施政方針で、北方領土はロシアの領土で黙認するという決意表明をすなよ。 : あまちゃんブログ

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中国の工作員なのかグローバリストなのかはわかりませんが、米国の政策はまともなのにおかしな論調がまかり通っていますので、正していきたいと思います。

バイデン米政権の発足から２０日で１年。経済覇権を狙う中国に同盟国と団結して対抗する包囲網の形成を進め、国際協調路線への転換を図った。だが、トランプ前政権が連発した追加関税や禁輸措置は残したまま。今秋の中間選挙を前に国内雇用を優先する内向き志向も鮮明で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を含む自由貿易協定（ＦＴＡ）に慎重姿勢を貫く。保護主義に傾いた通商政策の「脱トランプ」には程遠い。

まず経済が低迷したのならば立て直しが必要です。そのための保護貿易は正しい経済政策です。経済政策は自国の雇用と国力を強くすることのためにあります。自由貿易を推奨する国は国力の強い覇権国、もしくは他の産業が全く育っていない後進国が無関税で安く輸入ができて、そこから自由化により生産拠点も提供し、技術を習得するメリットのために積極的になるだけです。
アメリカではだいぶ中国の工作員がこの自由化によりアメリカのウォール街や企業に入り込み、安全保障的にも影響工作を排除するためには、対中強行策が必要であり、内需拡大で再び覇権国を強固なものにしようとしているだけです。トランプはなんだかんだで日本に対しては自由貿易をさせてましたよ。日本がアメリカの要望を全て受け入れる奴隷型の日米FTAですね。米韓FTAで韓国経済はぼろぼろになり通貨が大暴落をおこしました。結果としてサムスンやヒュンダイ以外の産業は輸入しかできなかったからですね。韓国人がアメリカを嫌いなのはこうした自由貿易でふりな契約をさせられて失業者が増えたからです。こういう報道は日本ではされません。馬鹿な記者しかいないので。

人権問題やハイテク分野へ本格的に波及した。米政権は北京冬季五輪を見据え、中国政府による新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧を理由に輸出入や投資を禁じる制裁を拡大。米国内ではウイグル産品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」も成立した。

当たり前の措置ですね。逆に知っているのに何も言わない日本政府よりもマシです。

　焦点となったのが「トランプ関税」。バイデン大統領は「自滅的な関税合戦」を批判し、日本や欧州製の鉄鋼とアルミに上乗せされた制裁関税の緩和交渉を進めたが、対中国では維持した。貿易戦争が本格化した１８年夏以降、米税関が徴収した中国の知的財産権侵害に対する制裁関税は約１２００億ドル（約１４兆円）に達する。

日本には優しくして、中国には厳しくするのはダメ！ってこの記者は言ってるんですね。
はい、工作員決定ですね。間違い無いでしょう。
しかも馬鹿だから経常収支至上主義になっているが、アメリカも輸出国ではなく内需国です。マクロ経済をしらないのに経済記事を書くと恥ずかしいことになります。

大胆な政策転換を避けた背景には「中間層のための外交」を目指す政権の大方針がある。自由貿易への反対が根強い中西部「ラストベルト」（さび付いた工業地帯）の労働者票を意識し、政府調達で米製造業を優先する「バイ・アメリカン」法令を強化した。トランプ氏のスローガンになぞらえ、国内からも「バイデン流の『米国第一』」（米戦略国際問題研究所）だと不評を買った。

中間層のための政治は国力を強くすることと同義です。貧困は無くして、格差が拡大していない税制や産業構造、そして治安が維持されます。
この記者は政治すら理解していないんですね。まるで金持ち優遇が大事と言っている。心の底から軽蔑に値する。

ＵＳＴＲ代表も務めたゼーリック元世界銀行総裁は「バイデン政権はグローバルな通商戦略を欠く」と苦言を呈す。米国の足元を見透かした中国はＴＰＰ加入を申請。国境を越えた電子商取引など「デジタル貿易」をめぐる多国間連携でも先手を打った。

グローバリストは馬鹿なのでケインズ的マクロ経済政策を知らないんです。
いまは戦争をしていることにも気づいていない。パンデミックはれっきとした戦争です。
しかも中国の台頭と人権弾圧や侵略を繰り返している。
そんな中で、まずはアメリカ国民の生活が第一と、内需拡大や軍需拡大、そして社会保障を特別に大盤振る舞いしたわけです。
これが世界が見習わなければならない政策であり、彼のブレーンの全て、ウォール街含め、現代貨幣理論を理解しているわけで、それはなぜかと言えば、中国も現代貨幣理論を理解して、ケインズ的マクロ経済政策を実行しているからです。
日本が遅れているだけなのです。遅れているということは多くの国民が貧困や社会混乱で死んでいるということなんですが。

施政方針は昨日も書きましたけど、外交は絶望的ですね。

両院では１９日から各党代表質問が行われ、夏の参院選をにらんだ与野党の論戦がスタートする。

積極財政派が多くなったので、ここで一気に潰して欲しいですね。
緊縮自民党と財務省を。
国民民主、れいわ、立憲、この３党は、国家観はないが、経済の立て直しには必要な議論をやってくれるでしょう。なぜなら議員が経済を勉強しているからです。
これから政治を目指す人は、マクロ経済や産業構造について学んでくださいね。持論の空想科学は何の役にも立ちませんよ。国債を刷るprintっていう人は残念な人ということです。発行するissueと言いましょう。意味が全くちがい、貨幣を理解していないということになりますよ。

外交分野では「新時代リアリズム外交」を掲げ、「したたかさが試される１年だ」と指摘。「中国に主張すべきは主張」する一方、今年が日中国交正常化５０周年であることを念頭に「建設的かつ安定的な関係の構築を目指す」と語った。

いまさらだけど、中国の属国だったということを自己肯定するという。面白いですね岸田さんは。

北方領土問題に関しては「２０１８年以降の首脳間のやりとりを引き継ぐ」と述べ、歯舞・色丹２島引き渡しにかじを切ったとされる１８年の日ロ合意の継承を明言。

あのー、2018年以降って北方領土はロシアのものだって認めて諦めて経済連携とか言ってロシアに配慮し始めましたよね。
何が起こったか私もブログで記録してましたけど、

・ラブロフ外相から「領土問題を解決後に平和条約を結ぶなどとは合意していない」「北方領土はすべてロシアの主権だと認めよ」「北方領土と呼ぶな」と言われても、安倍政権は抗議しなかった。
・河野外相は、ロシアに配慮して北方領土4島の名前を国会で口にしなかった。
・自民党支持者がパヨクといって大嫌いな立憲の岡田克也氏議員に、「国後・択捉返還の交渉が後退しているのはなぜか？」と指摘をうけた安倍晋三総理。どちらが反日なのかわからないですね。

この国はいつまで自律することを諦める弱小国のままなのだろうか。
尖閣や台湾すら守ることができないわけで。次は沖縄ですよ。北海道はロシア。自民党に対して怒りしか湧かないのは私だけなんですかね。何が共闘だよ馬鹿保守どもが。そんな国賊どもと組んで何が楽しいんだよ。と保守だの右だの言っている人に警笛を鳴らしておきましょうかね。