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【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が28日発表した2021年10~12月期の雇用コスト指数は、季節調整済みの前期比で1.0%上昇した。労働市場の逼迫で人件費の上昇圧力が高まっている。前年同期比では4.0%上昇し、01年10~12期以来20年ぶりの伸びとなった。民間企業の上昇率は4.4%で過去最高となった。州・自治体はプラス2.6%だった。米連邦準備理事会(FRB)は今後のインフレ動向を占う上で同指数に注目している。

いやー羨ましいですね。賃金がアメリカはどんどん上がっています。
色々解説していきたいですが、この現地の報道が事実を伝えているのでみてみましょう。


労働需要は強い半面、新型コロナウイルス禍で労働市場から退出した人がなかなか復帰しないため、深刻な労働力不足が続いている。有利な条件を求めて転職する人も増えており、企業は人材の採用や引き留めのために賃金や福利厚生を引き上げる必要に迫られている。

はいこれが全てを物語っていますね。不景気で日本のように耐えれなくて倒産する企業が少ないので、受け皿がしっかりしている状態で、仕事を選り好みできるのはなぜか。
この期間アメリカ政府は国民を守ろうと手圧く給付金を財政支出をしたわけです。年収以上の手当てとなりました。もちろん飲食店などは売上も色をつけてしかも維持費も含めて「あまり遊びすぎない程度の金額提示をしてくれよな」という名目で言い値をヒアリングしたとのことです。これは朝生で食団連の副会長がアメリカの店舗のエピソードで話していたので事実です。

日本では10万給付や飲食店への補助金で、出す出さないでどれほど揉めたのでしょう。これからお金を借りたので返済するだけの余力もないので倒産が相次ぎます。だから粗利補償をと叫んでいたんですよ。維持費を政府から支給ではなくて(鬼畜の財務省が金を貸すならいいよってことで)やむなく生き残るためにお金を政府から借りていたわけですから。安倍晋三がパンデミックを武漢からウエルカムしたことは棚に置いても、国家とは国民をこういう経済的損失という回避不可能な場合に大いに助けるべきなのですが、安倍ネットチームは世論形成で自己責任だとか自粛警察とかを政府擁護のために国民同士が争うように仕向けるために解き放ちました。というかみんなバイトなんですけどどもね。ねえ高橋洋一推しのDappi赤の企業さんよー自民党下請け広告会社は一回出てこいよー。統一教会のハングル世耕チームってやつですかね。陰謀論でもなんでもなく事実が明るみに出ましたし、それに乗って国民同士が争うのが流行ってしまっている。いまは株乞食どもと、高橋洋一リフレ安倍チームと、まともな人たちの間ですね。

話を戻しますが、従ってアメリカの国民は余裕があるのでいい条件の仕事を選び始めたんですね。選り好みができるんです。すごくないですか。だから企業は無理してでも高待遇で人材を募集するわけです。日本ではいまだに就職氷河期なんですけどね。だから非正規雇用の大学院生が山ほどいるわけです。もったいないですね。いやもちろん学んでいるかと言って社会で通用するかはわからないですけど、なぜ大学に行くかといえば社会に出た時に苦労しないように投資をしたわけですから親がかわいそうですね。でもこれが日本の竹中平蔵が作り出した社会構造、つまりコストカットで物が売れなくても生き残れる単純で不道徳な企業戦略なので致し方がないのですが、これでは企業成長はあり得ないわけです。しかし、私にクレームを入れた株乞食は「日本の企業は甘やかされている、低コストで世界と戦わないから日本は負けるんだ」と単細胞極まりない空想科学論を言い切ったんですね。人間のクズなんですよマーケットに携わって世論形成をしようとするクズな人ってのは。あ、クズって決めつけてしまってますね(笑


需給の不均衡や物流の混乱に雇用コストの上昇が加わり、物価は急上昇している。21年12月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比5.8%上昇し、約39年半ぶりの高水準となった。FRBは供給制約は徐々に和らぐと見込む一方、労働不足による賃金上昇でインフレ圧力が持続することを警戒している。

