あのB層も大阪カジノ賭博統合リゾート構想は反対するしかないでしょう。 : あまちゃんブログ

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外資が入ってきて民間の活力で安く何でも利用しようとか、外資が競争を激化して、我々の暮らしや夢が広がるんだーという宣伝によって、今何が起きているかといえば、電力自由化によりソーラーパネルが乱立して電気代に皺寄せがきて高騰し、水道民営化により水道料金が高騰し続け不確実さを露呈していて、さらに年金さえも運用するのにハゲタカファンドの外資ゴールドマンサックスが入り込んでいて、我が物顔で日本人の年金を株投機の軍資金にしてしまっていて国民には使わせない取り崩せないとして、だから年金支給額は減り続けている要因になっている。そして半導体や原子力技術の日本の叡智企業であった東芝ですが、外資が株主となって、外資のファンドに技術を売り飛ばすことを前提に会社を解体されてしまったわけです。この日本の叡智を中国をはじめとした国に国家機密である技術を売り飛ばすためにです。そうなると日本はその国から人件費が安いのでコストの安い生産物を買う輸入してしまうことになってしまうわけです。これで今日本は苦しんでいるんでしょう？
この外資がメインになってしまう事業は、国民にはデメリットしかないということをまず押さえておきましょう。これが歴史に学ぶということです。騙されないようにしましょう。

さて本題です。
なぜ先進国が外貨獲得を目指すのか。今も日本はぎりぎり先進国と言われています。
例えば日本が特定の産業力がなく仕方なくインバウンドや観光で外貨を稼いで円をなんとか暴落させないようにするというのなら事情も理解できるが、全然違っていて日本の産業はデフレだから本気を出せなくなっているわけで、日本の企業が本気を出せるような好景気にするために政府が財政投資を積極的にしてくれれば復活が可能なわけです。早くしないと復活もできなくなりますが。
しかし、財務省が緊縮を続け、安倍晋三が外資に日本株や先端技術のM&Aトレードで儲けさせようとしたから、政府の方針としては景気を良くしたくないので、誰かの入れ知恵もあるのでしょうが、インフラなどの公共投資に投資をせず、消費税は増税し、世の中がデフレ不況で需要が低迷してしいるのだから、当然企業は供給力を下げざるを得ず、そうなれば経営が逼迫している状況となり、愚策である後進国政策である観光立国で外貨獲得が必要だということにしてしまった。こうした政治の愚策が生み出したものに、抵抗しなくてはならないはずの産業や経済団体が儲けようと食らいつくのはなぜか。こいつらは自分のストックオプション（自社の株価が上がること）だけを考え、なんとか目立つ事業に「協賛」を得ようとする。株価とはホットなニュースがあるだけで投機家は金を投じ、各ファンドマネージャーも一斉に投機をする。そして一斉にブームが去る前に損キリのために売り叩く。その短期主義でチャートを上昇させるネタが欲しいから、IRカジノを成功させようと、ビジネスしているように見せているが、長期目線でみれば単なる株価操作であり、国民経済や産業成長には寄与しないことをやっている金の亡者の集まりです。

そして道州制で中国共産党にべったりな大阪維新がカジノを推進しています。
大阪都構想も狙いとしてはこのカジノで政府の管轄から独立したい、中国の指示通りにことを運びたいという政治的思惑があったとおもいます。騙されているのは大阪にずっと住んでいる人が税金の無駄遣いをしているというルサンチマンに騙され、維新を支持した頭の悪い高層タワーに移り住んできた株乞食層です。よくいう突然泡銭を持ったIQの低い騙されやすいB層は、こういった政治ルサンチマンに騙されやすいのが特徴です。
長い目で見れないんですね。そして国家やネイションや共同体がなくなったら自分がどうなってしまうのかなんて理解していない、洞察力もないから行政は小さいサービスで構わないと考えている。俺らの税金を大事に使えという考えになっているわけですが、お前が逆の立場だったらどうするんだという考えはないです。目の前で人が交通事故にあっても仕事に遅れてしまうからと救急車も呼ばないような人間が、維新を支持していると考えてください。結果的に共同体を壊そうとする政党や自治体を支持しているのだから言い訳はできないでしょう。

