レギュラーリッター170円ですが、そうなると税金は42％なので、ガソリン本体価格はだいたい半額の98円で済みます。だいぶ楽になりますよね。




徴税は財源ではないことを、現代貨幣理論MMTは説明しました。
従っていつまで国民を苦しめる重税を続けるのかといえば、国民を殺すために決まっているじゃないですか。彼らの上級国民の狭い世界で、財務省というただお金を勘定しているだけしか仕事がない人たちなので、そこに権限を与える権力を保持するために、財布の紐を締める権限を持ち続け、財政支出をするだけのATMになったらますます権力から遠ざかるので、緊縮をして財政破綻を煽っていく。
こんなくだらない権力保持に、国民は聖カル保護がもらえなかったり、地方は水道管が破裂し、山間部の人は橋が壊れるから遠回りをさせられ、医療は崩壊し、年金はもらえず、消費に罰与えられ、また消費税増税議論が起きている。つまり無駄に国民が殺されているわけです。





緊縮の財務省、自由貿易の経団連、この二つの組織は重税で国が疲弊することで得られるメリットがあるわけです。自分達だけですがね。そこらへんを解説した内容となっています。