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自民党の経済政策の間違いによる日本の衰退が止まりません。
国民が経済的に苦しんでいる時に政府が支出を抑え消費税をさらに増税することになるので、本当の大恐慌が起こり、世界のパワーバランスが崩れ経済的なトリガーにより世界で戦争がおきるでしょう。と言っても日本はそこまで世界の経済も軍事力も政治的にも影響力はないので世界は発展し続け日本だけが取り残されていくわけですね。インド太平洋なんちゃらも日本がいなくても成立できますね。ましてや緊縮ジャパンなどなんのメリットもないでしょう。
世界が経済的に没落し奪い合いのために覇権争いをして、その結果地政学的リスクが生まれ世界大戦に繋がっていく訳ですが、ちょっと歴史をみていくと、不安定な世界の引き金を引いたのは、財政均衡を守り続けアメリカや世界を大恐慌のどん底に陥れた頭の悪いフーバー大統領でした。
岸田さん率いる自民党ジャパンは世界には影響力はありませんが、戦争が起きたら侵略される弱小国であるのはいうまでもありません。そのために必要だった経済政策のレジームチェンジだったはずなんですが。
歴史は繰り返すんですね。特に愚かな行為は顕著に繰り返される。
さて、この財政健全化という考え方を持つ愚かなマクロミクロ経済学派の主流派経済学を批判するには、コモンズの制度経済学の話が必要となります。
財政健全化という宗教的合理的な考え方は、実は主流派経済学という頭のおかしい経済学から生まれたものです。原子論的人間が「お金を使いすぎてはいけない」「政府は経済に介入して経済の流れを大きく変えてはならない」という制約の中でパターン的な行動をするというロボットの世界で分析をしています。本来マクロ経済学とは分析の蓄積で財政政策などに利用すべきノウハウですが、主流派の場合はプログラミングしたロボットが想定通りに動いているのをただ眺める観察日記ですので、想定外の不確実性が起きることは想定しておらず、その対処法もありませんから、社会とか誰の役にも立ちませんし、その哲学は誰も救えないんですね。発想が馬鹿ですよね。
主流派経済学の彼らはどんな共同体たとえば国家であっても原子的に小さい単位の経済活動の枠でとらえますので、そうなると収支は家計簿的に捉え、国家はお金が必要であれば自分で作ることができるという制度（事実）を受け入れようとしません。
残念ながら大学で教え込まれているミクロ経済学のほとんどは主流派経済学の思想が蔓延してしまっているそうです。ですが財務官僚のほとんどは東大の法学部という畑違いだったりするらしいので、マクロ経済すら理解していない可能性が高いです。ですが彼らが学ぶのは主流派経済学であり、財務省の犬で活躍する土居丈朗なんかも、病床が不足しているのに病床を政府は増やすなといって国民からそうバッシングを受けたり、殺戮を前提とした主流派経済学の教授だったりします。生徒がかわいそうですね。
しかも数式も嘘ですから数学や物理のような実学にも該当しない、科学というよりは自己実現的予言の中の空想科学といったところでしょう。
本来、マクロ経済（ミクロ経済学しかり）で捉える経済は、社会で言語による意思表示やコミュニケーションで取引がなされる動態の中で、将来に対して目的や意志や希望を持った人間が拡大拡張成功を求め、様々な制度で貨幣を利用します。
例えば国であれば国力増強のための財政支出による投資や、民間ビジネスで考えれば銀行に借りて資金を得るという信用創造を経て、その資本で商品を生産して、消費や需要の売買契約をして、利子をつけて銀行に返して貨幣を消失させるという社会制度の社会活動における取引行為がマクロ経済であるわけです。
これはアメリカの経済学である、コモンズの制度経済学で明らかにされたことです。主流派経済学としては科学だと言ってはいるが社会学にも近づかないと社会的信用がないので、なんとか制度経済学に近づこうとしました。あちら側から強引に歩み寄ってきた訳ですね、名前まで拝借して「新制度経済学」とか勝手に名乗っていましたが、元祖コモンズさんに真っ当にぐうの音も出ないほど批判されました。
コモンズは、この制度経済学つまり社会の動態で捉えなければならない取引行為によって経済を分析しなくてはならないのに、主流派経済学は静態的に決まったパターンで人間はロボットのように消費して生産をして仕事の選択の自由もないという考え、つまり人間は選択や取引の自由はなく、ある一定の「制約」の中で経済活動をしているのだから、政府は緊縮をして財政は黒字と赤字が相殺されるように均衡しなければならないので、財政出動をしたらお金がなくなってしまうという、「お金は債権と負債の記録であり発行する際には信用創造で作られる」という考えには至らず、お金は「モノ」だから価値があるんだから政府は財政健全化の制約を守れ。という合理的な宗教を信じてしまう非科学的な点も指摘しました。
