なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。


いつも拡散頂いている方には感謝申し上げます。
  


飛翔体は日本の排他的経済水域(EEZ)外の海域に落下したとみられると明らかにしたと伝えた。

排他的経済水域は国家の主権が及ぶ線引きですので、日本の領土にミサイルを投下したわけですので、戦争を仕掛けられたということになります。国民を殺されそうになったわけです。
そしてEEZの外側は公海ですので、これは戦争まではいきませんが制裁などをしてもおかしくありません。
日本はバカな自民党系保守が勘違いしていますが、防衛予算はアメリカに貢ぐばかりで国内向けには予算を投じていないし、憲法を理由として政治的な命令による行動制約が多すぎるので敵を確保すらできませんし、災害対策は群を抜くが制約が多いので軍事力は機能してないので結果として弱い、おそらくは北朝鮮には勝てないでしょう。財務省が緊縮を辞め、特例法で国防で相手を殺戮することを許可するということになれば、多分勝てるとは思いますけども。それでもどこまで命を捨てる覚悟があるかはわかりません。そのくらい自衛隊は国家から虐げられてきていると考えるべきでしょう。こんな国など愛せないでしょうよ。自衛隊をリスペクトしてないんですから。

という前置きがあって、戦えないとなるとどうするか。
それは北朝鮮系パチンコを営業停止で資金流出を阻止する。
朝鮮総連を破壊と組織解体と撤去。在日朝鮮人関連の日本の保護化におかれた施設はすべて無許可とする。
拉致被害者を期限を設けて全員返してもらうという交渉をして、守らなければ国際秩序に訴えて戦争を宣言する。実際には国家主席暗殺ですね。未遂だけでも良いです。戦えないくらい日本は腑抜けになったけど怒っているという意思表示となります。こういう怒りを見せつけるって大事なんじゃないかと思いますね。何も言わないから舐められる。
北朝鮮系キリスト教団体は宗教活動を停止させる。
統一教会勝共連合
もすべて自民党への政治活動への制裁監視をする。
パチンコ議員連盟を公安監視下において資金の流れを定期モニタリング。
というのをまずやらないといけませんが、全て自民党が絡んでいるのでできないんでしょう?
安倍晋三さんはとくに北朝鮮の団体との関係が取り沙汰されています。
彼らからしたら単なる資金源かもしれないが、国民からしたら死活問題です。

ということから、自民党も維新も立憲も公明党も共産党も、どこ見てもダメなんだなー。この国はどうしようもないなー。ということになるので、せめて、まあ、支持者や国民が、その事実を言っていくしかないんでしょうね。。。情けない。






三菱電機は子会社のメルコ・ディスプレイ・テクノロジー(MDTI、熊本県菊池市)で車載・産業用の中小型薄膜トランジスタ(TFT)液晶モジュールを製造してきた。ただ、中国メーカーなどの台頭で価格競争が激化した結果、20年に液晶事業からの撤退を決断した。

90年代の国際金融資本がたくさん入り込んでいった時代に行われたこういった撤退が、自由貿易で国際競争力で人件費の安い国と戦うと負けるので、産業の米を作るのは自ら辞めてしまったという当時の潮流があったのでしょうが、それを大前研一あたりが煽っていたわけですよ。国賊ですね。


近年の半導体市場の活況の陰で製造装置や工場設備部材価格の高騰、納期遅延が深刻な問題となっている。新工場建設より既存工場を有効活用する方が得策と判断するケースが今後も増えそうだ。世界で最も数の多い国内半導体工場の争奪戦に発展する可能性がある。

これは見事の判断だとおもいます。応急処置としてはですね。
とりあえず、こういった方向転換、産業の生存のために、政府は補助金を使うべきです。
今助け合わないと日本の産業は本当にまずいことになる。そして政府が巨額の投資をするから時間を短縮できるわけであって、長い時間をかけてズタボロになってこの困難を民間だけの力だけで乗り越えた時、本当に政府としての信頼は失われるでしょう。
頭の悪い人たちは政治家よりも官僚を叩くでしょうし、政治家は新自由主義を選んだのは国民なのだから自己責任です。なんてやっていたらナショナリズムは無くなってしまいますね。急げよ岸田。日本は瀕死の状態なんだから、国力を下げる余裕があった安倍の時代と同じ轍はもう踏めない状況なんだ。









