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天候に左右される生鮮食品、石油など政治的要因で物価が上がってしまうものを抜いても、そういった製品の原材料を見てみると、広く関連しているわけで、輸送代や人を解雇してしまって供給力不足、半導体不足なども響いて、自社で在庫を抱えていない製品に関しては、大きくコストがかかってしまうため、今までは人件費を抑えてなんとか凌いでいたが、もう底を尽きてどうしようもなくなっているということがわかると思います。
そしてこれも重要ですが、物価指数には消費税も上乗せされていますので、人為的策略により景気を良く見せられてしまっています。みんなは消費税で10%加算されて物価上がってるけども、景気いいじゃん!と誰かが考えたんですね。ねえ、竹中平蔵さん。

本来は世の中に通貨がたくさん出回っていて貨幣の価値が下がり、みんなお金があるから需要したいので生産が追いつかなくなり物価が上昇していく、こうした供給力が追いつかずにうれしい悲鳴を上げることを、ディマインドプルインフレといって、良いインフレといいます。ようは物が売れる経済状況ってことですね。これだと企業は投資をしたり給料をあげたりするので未来は明るいですね。
しかし、今は人件費も底をついているデフレ不況が30年も放置され続け、民間は体力が失われ、企業もこういった生鮮品を輸入に頼ることが多く、円安ドル高により、コストが高くなっていることや、それに輪をかけて全ての資源となるエネルギーつまり原油も増産をしてくれなくなってコストが大きく跳ね上がっている、景気が良くないのにコストが上がってしまって物価を上げざるを得ない状況を、コストプッシュインフレといい、悪いインフレといいます。
今が後者です。

中国の乱獲で魚もとりにいくのに船を動かすのや市場まで輸送するのも石油やガソリンが必要です。ビニールハウスも石油が必要です。そう考えると、バカな株乞食や証券ディーラーが、MMT論者がデフレだから積極財政をしろと言っているのにインフレになってんだからもう緊縮でいいだろう。それでも積極財政をしろって論理破綻しているというツイッターでの喧嘩を見かけますが、本当に株乞食たちっていうのはマクロ経済を理解していないんだなーとつくづく感じます。

国力としての付加価値生産の商品が出回るGDPにカウントされる我々の実体経済が好調の時は、金融商品を売買する不労所得のマーケットにおいては低迷すなわち投棄をする人が減ります。パイが縮小するんですね。何故かと言えば、人々はリスクを取るよりも、実体経済の中で金利が上昇してビジネスを頑張った方が儲かるからです。それに定期預金をすれば、お金を借りて商売に投資をしたい人がたくさんいるので銀行も金利を上げるので、定期預金をしたほうがお金が貯まります。これは個人の話ですけどね。

そうなると株で投機をする人が少なくなってしまう。株式が好調なのは経済がどん底の時にみんなが不確実性を払拭したいと考えてみんなで投資をするので、その原資が膨らんでいくわけです。
ただしお金の奪い合いですので、儲かる人、損をする人が出てくる、ようは博打なんですね。

ですのでこういった博打をやっている人がビジネスを通じて世の中を語ると間違いを起こすということを理解して、そのエコノミストがマーケット出身か証券会社ディーラーや金融商品を扱っている人間かを見極めなくてはなりません。といってもほとんどの日本のエコノミストがそういった人間なので残念ですね。

従って、我々は所得が上がっていないが物価はコストプッシュで上昇をしているので、ますます生活が苦しくなります。
政府はコロナパンデミックで、お金を融資して企業存続させいようとしますが、それは返さなくてはなりませんから、今年の春頃には一斉に金を返せと財務省から通達がくるかとおもいます。
そうなった時に猶予をしてくれればいいですが、まだ軌道に乗ってないレストランや居酒屋チェーンはじめ従業員を多くかかける飲食店、あまり自社に投資をできないけど技術力の高い中小企業は大企業から長いデフレで買い叩かれているし、さらに今年からインバウンドで10%の消費税はすべて下請けが負わされ存続ができず、菅義偉とアトキンソンがゴールドマンサックスの企業買収という商売のために中小企業淘汰法を成立させたので、どうぞ会社を統廃合して楽になってください。技術は安く買い叩きますよ。という、物を作る人を何人かヘッドハンティングして、あとは全ての従業員を解雇するという地獄が待っています。

解雇された人たちの受け皿となるのは自己責任であり、非正規つまりパソナやウーバーイーツなどでしょうけど、これまた実質賃金つまり所得が大きく下がり、それが全体の低下につながっていくわけで、物価は上昇したようになります。

これを、賃金低下型インフレと言っていいと思いますね。
というかこうわかりやすくしないと、株乞食にいいように養分を吸われてしまいます。
物言う株乞食どもが企業に張り付いて従業員の養分を吸い取っているわけですので。

物価というのは何年前に比べれば上がるのが当たり前です。ましてや賃金も比例して増えます。
ですが、日本では逆転現象が起きていて、物価は低迷をしながら底を尽きて今上昇をしているが、先ほど説明したコストプッシュインフレという止むを得ない上昇をしているが、所得は、自由経済を推進する中で人件費が安い方が国際競争力で価格競争を生き抜くために正社員の賃金を下げ、非正規雇用を重宝し、なんなら海外に生産拠点を移転して現地採用をして、半導体工場のように売却をして、自社で生産する技術さえも手離し、その部品を買ってコストを削減するというアピールをして、そして移民奴隷労働者を受け入れつづけてるので、どんどん給料は下がる一方です。上がる要素がないですね。これは民間だけでは解決できなくなってしまっているわけです。

実質賃金とは何かといえば、いまの給料で車を買う時、お米を買う時、どのくらい買えるのかということの指標です。
計算方法は、労働者が実際に受け取った給与である名目賃金から、消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いて算出した指数である。と説明されている通り、労働者が給与で購入できる物品やサービスの量を示しており、個人消費の実態を見る指標となっています。


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これがいまの実質賃金です。
いやいや世界もおんなじだぜと自民党支持者や株乞食は言いますが、本当に彼らはデータを見ません。


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OECDが出しているので。
一番下が日本ですね。他の国はどんどん上昇をしています。経済がまともであればこうなるんですね。
日本は財政支出をしていないというのと、よほど社会構造に欠陥があることがわかると思います。
これがイナゴの大群であるグローバリズムに食い荒らされている結果なのです。

バケツに穴を開けて漏れてくる水を搾取する人が日本では幅を利かせています。
ましてやその政府が国内に循環させるべき通貨は、財政支出を抑えるという緊縮健全主義により、通貨量が不足するという政府が国民を助けないといった恐ろしい事態が起きています。
このままでは日本の人口も減り続けるし、生産力という国力も衰退して行きますね。

株乞食どもは日本が衰退してもアメリカ株を買えばいいと思っているんでしょうが、もう日本は経済が破綻する寸前であるのは間違いがありません。
なぜならもうこれ以上物価を下げられないから上げに転じている、生きていけないから悪いけども価格を下げることはもう限界、肋が見えてるんだもの。!!
という状況にあるということを踏まえ、日本の政治が何をすべきかという冷静な判断を、国民がしないとこの国は終わります。
そうなれば誰かが代わりに国力を増強するという明確な意志を持ってレジームチェンジを起こすことが必要です。

今の自民党にそれが感じられないのはもう説明は不要でしょう。
いい加減現状を打破しないと、日本はなくなる以前に侵略され、恐怖の日々が待ってますよー。
そうなったら遅いですよー。ちゃんと考えて投票しましょうー。








マンガでわかる 日本経済入門
山田 一喜
講談社
2020-11-02


変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17



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