主流派はなんとかコモンズの制度経済学のもつ社会学の一面に近づこうと、勝手に「制度」というものを解釈しましたが、制度は「行動の拡張や増大のための決め事」であるにもかかわらず、なんとまあ「制約」で人間活動は制限されると解釈してしまいました。相当陰険で根暗な自分達だけ良ければいいという思考なんだとおもいますね。これもくだらないんですが、彼ら主流派経済学のマクロ経済学の立ち位置は、社会学ではなく科学のカテゴリにいると考えています。人間の意志による経済行動を分析するという概念がないからですね。これも彼らが頭の悪い証左です。
それでも主流派経済学のばかどもは理屈がわからず、自分達のロボットが合理的に経済活動をするという訳のわからないシュミレーション分析をする経済学を、社会学になんとか近づけるために制度経済学を利用しようとしたが、さらにコモンズによって致命的にボロクソに批判されたわけで、「彼らが制度を制約に置き換えて制限と解釈しているが、制度とは行動範囲の拡張のことである」と、すなわちマクロ経済学という学問の捉え方が間違っているとという根本を指摘しました。
制度経済学が政策に関与し影響を与え、アメリカは恐慌を乗り切り、ケインズ的マクロ経済学へと受け継がれていって世界の覇権を握ったアメリカを支えた経済学。その両者とも、国家は国民を救うのであれば貨幣はいくらでも作って助けなさいという結論に行き着いた訳です。
さてこれらを踏まえ、正しい財政政策というのはなんなのかということですが、
ここはきちんと現代貨幣理論という過去の偉人の蓄積の集大成によりブラッシュアップして、日本の財政政策のあるべき姿について論じてみましょう。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
日本はTPP・FTA・RCEPという貿易協定に自らすすんで自由貿易に参加し、防衛を他国に任せ、進んで大国の属国になり、人件費の安い国からは進んで移民を受け入れ自国の雇用及び産業を守らない。これでは自ら国を滅亡に追い込んでしまっています。そんな国民を顧みない政治とは決別をしなくてはなりません。
これを明らかにしたのは、マクロ経済学に関わった偉人が作り上げた、中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、制度経済学であり、機能的財政論であり、現代貨幣理論（MMT)の強力な経済の制度であるわけです。
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自民党の経済政策の間違いによる日本の衰退が止まりません。
国民が経済的に苦しんでいる時に政府が支出を抑え消費税をさらに増税することになるので、本当の大恐慌が起こり、世界のパワーバランスが崩れ経済的なトリガーにより世界で戦争がおきるでしょう。と言っても日本はそこまで世界の経済も軍事力も政治的にも影響力はないので世界は発展し続け日本だけが取り残されていくわけですね。インド太平洋なんちゃらも日本がいなくても成立できますね。ましてや緊縮ジャパンなどなんのメリットもないでしょう。
世界が経済的に没落し奪い合いのために覇権争いをして、その結果地政学的リスクが生まれ世界大戦に繋がっていく訳ですが、ちょっと歴史をみていくと、不安定な世界の引き金を引いたのは、財政均衡を守り続けアメリカや世界を大恐慌のどん底に陥れた頭の悪いフーバー大統領でした。
岸田さん率いる自民党ジャパンは世界には影響力はありませんが、戦争が起きたら侵略される弱小国であるのはいうまでもありません。そのために必要だった経済政策のレジームチェンジだったはずなんですが。
歴史は繰り返すんですね。特に愚かな行為は顕著に繰り返される。
さて、そんな中プライマリーバランス黒字化目標という国民を殺す方針を25年度に達成するとのことです。自民党は財務省に頭が上がりません。献金など足がつく金銭授受がたくさんあるから指摘されたらお終いです。
さて、この財政健全化という考え方を持つ愚かなマクロミクロ経済学派の主流派経済学を批判するには、コモンズの制度経済学の話が必要となります。
財政健全化という宗教的合理的な考え方は、実は主流派経済学という頭のおかしい経済学から生まれたものです。原子論的人間が「お金を使いすぎてはいけない」「政府は経済に介入して経済の流れを大きく変えてはならない」という制約の中でパターン的な行動をするというロボットの世界で分析をしています。本来マクロ経済学とは分析の蓄積で財政政策などに利用すべきノウハウですが、主流派の場合はプログラミングしたロボットが想定通りに動いているのをただ眺める観察日記ですので、想定外の不確実性が起きることは想定しておらず、その対処法もありませんから、社会とか誰の役にも立ちませんし、その哲学は誰も救えないんですね。発想が馬鹿ですよね。
主流派経済学の彼らはどんな共同体たとえば国家であっても原子的に小さい単位の経済活動の枠でとらえますので、そうなると収支は家計簿的に捉え、国家はお金が必要であれば自分で作ることができるという制度（事実）を受け入れようとしません。