これは悪いインフレではないですね。仕事がないデフレ状態ではなくて、人がいないので給料に転嫁してなんとか人材確保をするという企業の苦肉の策です。
これは高度経済成長の日本がこういう状態です。物価上昇というのは上がったとしても、その分給料が上がるので、消費も追いつくので、供給が先か重要が先かは置いておいても、この需給ギャップが切磋琢磨することで経済のパイが膨らむ、つまり物価上昇に対して賃金上昇も負けちゃいねーよ。っていうアゲアゲの幸せの競争が好景気を産むわけです。
これは付加価値生産という労働により供給力、つまり自国でなんでも供給出来ちゃうぜっていうことで国のものを作る力が上がっていくことが国家経済政策の肝です。レバノンが破綻したのはこの国でものを作る能力がなく輸入に頼って破綻したわけで、ここがポイントです。ここは精神論でもなんでもなく既成事実です。これがわからないと株乞食の不道徳な理論が世に蔓延して政府が何もしなくなって(自民党だからなんですけども)国力が低下するわけです。

馬鹿な株乞食どものマーケットの世界の株価が上昇したからといったて国力が上がることはありません。株価が上がれば企業は新株発行時に資金調達が有利になりますが、既発の株を奪い合っているので味のないガムを高価なものだと奪い合っているだけなんですね。それなのに我々「株主が投資(投棄なんだけども)をしているから企業は成長できるんだ」というのならずっと金を入れっぱなしにしておいてくれよ頼むから、チャートを見て下がったら損キリするんだろ?そんなの投資でもなんでもないだろう。コストカットの結果の税引き後の純利益のROEという指標だけで評価している銭ゲバ行為がなんで生産力を上げるための投資なんだよ。笑わせるなよ。これが投棄です。お金を転がしたり株博打で奪い合ったり、意味不明なゴルフ会員権やようわからん証券に対してどんどん投棄合戦が始まって気づいたら何百倍にもなって、誰かが不安になって売り始めたら、気づいたらみんなお金を回収するけれども、みんなで一斉にやるので、1000万で買った紙切れが、売った時には10円になっていて、借金だけが9999990円残って銀行に払わなければならない、もしくは一瞬で貨幣が消失するってことになれば、そのお金は何も生み出していないので、経済のパイを膨らませることはできないただのチューインガムのバブルなんです。これが弾けるのはあっというまです。


経済調査会社パンセオン・マクロエコノミックスの主任エコノミスト、イアン・シェファードソン氏は、前期比の雇用コストの伸びが鈍化したことを踏まえ「急速な金融引き締めをしなければならないというFRBへの当面の圧力は緩まった」との見方を示した。

アメリカはこのように物価上昇が起きているのは財政支出をやりすぎたからだーと、無能なので財務省に媚をうる経済学者や、マーケットと実体経済の分別も理解できていないエコノミストが、金本位制上等物々交換ギャートルズ脳で、お金がなくなっちゃうよー、金との交換の担保が保てないよー、みんなの貯金から実は政府はお金を借りているんだー、なので財政破綻するよー、という極端に精神病チックな妄想で嘘をついて国民を恐怖のどん底に落とすわけですが、供給力を維持するためだったらいくらだって通貨を発行してもいいというのを、今回のアメリカの財政支出による高圧経済が証明してしまったわけです。

つまり、財政支出すればデフレから脱却して物価上昇する。なぜかといえば公共事業を政府がたくさんやるので世の中に仕事が増えて、人材を確保するために物価が上昇した。
でも、今後は人は労働に戻ってくる。だってやりがいのある仕事を見つける自由くらい与えてあげなさいよという無双モードなんですよアメリカってのは。それが落ち着けば、生産力が上昇するでしょうから、物が不足するということもなくなる。そうすると物価上昇率も抑えられるから、こんどは物価が少し安くなるので抑えていた需要が増えると、企業は売れるから投資をしろーということで、設備投資と人件費アップをするわけです。この幸せのスパイラルがずーっと続いて羨ましいわけです。

ということで長々と説明モードと悪口モードになってしまいましたが、アメリカはどんどん経済成長をして好景気になりましたよーって記事になってますね。アメリカは中国には負けないでしょう。どんどん投資をしているので。




これは政府が財政支出をして国家を守ったからできたことなんですね。というかべつに判断さえ間違わなければ通貨を発行して公共投資や給付をするだけなんで、大したことをしてないんですけどもね。


