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12月分は携帯電話料金の値下げが指数を1.48ポイント押し下げていて、これを除けば物価上昇率は2%前後になる。

株乞食新聞の日経が出鱈目な既成事実を浸透させて財務省が緊縮を続けるためのプロパガンダを流すというのは毎度のことですね。ここで彼らがデマを流したいのは原油価格が高騰しているけれどもそれは無視してインフレ率2%達成しているので、景気は安定したのだからインフレ対策の消費税増税をやろうじゃないかという議論を再開させるためです。

国民はたまったもんじゃないですね。これ以上増税されたら死んでしまいます。



原油高や円安を背景にした、物価の上昇が続いている。ガソリンや灯油のほかにも、食品、日用品などスーパーでの店頭価格に波及。資源価格は当面高値で推移するとみられ、その分が家計への打撃につながる。政府は企業に賃上げを求めているが、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業が応じられずに、物価上昇に賃金が追い付かない状況も生まれかねない。

物価上昇は家計負担に直結する。この半年ほど食品の値上がりを感じているという買い物客の主婦(35)も「コロナで家で食事する分、食費がかさむ。少しでも安いスーパーを探したり、安いときにまとめ買いした野菜を冷凍したりして節約している」と話した。

企業側からすれば、増えたコストの分を価格転嫁しなければ、収益が悪化する。このため、牛丼やポテトチップス、ティッシュペーパーなど消費者に身近な商品の値上げに踏み切る企業が相次いでいる。

今後もこうした価格転嫁は続いていきます。エネルギーだけではなく半導体不足。半導体はあまり出回っている情報ではないですが、製造している国ではなかなか生産ラインにもどせず、どうしても欲しいという国が多いので、ようは需要が多すぎて供給力が追いつかず、オークション方式で価格が釣り上がっているらしいですね。そりゃそうだと思います。


物価が高止まりする一方、賃金上昇の動きは鈍い。コロナ禍で今後の景気が見通しにくく、経営体力の乏しい中小企業は基本給の引き上げに慎重姿勢だ。中小を顧客とする地方銀行の幹部は「給料を底上げするという話はまるで聞かない」といい、物価上昇を上回る賃上げの実現は遠い。

企業が賃上げできないのも当然ですね。なぜならコストが上がったことにより比例して価格転嫁を背えざるを得ないわけでして、景気が良くなったから消費力が上がって売り上げが上がっているわけではないですからね。
先ほどの日経新聞は、この、物価が上昇したのは景気が良くなったからという論調を作るために誘導しているわけです。財務省は国民を殺したくてうずうずしているので喜んでしまいますね。

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それでは今はインフレ状態なの?デフレ状態なの?といえば、このグラフを見れば一目瞭然ですね。
二つの見方ができると思います。
まず我々の生活への打撃面からみれば青い線のCPIで今の現状を見ることできます。ようは物価高いか低いかという肌感覚ですね。

そして政策の結果を顧みるのであれば、食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合消費者物価指数であるコアコアCPIを見るべきでしょう。
なぜかといえば、LNGへの投機行為や原油エネルギーの生産量は外国の政策です。日本政府が経済政策で制御できる問題ではなりません。したがってこういった外的要因を取り除いた付加価値生産物に対する需給ギャップを見てマクロ経済政策を行わなければならないわけです。
例えば消費税を廃止するとか、企業がなぜ賃上げできないのかそれは株主至上主義が行き過ぎているためにコストカットで人件費が真っ先に毀損されているんだとか、こうした分析をして財政政策つまり積極財政判断をしなければ国民は苦しんでいきます。

これを解決する経済政策は、もちろん消費税+コロナパンデミックで失った粗利を補償することです。そうすれば従業員を解雇することは無くなる訳です。
そして、コストが高いから上げざるを得ない物価対策については、補助金を出すことですね。ガソリン代にはものすごい課税がされているので、これを全廃することです。
そして長期的には、国土強靭化と富国強兵政策を断行し、長期に投資をして、治水エネルギーの拡充、インフラの整備、そして企業への減税ではなく、設備投資や人材投資という企業成長を努力した場合に補助金を出すことです。97年頃までは不鬱に企業はパソコンを買い替えたほうが国から補助金がもらえるので得だってやっていたわけですので、景気はそりゃ良くなりますよね。

これができていないので、先ほどの日経新聞に財務省は記事をかかせているわけですね。国会の中では実体経済を理解している人は少ないので、日経新聞によるインフレ率がーなんてテロップを出されたら、馬鹿な自民党議員は「景気がいいねー」って思ってしまうんですね。

国民の生活を救うのは政府の義務なのですが。
その責任を放棄しても選挙に勝てるので、自民党はますます国民を放置すべきだと考えるわけです。







マンガでわかる 日本経済入門
山田 一喜
講談社
2020-11-02




変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17



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