さて、IR誘致は大阪が有力だそうです。では日本のリゾート企業がメインになるのかといえば外資です。これだけでも日本の産業の発展には寄与しないことが明白です。ですから維新や自民党には相当な献金が行って、彼らは税制で優遇されていくでしょうし、ここにはゴールドマンサックスのハゲタカも参入するでしょうから、金融システムから出資という形でお金をじゃぶじゃぶ使い放題になるけれども、そのつけを取らされるのは日本人だということです。
電車に乗って5分でカジノ。という触れ込みがされるでしょうが、カジノは旅行にいってその期間だけ大勝負をするから楽しいわけですし、一攫千金を夢見るわけです。しかし、パチンコで依存に陥っている人が、残念ながら家族に増えてしまうということです。それも国が推進するからゲーム感覚で楽しめるんだー、なんて思ったら大間違いです。人間の常習性を舐めない方がいいですね。一度勝った時の幸せ脳内物質を求めて通い始める。USJやディズニーランドとは違います。アトラクションでも何でもなくて賭博上が生活圏内に建設されるわけです。
しかも海外の富裕層が来る場所であれば、日本人の立ち入り場所は制限されるでしょう。なんで日本人が自分の国で差別されなくてはならないのか。
そういう特別な区域が完成するわけです。

IRリゾート事業はオリックスは単なるコンサル料をもらう窓口企業なのはすぐわかります。カジノの経験がないわけですので、中心となるのはMGMというアメリカの会社です。おそらくはしっかりと税金対策を特区ビジネスとして国からお墨付きをもらい、日本で得た売上は米国に流すので、日本に収益は一切ないと考えましょう。確かに水道光熱費の収入はあるかもしれませんがたかが公共サービス利用ですので、自治体としては大した収益にはならないでしょう。
雇用も期待できるといいますが、外資系ですので、結局は外国人ようは本土からのエキスパート登用がメインで、あとは案内係や掃除などのパートやバイトなどの非正規雇用が主流になるでしょう。こんなん意味あんのかいな。それでもバイト先が増えるからいいというならいいんですけど、国や行政が雇用に期待するのが非正規ってどうなんだろうかって思いますね。

観光も期待するといいますが、カジノを目的にする人たちが大阪のどこを観光するんでしょうか。好奇心で半日とかでしょう。本当に文化を知りたいと旅をするのでしたら市内のホテルや宿に泊まりますよね。好奇心からぶらりと外に出ても、本場にきたぜというインスタグラム用に、たこ焼きや串カツを食べるくらいですね。二度付には注意を！

昨年末には、国に申請するＩＲの「区域整備計画」の骨子が公表されたが、中核株主であるオリックスと米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル傘下の日本法人のほか、主に関西を基盤とする２０社が株主として名を連ねた。ＩＲはプライベートビジネスであり、参加企業は自社の経営判断に基づいて、積極的に事業を展開していただきたい。それが結果として大阪・関西経済にも恩恵をもたらしてくれる。ＩＲをめぐっては今後も多くの課題が浮上するだろうが、ひとつひとつ解決し、実現してほしい。

こん経済団体の馬鹿野郎たちが、ビジネスにおいて何を期待しているのでしょうか。先ほども説明した通り協賛に名を連ねると株価が上がる。ただそれだけですね。
いやいや、それなりにビジネスもチャンスがあるだろう・・と馬鹿な人からツッコミが入りそうです。