この点、中国の国家IC投資ファンドからの資金の場合は出資という形をとるので、投資先の企業が成功したらファンドの保有する株を民間人に売却できる。そうすれば輸出先で補助金相殺関税を食らうこともない。一方、TSMC熊本工場に日本政府が出す資金は補助金なので、持ち株を売るというわけにはいかない。 もし熊本工場のICが日本国内にのみ販売されるのであれば、相殺関税を課される心配はないが、それでは日本の半導体産業の復活ということにはつながらないだろう。それでも、海外からのIC供給途絶という事態に備えた経済安全保障になるので、政府の補助金を出す意義はある、という主張は可能である。ただ、それは競争力回復という目標を捨てることを意味する。 しかし、中国と違って、日本が海外から半導体を輸入できなくなる可能性は小さい。2020年の日本の半導体の輸入先をみると、台湾が57%を占めて圧倒的に多く、次いでアメリカ(11%)、中国(9%)、韓国(5%)、シンガポール(3%)、マレーシア(3%)となっている。このなかで日本への半導体輸出を止めると脅している国があるだろうか。日中関係が悪化して、中国からのIC輸入が難しくなることが絶対にないとは言い切れないが、それは代替的な輸入先を確保することで対処できる範囲のリスクであり、国内の工場への巨額の補助金投下を正当化しうるものではない。



はい、さすがは朝日新聞と同じ捏造系パルプフィクションのニューズウイークですね。絶対に買ってはいけない雑誌ですね。
さて太字のところですが株乞食のエコノミストや解説員が記事を書くと、こういうマクロ経済を理解していないので、マーケットの論理で矛盾だらけの記事になってしまうということの良い例です。
まず、国内の産業が半導体不足だからTSMCとソニーの合弁会社に出資して、日本国内の需要のためにこの半導体工場を作ったわけです。そこを履き違えて持株がどうのこうのというマーケットの資本投機の考え方は、付加価値生産にはとっても邪魔なので黙っていて欲しいですね。株乞食つまりヒルという単細胞は血を吸うことばかりしか考えません。

そしてこの政府の投資による製造工場誘致は、他国に輸出をして外貨を稼ぐという自由貿易を前提には考えていません。なんなら外資のTSMCが日本に工場を作って生産活動をして日本に輸出をしているということになります。
ですのでその工場を使って日本が輸出するだとかという頭の悪い発想はないです。何度も言いますが日本が苦しいから外資に助けてくれということでお金を出すから日本に工場をつくってくれということです。
この記事を書いたバカどもは、二言目には国際競争力ガーといって、日本をデフレ化して移民を受け入れて低コストで戦う自由貿易が善だと考えている頭の悪い人たちです。
何度もいうけど、日本の国内の半導体不足を補うために誘致してたって理解する知能もないんでしょうね。

こういうなんでも投資対象や金融商品としてとらえ、実際に生産をしていないので、ことの本質が理解できない人間を排除していかないと日本は衰退が続くでしょうね。こういうバカを採用するメディアの力は強いですから。ヤフコメを見ればわかりますよね、ビジネスはコストカットの自由貿易の国際競争力だーってロボットみたいな人間ばかりですもの。

経済が低迷しているときには雇用を守るために保護貿易をして内需拡大をして産業を強化します。またすべてが改善したら自国の産業を守ることを忘れない程度に貿易をしてもいいですが、それでも輸出に頼る産業構造が間違っています。
世界を相手にしたい企業が貿易で食っていくなら、それだけのリスクを自分の会社で持つべきです。高い関税の中でも売れる物を作るという戦略があって、はじめてワールドワイドにビジネスを拡大すればよろし。グローバリズムなんて言っているから食うか食われるかの発想になってくる。
それでもグローバリストというのは真っ当にビジネスをしていないところが笑えるんですよね。その手法といったら経団連に代表される、政府に献金をだして自由貿易協定を結んでもらって、外国の安い労働者を雇って、品質を落としリコールばかりだして、自らの信頼を失墜させているから、結果として商品が売れなくなっているんでしょう?
自社株買って運用してビジネスなんて言っているからことの本質が見えなくなる


という基本に立ち返りましょう。自由貿易は国内の雇用を奪い、強い産業だけを特化して他は輸入に頼るような弱小国になり、これらを繰り返して自国をデフレ化し、その中でも一人勝ちした国が帝国主義化し、世界に植民地化を行って奪い合い、最後は戦争になる。
行き過ぎた自由貿易思想よりも保護貿易で自分の国の産業を強化し、国力を上げることこそ、国が発展する。それを理解することが歴史に学ぶということです。


img_33fa0fe18d3a568a1ad4af3ca7711b4122992252












変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17



こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。ご協力よろしくお願いします。


人気ブログランキング