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財務省からの出向者が多い、インチキな組織であるIMFが、また日本に緊縮で国民を殺しなさいと圧力をかけてきました。




着火剤をつける前の木の棒でマッチ箱擦っても火は起こせませんよって話。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h28pdf/201615405.pdf

イールドカーブコントロールというのは、国債の金利を、日銀当座預金という国民が使えない預金（我々が使える貨幣はアクティブマネーとかマネーストックといいます。ここでの話は我々の使えないマネタリーベースのお話）の制御で、金利を制御して少しずつ金利を上げていこうということらしいんですが、国債を金融商品と捉えている時点で私にはさっぱり意味不明なんですね。
ですが、アメリカなどもそうですが金融システムの中で金利で儲けたい人がいて、そういう人たちを食わせるために政策的に発行するというのが正しいわけです。

日本では、予算編成で税収よりも前に通貨が必要になります。これがスペンディングファーストつまり支出の方が徴税よりも先行して執行されるということですね。
一旦政府は必要な通貨を発行してもらうために政府短期証券という短期で償還する国債発行や、建設国債、はたまた補正予算を組むときに法律で意味なく決められている、「（本当は直接政府からの依頼で通貨を発行できないとう変なルールには従っていないのは置いておいて）国債を発行して借用書のように扱われ　⇨　次に日銀から通貨を発行してもらう」というプロセスを日本は採用しているわけですけれども、予算執行のための通貨発行を、国債を発行して金を借りる的な発想になっていることも、わたしはいまいち変なルールだなーとおもっています。
何故かと言えば、通貨を発行してほしい時は、日銀に政府が持っている日銀当座預金に金額を記帳するだけで通貨を発行できるからです。これを現代貨幣理論では「自国通貨発行国が支出の際に通貨を借りて通貨を発行することはないよ」といっていてるわけです。

正直国債が存在すると通貨発行オペレーションが意味がごっちゃになるので国債不要論者ですが、これを売り買いする人がいるっていうのも事実です。そこを切り離して欲しいんですよね。
もちろん自分の市独自の通貨発行なんてできない地方行政は、地方債を発行して、いろんな融資をしてくれる人を募ったりするわけですが、日本政府はそんなこと必要ないんですよ。

なので通貨を発行するのに国債を発行するという儀式を経ないと通貨発行できないという日本の財政法のルールが、国債発行＝借金なんだよというイメージを擦り付けるためだけにルールを作ったんだと思います。

それでは国債はそのまま借金として残るのかと言えば、実際には税収でなんとかできるはずもないので、国債を国債を発行して返済ごっこをしているわけですが、この行為を「国債償還」といいますが、世界では馬鹿らしいのでやっていません。国債はその年に親会社の政府と、通貨を発行する子会社の中央政府間で相殺されるからです。これを連結決算といいますね。というかそれ以前に借金ではなく単なる必要な分の通貨発行をしているに過ぎないんですね。だって通貨発行って予算があるから発行するんですよ。家計と考えているからおかしなことになる。今月ピンチなので引き締めていこう！なんて政府は必要ないんです。そのための日銀の通貨発行という役割があるんですから。政府という強力な権限を担保として信用創造をしているんですね。

なのでこのイールドカーブコントロールだとか金利を制御するという話ですが、世の中の金融市場たとえば銀行の金利どう上げるかについては、我々実体経済の民間市場において金利はどうやって上がるかというプロセスを考えれば、金利を上げるのは簡単だと思います。

それはどうするのかといえば、政府が民間が使えるお金にするために財政支出や社会保障費を支出をして、道路や水道管を直したり、半導体工場に投資をさせるために補助金を出したり、設備投資で供給力を増強をして（株乞食に吸い取られてしまうのは別途解決するとしても）労働力が継続的に必要にされる環境ができて人が大切になり給料が増え、それが消費につながって、また供給力が追いつかなくなったら、今度は企業が売れると判断して投資をして供給力を上げるという、需給ギャップの相乗効果の成長へのスパイラルが起きるようにしないと、金利なんて上がりませんよ。

郵貯で毎月給料の2割を積み立ての金利が7％の時代で複利で貯蓄できたらマイホームなんて夢じゃないんだよねー。そのまえにボーナスを貯めれば20年貯めれば取り崩して現金で買えちゃうんじゃねー。そんな時代にできるのにしてくれないんだよねー財務省が。

それを財政支出で市場原理で金利を上げるのは嫌で、絵に描いた餅で金融政策だけでなんとかしようとしても、市場に金が回ってきていないんだから銀行から金も借りないですし、未来は明るくないのだから企業は投資なんて怖くてできません。ちなみに投資といっていますが株は奪い合いの投棄なのでお間違い無く。

従ってイールドカーブの政策議論などというものはナンセンスであり、財政支出をして供給力を上げろが正しい経済政策なんですね。とういか量的緩和議論まだつづけてんのかよ馬鹿なのか財務省って。株乞食は金利が低いとレバレッジで銀行から金を低金利で借りれるので喜ぶんでしょうけども、シロアリがぶくぶく太っても屋台骨が食い潰されるだけですからね。

対国内総生産（ＧＤＰ）比で見た税収が主要７カ国（Ｇ７）の中で低いことを指摘した上で、財政健全化に向けて歳入確保の必要性に言及。消費税率の引き上げや、住宅用地に係る優遇措置の廃止を通じた資産課税の強化、個人所得税制における所得控除の合理化、資本所得税率の引き上げなどを手段として挙げた。