残念ながら大学で教え込まれているミクロ経済学のほとんどは主流派経済学の思想が蔓延してしまっているそうです。ですが財務官僚のほとんどは東大の法学部という畑違いだったりするらしいので、マクロ経済すら理解していない可能性が高いです。ですが彼らが学ぶのは主流派経済学であり、財務省の犬で活躍する土居丈朗なんかも、病床が不足しているのに病床を政府は増やすなといって国民からそうバッシングを受けたり、殺戮を前提とした主流派経済学の教授だったりします。生徒がかわいそうですね。
しかも数式も嘘ですから数学や物理のような実学にも該当しない、科学というよりは自己実現的予言の中の空想科学といったところでしょう。
本来、マクロ経済（ミクロ経済学しかり）で捉える経済は、社会で言語による意思表示やコミュニケーションで取引がなされる動態の中で、将来に対して目的や意志や希望を持った人間が拡大拡張成功を求め、様々な制度で貨幣を利用します。
例えば国であれば国力増強のための財政支出による投資や、民間ビジネスで考えれば銀行に借りて資金を得るという信用創造を経て、その資本で商品を生産して、消費や需要の売買契約をして、利子をつけて銀行に返して貨幣を消失させるという社会制度の社会活動における取引行為がマクロ経済であるわけです。
これはアメリカの経済学である、コモンズの制度経済学で明らかにされたことです。主流派経済学としては科学だと言ってはいるが社会学にも近づかないと社会的信用がないので、なんとか制度経済学に近づこうとしました。あちら側から強引に歩み寄ってきた訳ですね、名前まで拝借して「新制度経済学」とか勝手に名乗っていましたが、元祖コモンズさんに真っ当にぐうの音も出ないほど批判されました。
コモンズは、この制度経済学つまり社会の動態で捉えなければならない取引行為によって経済を分析しなくてはならないのに、主流派経済学は静態的に決まったパターンで人間はロボットのように消費して生産をして仕事の選択の自由もないという考え、つまり人間は選択や取引の自由はなく、ある一定の「制約」の中で経済活動をしているのだから、政府は緊縮をして財政は黒字と赤字が相殺されるように均衡しなければならないので、財政出動をしたらお金がなくなってしまうという、「お金は債権と負債の記録であり発行する際には信用創造で作られる」という考えには至らず、お金は「モノ」だから価値があるんだから政府は財政健全化の制約を守れ。という合理的な宗教を信じてしまう非科学的な点も指摘しました。
主流派はなんとかコモンズの制度経済学のもつ社会学の一面に近づこうと、勝手に「制度」というものを解釈しましたが、制度は「行動の拡張や増大のための決め事」であるにもかかわらず、なんとまあ「制約」で人間活動は制限されると解釈してしまいました。相当陰険で根暗な自分達だけ良ければいいという思考なんだとおもいますね。これもくだらないんですが、彼ら主流派経済学のマクロ経済学の立ち位置は、社会学ではなく科学のカテゴリにいると考えています。人間の意志による経済行動を分析するという概念がないからですね。これも彼らが頭の悪い証左です。
それでも主流派経済学のばかどもは理屈がわからず、自分達のロボットが合理的に経済活動をするという訳のわからないシュミレーション分析をする経済学を、社会学になんとか近づけるために制度経済学を利用しようとしたが、さらにコモンズによって致命的にボロクソに批判されたわけで、「彼らが制度を制約に置き換えて制限と解釈しているが、制度とは行動範囲の拡張のことである」と、すなわちマクロ経済学という学問の捉え方が間違っているとという根本を指摘しました。
制度経済学が政策に関与し影響を与え、アメリカは恐慌を乗り切り、ケインズ的マクロ経済学へと受け継がれていって世界の覇権を握ったアメリカを支えた経済学。その両者とも、国家は国民を救うのであれば貨幣はいくらでも作って助けなさいという結論に行き着いた訳です。
さてこれらを踏まえ、正しい財政政策というのはなんなのかということですが、
ここはきちんと現代貨幣理論という過去の偉人の蓄積の集大成によりブラッシュアップして、日本の財政政策のあるべき姿について論じてみましょう。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
日本はTPP・FTA・RCEPという貿易協定に自らすすんで自由貿易に参加し、防衛を他国に任せ、進んで大国の属国になり、人件費の安い国からは進んで移民を受け入れ自国の雇用及び産業を守らない。これでは自ら国を滅亡に追い込んでしまっています。そんな国民を顧みない政治とは決別をしなくてはなりません。
これを明らかにしたのは、マクロ経済学に関わった偉人が作り上げた、中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、制度経済学であり、機能的財政論であり、現代貨幣理論（MMT)の強力な経済の制度であるわけです。
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