それではお聞きします。昼間っから酒を飲んでホテルでリラックスしてカジノで豪遊する人が、外に出てなんのビジネスの交渉をするのでしょうか。007のボンドならできるかもね笑
リゾートに来る外国人がビジネスってわらせんなよ。そこから何の産業が生まれるんだよ。観光バスやリムジンバス、ラグジュアリータクシーあたりは外資のリゾートがVIPとして空港からお出迎えしますよ。
あ、空港はそれなりに売上があるかもねー。
そんな中で、IT会社がカジノと連携してデジタル化プロジェクトをできるのでしょうか？
それ日本で頼まなくても、そういう人材をMGMは抱えていると思いますよ。
中小企業も盛り上がるとか言っている人に聞きたいんですけど、スロットマシーンを大阪の町工場に発注ってするんでしょうか？いやいやアメリカ本国から在庫を抱えて交換できるようにして、本国に返却するんですよね？だったら行政はそういう交渉をしているの？
嘘をつくのはやめましょう、経済を知らない経済団体の馬鹿な人たち。いまから無能な大阪維新の考えるアメリカベッタリの事業に、日本のことを考えた投資など生まれるはずがないですよね。博打会社でっせ、慈善団体じゃおまへんで、どんだけお花畑なんだよ日本の政商して努力をしないビジネスマンの限界ですね。
君たち
関西経済連合会の松本正義会長
大商・尾崎裕会頭
同友会・古市健代表幹事

橋下徹に踊らされて儲け話でも聞いたのでしょう。彼には中国がついています。
おそらくは途中からチャイナマフィアが賭博状を仕切り出すことになっていて、もちろんマフィアよりも怖い中国共産党の配下にこの特区は生まれ変わります。こういう一面もあることを大阪の方は理解した方がいいですね。
ということでどっかの調査をしている人が出した表をみると、これだけのリスクがあると主催者側の大阪府からも列挙され、それを対策を講じますといっている。

え？大阪は身を切る改革で予算がないから竹中平蔵のパソナに変えて公務員を削っているんですから、こういった犯罪行為を取り締まれないですよね？
パソナの派遣社員にこれをやらせるって可哀想ですし無理ですよね？
警察にここに集中されてしまったら、大阪府の治安維持は難しいですよね公務員削られてるんですから。

となると用心棒が必要ですので、橋下徹が期待するチャイナマフィアが登場するわけですよ。
自作自演のオンパレードでMGMもびっくりではないでしょうか。
それでも儲けはMGM、場所の仕切りはチャイナマフィア＝中国共産党の日本領土の私物化という構図で棲み分けをしていくんでしょう。

そういう国家としての国防がしっかりしていない状況で、日本維新の会という国家観のない国民の身を切る政党が推進するIRカジノ統合リゾート特区ビジネス。
多くのギャンブル依存症と、首を吊って死ぬ人が大阪にたくさん生まれ、治安がどんどん悪くなるのは目に見えています。
外資が日本でビジネスを始めれば、日本という国に責任がないので、当たり前のことです。
そういうのをよく考えましょう。

ちなみに公費をめちゃくちゃ使っているそうで、大阪市民への裏切りは相当なものですね。

大阪湾の人工島・夢洲ゆめしま（大阪市此花区）の整備を巡り、大阪市に巨額の出費が発生する可能性が出ている。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）の候補地について、市が土壌汚染や液状化の対策費を例外的に負担する方針を示したためだ。

市はこれまで、夢洲や同じ人工島の舞洲まいしま、咲洲さきしまの土地を事業者に販売・賃貸する際、契約後に土壌汚染などが見つかっても市は費用を負担しない「瑕疵かし担保責任の免責」を原則としてきた。

そして府民・市民の身を切る改革で捻出した公費を、そのカジノ賭博状建設費のために使うそうです。そんな金があるなら、保健所や病院や道路や水道管を治してほしいですよね。ちなみにこれは維新の公約違反だそうです。大阪府民からしたら政治犯罪者集団ですね。

こういう状況で、本当に大阪で勝手に治安も悪くなり、経済効果もほとんどなく、ギャンブル依存症を増やし、中国共産党に大阪が侵略されるかもしれず、ついでに大阪市民の行政サービスがさらに低下するが如く維持費を含めた公費を吸い取られる、単なる大型賭博場という百害あって一利なしの大阪維新の悪巧みを食い止めないと後悔すると思いますよ。東京の私も嫌だなーって思いますからね。維新を支持しているテレビしか見ない人にどうやって教えてあげるかが問題ですね。

そういいえばディズニーランドは日本の法人として日本に売上を還元しているんでしたね。昔は日本もしっかりとした商慣行における道徳があったわけです。
このままいけば、さようなら大阪。とならないように冷静になって維新離れを一度検討してみてください。大阪がなくなっても、あなた方の大好きな自己責任なわけですけども。