なので、世界では経済成長しているのに日本が経済低迷をしている理由を紐解けば、一度だけ給付金を出しただけで、あとはなんの対策もしていないということがまず挙げられますし、次に他の国と決定的に違うのは、消費税をかけられているということです。

パンデミックの前から消費税増税で日本の経済は低迷期に突入していて、救急車で運ばれていながらもまだ意識はあったけど、パンデミック以降は大きい重石の足枷を付けられて、崖から落とされ財務省が殺しにかかってきているというわけです。まだ救急車でストレッチャーに乗せられる前に目の前の崖におとされて落ちてしまった人もいますが、なんとか木の枝にぶら下がって生き延びた人も、これでは日本は持ちませんね。国民経済はみんながつながっていて、今の状況はどんどんパイが小さくなっているのに、俺だけが良ければいいなんて思わない方がいいです。投棄先がなくなる株乞食ほど、この問題に敏感になったほうがええで。

これだけ副業ブームがきているのって本業で稼げなくなっているという異常な国になってしまっているだけの話です。それを国家が推奨しているとか呆れてしまいますね。

こんな理屈をわからないのって株乞食か財務省くらいですが、空気を読まずに増税をしろときましたね。今年はこのまま増税でもされたら暴動が起こると思いますね。さすがに刑務所に入りたくて死にたくてって人が増えているわけで、どんどん治安も悪くなる、そういう底辺のひとが生まれてしまっていることを自民党議員理解しようとしない。
このままいけば、五輪後は本当に中国の属国に自ら手を上げる国になるでしょう。私の予想よりもはやいのかなー。








ですので、こういった中国に対しては世界がまとまって争わなければなりません。日本は自民党のせいで国防ができない国ですからね。やろうとしないが正解ですね。というか経済が疲弊しているのに緊縮をしているので自滅型なんですけどね。
ロシアの問題は、ロシアの緩衝地帯を守るためにロシアのナショナリズムが防衛ラインを敵国のNATOから守ろうとしているんだと私は考えていますが、もちろんウクライナは板挟みにあって、非常に迷惑な話ですし、自国を守るために戦おうとしているわけですが。

ちなみにウクライナはロシアと戦う覚悟はあるから、我々の経済を支援してくれと世界にいっています。やはり一番重要なのは経済なんですね。

話を戻しますが、ロシアのやろうとしているそれに比べて中国の場合は膨張する帝国主義の欲求です。いや膨張しないと中国国民のルサンチマンを抑えることができないのかもしれませんね。だから外に敵を作る。支配していく。領土を拡大して馬鹿な国民を納得させるというおかしなことをしている。
台湾が経済成長をして半導体シェアを強奪したいというのもあるでしょう。ワンチャイナっていう思想も、歴史を振り返ればお前らがワンチャイナだった時代なんてねーだろ分裂紛争地域だったくせに。そして大東亜戦争で日本という真っ当に太刀打ちできない強国を倒すために、テロ資金をもらい、散々ロシアとアメリカに利用されながらも逆に利用をした毛沢東が中国の今の原型を民族を殺しまくって統一しまくって、その記憶が彼らの統合一致団結のための高揚感かなんかは知らんけど、奪い合って殺して食いまくる馬鹿だから、世界の中心が中国だと彼らは求めているわけですね。これは国内の不満を帝国主義化することで抑えていると言っていいんだと思いますね。ちなみに中国共産党は国家などどうでもいいエリート集団ですので、中国の最下層の人たちはすぐ暴動を起こすので、その代償として周辺諸国の弾圧をさせているんですね、おぞましい国です。

従って、彼ら中国共産党とうい手段を選ばない野蛮な騎馬民族が狡猾に積極財政を駆使して世界を取り込んでいくわけですので、その未来になってしまったら恐怖政治に組み込まれていくということですので、全てが統制された世界で与えられた食事で、長時間の労働を余儀なくされ、自国の言葉を話すことも、ゲームをやることも、見たい本や漫画やアニメ以前にテレビすら見せてもらえないだろうと、そして家族も自由に子供を産むこともできなくなるわけですので、本当は今のうちから日本も争っておかなければならないわけですが、政治家が事の本質を理解していないんで、先ほども言った通り、台湾は日本を頼ってくれているんでしょうが、今のままでは申し訳ないですけども口ばかりで助けることもできないだろうし、自国が侵略されて国会を占拠されようとも、「まったく遺憾である」とだけいって、人民解放軍が来て、その日本を売り続けた中国からすれば功労者である安倍晋三が銃を突きつけられて、日中友好！に尽力したじゃないかと狼狽している光景が浮かびます。中国は日本国民を裏切ったものに制裁を与えます。なぜならまた裏切る可能性があるし、見せしめとなるからですね。極左グローバリストも同様に制裁されるでしょう。
そういった事態があることも自民党を信じてしまっている国民にも危機感がないですし、いまだに公明立憲共産だけが裏切り者だと考えて意味のない中国が工作活動がしやすいような対立を繰り返しているし、株乞食は国民を救う放漫財政をやめろという狂ったおかしな日本に生まれ、自分の手で主権を取り戻せることを拒否し続けるのにやらない異常な世界に生きています。