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2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村(東京23区を除く)の51・5%にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ

毎日新聞にしては大変よくできました。その通りでして、地方創生政策は地方衰退政策であるのは初めから予想されていました。地方が民間を取り入れ競争を激化してコスト削減を目指せば、地方交付金を少し上げてもいいよ。という政策ですから、行き着く先はマッドマックスの奪い合いの成れの果て、バトルロワイヤルの皆さん今から殺し合いましょうとなるわけです。
現にふるさと納税の争奪戦は、地方の産業農業の人たちの努力だけで行われているわけですから、地方活性というよりは地方の人の生活を衰退させているわけです。だから私はふるさと納税を利用していません。喜んでいるのは富裕層で、美味しいものを食べて自分の節税対策をしたいからなんですね。
地方が疲弊していく競争激化に何の意味があるのでしょうか。
金持ちの欲求を満たすために地方は身を削っています。

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水道民営化という営業面の美味しいところは外資のヴェオリアが持っていき、維持メンテ作業負担は今まで通り地方自治体が行うわけですから、これのなんの地方活性のメリットがあるんでしょうか。外資に水という日本の財産による利権を奪われているだけですよね。竹中平蔵さんは本当に国際金融資本の手下だということがよくわかります。

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どんどん下げられている。大不況時は中央政府が財政支出をして経済を回すというのが通説であるにもかかわらず財務省が許さないんですね。人殺しの財務省ですね。

この問題を解決する手段は、政府が緊縮をやめて、地方交付税交付金を必要な分だけ支出することです。分配することです。地方は中央政府が行き届かないケアをするために分業をしているわけです。その地方交付税を足さないということは国民を救わないということです。
市場原理主義を蔓延させた結果、競争が激化して奪い合いのふるさと納税を見る限りにおいて、誰が幸せになるのだろうか、金持ちだけが得をする世の中。
マッドマックスの奪い合いになったら、不労所得者のなんの生きていくための社会に貢献するスキルを持ち合わせていない金持ちなんて役に立たないんだけどもね。

そうなる前に中国がワニの口を開けて勝手に脱落してくるのを待っているわけですけども。





トンガは日本に対して東北大震災のときに献身的に援助をしてくれました。
日本政府は国民を助けないからといって、恩がある国には恩を倍返しをするべきでしょう。
それが日本人というものです。そこだけは忘れない国でいて欲しいものですが、予定調和でやっているだけのような気がしてなりません。100万ドルの支援て国力云々以前に少ないと思いますよ。財務省が邪魔するなら国民の富裕層を中心に寄付金を募ってください。
お願いします。





財政赤字の神話: MMTと国民のための経済の誕生
ステファニー・ケルトン
早川書房
2020-10-06



変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17



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