なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。


いつも拡散頂いている方には感謝申し上げます。


 


政府の経済安全保障推進法案に関する有識者会議は19日、法制化に向けた提言骨子をまとめた。政府が法制化で指定する半導体など「特定重要物資」について、民間企業のサプライチェーン(供給網)強化策を財政・金融支援する重要性を挙げた。今後まとめる提言を基に、政府は通常国会への早期法案提出を目指す。

この精神はとてもいいのですが、何故民間議員が法整備をする必要があるのでしょうか。



FullSizeRender

官邸主導とは名ばかりの民間委託で、官僚をないがしろにするという、キーマン不在の解決策では、ソリューションとしてバランスが悪くなります。政商活動がなされなければいいのですが、とりあえずメンバーを見てみるとそこまで香ばしいこともないのですが、笹川財団がいますね。

彼らはモーターボートの売上を原資に平和活動をしているらしいのですが、国力も国家も意思決定が弱いとき、必ずグローバリゼーション同様に民間委託が行われます。そこで登場したのがこの財団なんだと思いますね。
パイプ役がメインでしょうが、経済安全保障というところには必ず彼らがいます。
しかし軍事を持たない民間ですので、彼らが交渉を行う場合には、相手に経済的なメリットを渡さなければなりません。そこに使われるのは財政なんですが、いくら使っても構いませんが、そこが問題ではなく、何故経済安全保障の場面で日本国家が行政として行わないのかということです。
よく似た組織に華僑や国債金融資本などがありますが、いずれも、国家同士の利益やグランドデザインや国民のために交渉は行われることはないです。彼らの権利拡大のためですね。身を削って国家のために頑張っていたのなら、ここまでグローバリスト売国されなかったわけです。経済安全保障とは富国と強兵を目指すわけですから。売国などしませんよ、というルールを一部の技術に適用するということでしょうから。

笹川財団の目的は色々言われてますが、まず持って国家を裏で牛耳りたいと考えるのならば、この経済安全保障の民間委託という手法をとるでしょう。

反戦平和人権というのを前面に出すNGO団体は怪しいですが、この政治が民間に委託する国家交渉は、軍事を放棄した国力の弱い国が行うことだということです。




IMG_1646


再エネ一本鎗は〝偽善〟



サスティナブルな世界をつくるという国債金融資本のための大義名分というか、民間主導の国際秩序を意味もわからずありがたがる日本が、守り続けた結果、企業は潰れていくでしょうといことですので、この問題の本質を突くいいコラムだとおもいます。

脱炭素しかいってないじゃないですか。再エネルギーしかいってないじゃないですか。
なら何故貧困は解決しないの?
金にならないからです。
これが本質です。

¥国際的な市場独占ルール¥
だと理解すべきで、オリンピックのように、いつだって西洋列強が強くなるように、日本が勝つとルールを変更され不利になる。
この繰り返しの一環なのだから、もう日本はこうした国際秩序からは脱却し、富国と強兵を目指してくださいよ。

国民のために=ネイションのために
国民主義=ネイションイズム
すなわちナショナリズムです。
ここ間違わないようにしましょう。



国力とは何か―経済ナショナリズムの理論と政策 (講談社現代新書)
中野剛志
2017-10-27



ちなみにこの本を読むと、私が主張したことが丁寧に書いてあります。
薄い本なので、政治に携わる人は必読本です。







変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17



こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。ご協力よろしくお願いします。


人気ブログランキング