そういえば、日本の自民党という頭の悪い人が議員になれる政党では、こんな簡単な財政支出さえもできないらしいでっせ。日本が終わっちゃいますねー。

ということで、世界と日本の現実を見たくないでしょうけど貼っておきます。
つらいですね。


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失われた30年ですね。賃金は普通に最低限の経済政策をやっている国であれば成長圧力がかかるんですよ。でも日本は抑制圧力の消費税を導入して、自ら首を締め付ける自殺願望の政党がずっと支配しているんですね。その通信簿です。韓国ガーって言っている人は発狂状態じゃないんでしょうか。これやったの自民党。



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GDP経済成長も横一線、いや今年はマイナスだとニュースになってましたね、平均賃金も横一線。まあこの二つは経済指標としてはだいたい付加価値生産量を基軸として比例するわけですので、こうなるんでしょうけれども、経済的な危機ですよこれは。
普通この駄々下がりのグラフを政治家が見ただけで、こりゃやばいなんとかせねば!って思うんでしょうけど無視しているわけですよね。
菅田将暉さんのドラマで、犯人が死体を生き埋めにした理由が、事実をかくせば誰にも気づかれないので怒られないから見えなくすればいい。物をこぼしたらカーペットの裏に隠せばいい、金魚を触りすぎて殺したら親に怒られるので捨てました。これと一緒の論理が3年前から明るみになった不正統計問題ですよね。経済政策が間違っていたことを隠そうとしていたわけです。
それではこのアベノミクスの間違った経済政策をしていたグレーの期間、何をしていたかといえば、デフレを改善しようとしているのに却ってデフレになる経済政策ばかりをしてきました。浜田宏一や高橋洋一の馬鹿なリフレ論者が財務省も納得のいく財政支出ではなく金融緩和をして国民が使えないお金つまり日銀当座預金にクレジットされるマネタリーベースを増やせば、世の中にはで回らないけど貨幣量がおおくなるので市場が銀行からお金を借りてくれるうという期待にかけよう!というキテレツなアドバイスしていたわけですが、その前に実体経済の景気が良くなるために財政支出をしなければんらないなんて誰でもわかるでしょう。ちなみにみんなの大嫌いなジャンピング土下座ファンネル詭弁野郎の上念司さんが積極財政派を馬鹿にしまくってましたね、「量的緩和をすればデフレは脱却できますよ。」「自由貿易をすれば日本は勝ちまくります。」というデタラメを言っていたのですから恥ずかしくて街を歩けないと思いますよ。普通。
そしてこの駄々下がりの時期にだれが総理だったか、もちろん消費税を2回増税して民主党のせいだーと言わせていた、みんなのデフレマン安倍ちゃんです。そして、安倍さんはスーパー保守だーといっている安倍応援団がたくさんいますね。だからこの国は終わっているんです。



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我々の物価の体感値はこれで表せます。昔は車が頑張れば買えたんだけど、今は一生無理だぜーっていうことになっているわけです。この下がり方は。
というか世界と比べているから下落っぷりがわからないんですが、急降下のイメージを共有しましょう。
アベノミクスマンセー売国マンセーですね。抵抗していきますよ、日本が終わってしまいます。

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マンガでわかる 日本経済入門
山田一喜
講談社
2020-10-31




とりあえず経済のことが知りたいという方は、この二冊を読むことをお勧めします。
特に漫画のほうが面白いらしいですよ。
したの目から鱗本は、文字ベースですが中野さんの人に伝えるする研究をイギリスでやっていたらしく、ものすごくあっさり難しい内容でも入っていくわけです。日本人全員で経済を学んで馬鹿なことを言っている奴を叩きのめしていきましょう。今は国民の底上げしか改善方法はないですね。アメリカが内政干渉をして積極財政を強制にやらしてくれればいいんですが、バイデンは日本はだめなら仕方がないとは思っているでしょうね。もう外貨で稼ぐとか考えていないわけですから。自由貿易でつながっていた日米関係の終焉も近い。だから自立をしなければならないわけで、この本には何が必要なのかが書いています。日本人が今後持つべき基礎知識ですね。



変異する資本主義
変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17



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