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日本はデフレであるにも関わらず消費税増税をして、コロナ禍で大ダメージを受けました。政府が財政支出で殆どが融資という給付ではなく金貸しなので、ますます借金をしないように事業者や飲食店は経営が圧迫され、倒産や解雇が相次ぎました。それでも社員を留めておけば少し補助金をやるよという呼びかけに、自主退職で退職金を渡し、その後は非正規雇用に切り替え負担をなくす企業が相次ぎました。愛社精神がない社員は、その退職金を株投棄に切り替え、低賃金のバイトやクラウドワークスで熾烈なバイト争いや、ウーバーイーツでなんの補償もないまま低賃金の競争に飲まれていき、しかも低賃金労働奴隷のかわいそうな移民の方はコロナであるにも関わらずずっと秘密裏に受け入れられ続けて、ますます低賃金の波は収まりません。
そんな時にも「」マーケットは活況しているのに何故今財政支出が必要なんだ「」と、国民を殺そうとする株乞食の財務省の犬の日本総合研究所という日本にいらないシンクタンクの藻谷浩介とい頭の悪い人間が言い放った。
これは徹底的に国民から糾弾されなくてはならないでしょう。こいつの一言がどれだけの国民の経済的自殺を引き起こしているのか。こういった嘘をつくクソ人間がいる限りにおいて財務省は緊縮をし続けるわけです。

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こいつは今後は徹底マークして批判していきます。このツライラッとしたでしょ?
皆さんもウォッチよろしくお願いします。




さて、日本のデフレ不況下では生きていけないという企業がこれからも増え続けるでしょう。

ホンダの中国現地法人は1月6日までに、中国中部の湖北省武漢市で電気自動車(EV)の専用工場を建設すると発表した。ホンダがEV専用工場を作るのは日本も含め世界で初めて。世界最大の自動車市場である中国ではEVの販売拡大が見込まれており、ホンダは工場の新設など事業拡大へアクセルを踏んでいる。

他の企業が製造などのサプライチェーンを海外に置くのは、経済合理的に正しい判断です。
ホンダは日本で車が売れないから、中国の市場で生産活動を始めただけです。

不思議ですね、95年ごろはグローバリズムに流されて国外拠点生産をしたわけですが、今は生き残るために本能で日本から逃げるという現象が起きている。自民党政治による日本の没落が顕在化したのだと思いますね。

ホンダは、新たにEVシリーズ「e:N」(イーエヌ)を中国で展開する。22年春にはシリーズ第1弾として、東風ホンダと、広州汽車集団との合弁会社の「広汽ホンダ汽車」のそれぞれから計2車種を発売する。当面は既存工場で生産するが、EV専用工場が完成すればそこでの生産に切り替える。広汽ホンダもEV専用工場を新設する方針だ。

このようにさすが中国です。合弁会社という形で、支援はするが技術は置いて行けよということです。また日本の技術が財務省の緊縮のために奪われる瞬間です。

ホンダは、30年以降に中国で新たに投入する四輪車は全てEVやハイブリッド車(HV)などの電動車にする計画を表明している。中国EV市場は政府の後押しで成長が見込まれており、生産体制も拡充して事業拡大を急ぐ。

政府の後押しって書いてありますね。やはり産業が苦しい時は政府が財政支出をして助けなければなりません。
それを中国はやっているんです。ですから国力の差は開くばかりで、何故中国は国力を大事にしているかなんて説明もいらないわけで、だったら日本はなんなのだろうと思いませんか?
日本はバブル崩壊後世界一のシェアを持ちながら、アメリカに気を使う構造により、半導体部門ののリストラが加速して、それを政府は救わなかった。その解雇された人たちは韓国サムスン、台湾、中国、東南アジアの政府からのヘッドハンティングにより今に至っている。
勘違いしてほしくないのは日本人が当時凄かったのではなく、70年までの政府が後押しして、その財産で民間が強かっただけです。日本人優秀論はやめてくださいね。また勘違いして中国より日本が本気出したらという馬鹿な保守がくだらなさ過ぎなので。

一方、ホンダが6日発表した中国における21年の新車販売は、前年比4.0%減の156万1540台だった。3年ぶりに前年実績を下回った。世界的な半導体不足が続き部品調達に響いたためだ。ただ、HVの販売は過去最高だった。


やはり半導体が呼び水になっているんですね。産業の米ですから。日本国内は半導体を国内で生産できなくなりました。半導体は高度な技術でそんなに儲からないので、労働移民を受け入れる原理と同じで、国内はデフレなのでコストを考え半導体部門を切り捨てなさいと国が推奨し、それでも維持していた企業を助けようとしなかったからです。
このツケが今どっときている。
コロナで東南アジアの国は工場を閉め人員整理をしました。これも経済合理性で正しい。
しかしいざ復活させたらなかなか人が集まらず生産ラインが軌道に乗らない、世界は半導体の争奪戦になり、ある人から聞いたのは、いまやオークション制で高額で落札しないと半導体は入手できないレア度が増しているそうです。
これは本当にまずいです。ソニーのための半導体工場に政府は投資をしたけども、それで国内の半導体は賄えません。いつか供給も落ち着くでしょうが、その前に、日本のメーカーは、付加価値生産品を売ることができず倒産してしまいます。
産業の衰退を食い止めるためには、メーカーが自社生産に向けて政府が補助金もしくは全額支援をしないと、日本の産業はどん底になり、この国は政治のせいで終わってしまいます。

全ての企業が中国に移転してしまう。
昔、コスト競争で空洞化というのがありましたが、もう中国に日本人が帰化して中国本社ののトヨタ、中国本社の日産、ということになるでしょうね。

そのくらい自民党というのは、日本を助けようとしていないし、それを見据えて経済合理性でホンダは中国に、この戦争が起きるかもしれない状況でも勝つために中国で生産販売を決断したということを、日本人は、特に自民党や維新や公明党に投票して、選挙勝ったー!ってやってるバカな人たちは、反省してくれませんかね。
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経済合理性から産業衰退を守るのは、経済安全保障による財政支出が必要なのか理解していただければ幸いです。







変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17



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