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自民党の上川陽子幹事長代理 は26日、党の統治指針「ガバナンスコード」の策定時期の方針を示した。3月13日の党大会での党則改正ののち「（夏の）参院選のしかるべきタイミングを踏まえて示す」と述べた。
党改革実行本部（本部長・茂木敏充幹事長）の「ガバナンスコード策定ワーキングチーム」の会合で明らかにした。茂木氏は「時代は守りのコンプライアンスから攻めのガバナンスになっている。自民党が先駆けとなっていきたい」と強調した。
1月26日の会合では企業統治（コーポレートガバナンス）に詳しい有識者と議論した。

自民党が新自由主義から脱却できない理由がこういうところにあると確信できる記事ですね。
政治をビジネスと勘違いしている、しかもアベノミクスで企業を株主に貢がないとだめですよってルールを押し付けたので、物言う株主がが増え、株主総会で取締役人事を変える権限を与えてしまった。
これにより、
四半期決算のため、景気が悪い日本において売上を伸ばすことは無理なので、竹中平蔵が提唱したコストカット、人材や設備投資をさせず、希望退職という名のリストラ、非正規雇用を採用して企業の純利益を上げるよう圧力をかけるなどが横行した。
四半期ごとにディスクロージャーという通信簿の情報開示で、株主は撤退するか、政治的圧力をかけるか判断する。
株主どもは自分の金しか考えていないので、経営陣はその皺寄せを、ブラック労働により従業員に押し付ける原因がここにあるわけです。
実際には大企業の労働者は、人やキーマンが育たない環境で短期主義と戦っているので、無理をして働いているのが現状です。

では、自民党にもそのディスクロージャーを大いに嘘なくやってもらいましょうよ。
いくら献金をもらっているのか、いくら政党助成金をもらった分の費用対効果なんてのを出してもらいましょうよ。働かず、目立とうとする奴だけがネットやテレビでチヤホヤされ、裏では党議拘束といって嘘の涙を流しながら、民間議員が内閣付の諮問会議や未来投資会議というレントシーキングで立法された法案に賛成票を投じる。
そうすれば次の選挙も政党助成金が多くもらえて当選率を安泰にさせることができる。そのための公明党のおばちゃん運動家たち。

全部公開しろよ。政治はビジネスじゃないんですがいいでしょう、やれるものならやってください。
収支報告を、議員の収支報告を全部説明して何に使ったか提示をしてほしいと思いますね。言えないはずですよ。
なぜなら自民党の個人事務所でもらう献金は口利きという賄賂であって、しかも財務省に弱みを握られている。だから財務省が権力を握って緊縮を行い国民を殺しているのを、お前らが後押ししているんだろ？
政党の権力への富の集中にあぐらをかくだけなら、国民のために政治をしていないのであれば、政党なんていらないんではないのか。




全てフラットにして衆議院と参議院に権限を対等にして、政治の空白期間をなくす運営にすれば、あとは派閥の中で政策論争をするという本来あるべき政治の姿に戻す必要があるとおもいますね。

私としては、政党でさまざまな壁があるのであれば、不公平があるのであれば、政党をなくして、同じ政策を考えるもの同士が派閥を形成して殴り合いでもなんでもいいので日本のために戦う政治をしてほしいと思いますけれども。
別に、間接民主制、議院内閣制を考えたときに、政党って本来必要ないよなーっていう考えに至ると思いますよ。

ちなみにアベノミクスがやった企業統治の恐ろしい外資投機家に貢がせるルールは以下。
政府は2016年6月に，コーポレートガバナンス・コードを発表した．そのコーポレートガバナンス・コードの理論的支柱の1つが2014年8月に公表された「持続的成長への競争力とインセンティブ―企業と投資家の望ましい関係構築―」（以下，「伊藤レポート」）である．伊藤レポートでは，日本企業の経営者は「最低限8％を上回るROEを達成することに各企業はコミットすべき」であると提言した．本稿の目的は，この伊藤レポートに従って日本企業が（売上から人件費や減価償却などの必要経費を差し引いた純利益を自己資本金でみたもの）ROE 8％を上回る目標を設定することの是非を明らかにするとともに，日本企業が今後取るべき対策を提案することにある．