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まずこの記事はリフレ派で間違った経済政策を提言して、国民が使うことができないマネタリーベース(日銀当座預金)を大量に発行すれば、実質的な財政支出にはならないので財務省もおこならないし、結果的にマネタリーベースは金融システム内に金が増えたことになるので、金が多いということは、お金の価値が下がるということなので金利が下がると考えて、銀行に民間企業が融資を受けるだろう!国民はマイホームやマイカーを買うために銀行から融資を受けるだろう!そうすれば金利は上がるし、活況するのでインフレ率も2%くらいあがっちゃうだろう!という願望的な意味不明な金融政策を提言して、アベノミクスの財政支出を止めてしまったのが、浜田宏一やこの高橋洋一ですね。
しかし、浜田宏一さんは別に金儲けのためにやったわけではないので学問の間違いであって、アメリカが変わったのを受けてすぐにMMTという正しい貨幣論を受け入れてレジームチェンジをしました。しかし高橋洋一はMMTの真実面は理解しながらも認めるわけにはいかないんですね。それは政策工房という竹中平蔵とおなじレントシーキング活動をしていて、政府にパイプを持って外資や民間企業が民間議員として工作活動ができる窓口として稼いでますので、まあ国民の敵なんですけども、あまりMMTが浸透されると超積極財政をされてしまうので、どこかでリフレ派の意味不明なロジックを応用して、デマを流して財務官僚に指針を示す必要があったりします。これが今回の記事に埋め込まれていました。

彼の特徴は、突っ込まれると意味不明な数式ではこうなっているという非理論的な解説に終始することです。あと誰かの手柄が嫌いのようで、MMTも俺が考えたというニュアンスの発言をしていますが、普段から何言っているかわからない人間が真実を暴けるはずはなく、ここまで権力を持つと妄想に浸れるんだなーと。
「それ考えたの俺」という彼の口癖のキャッチフレーズを高橋洋一にのツイッターにリプを送って楽しむのが経済クラスタのみなさんの高貴な遊びとなっています。
それでもテレビにはよく出るので、無視できない存在で、自分を重用しない岸田政権をクソミソ避難しているのが特徴です。彼の支持者は株乞食と頭の悪い自民党支持者が多いわけですので影響力は侮れません。ですので政策工房と手を組まなければ政府の悪口を言いまくるとか、ヤクザと変わんねーじゃねーかよ。

ということで、またおかしなレトリックを突っ込んでみます。

統合政府ネット債務対GDP比はどう決まるか。結論を簡単に言えば、上の式から、中央銀行によるマネー増加対GDP比を引けばいい。中央銀行の保有する国債は、統合政府でみると、会計的にはグロス国債から相殺できるからだ。 そもそも今のネット債務はほぼゼロである。その変化も、当分の間、その算式から考えるとマイナス傾向である。となると、狭義の政府で積極財政策をとっても、ネット債務対GDP比を大きく増加させなければ、財政健全化に資するともいえる。 この式を使って、財務省も経済運営すべきあるが、どうだろうか。今の片手落ちのPB目標による経済運営よりはるかにまともだ。難しくはない。今のPB対GDP比に加えて、成長率と金利の差に前期のネット債務残高対GDP比を加え、マネタリーベース対GDP比を差し引いたものを考えるだけだ。 今、国債発行による積極財政をすれば、より将来の付け回しを減らせる可能性もある。一つは、将来投資をして、しっかりとした資産を残すことだ。であればネット債務は増えないし、資産が将来の社会収益を生み出す。もう一つが、中央銀行がインフレ目標の範囲内で国債を購入し、ネット債務を増やさないようにすればいい。

これ何言っているかわかんないですよね。なんか財務省がらみの財政均衡主義者の間では多用される造語が多いわけですが、グロスとかネットとか国債にそんなんつけているけどなんなん?ということについては、国の債務残高をはかる指標には、グロス=「粗債務」・ネット=「純債務」があるそうです。
グロス粗債務とは、資金の借り入れ・保障などの債務です。
ネット純債務は粗債務から政府が保有する金融資産を控除したネットの債務とのこと。
国の財政状況の評価には純債務を指標とするのが国際的な常識だそうです。

そうすると高橋洋一の主張はおかしな点があります。それは
社会保障などの「政府最終消費支出」に使う国債を意味するネット債務対GDP比を大きく増加させなければ、財政健全化して、公共投資をしろという、レントシーカーがよくやる「ワイズスペンディング賢い支出」というレトリックを持ち出してきたわけですね。
ようは社会保障費は減らしてアメリカの先進医療保険を優遇するために医療費や、株投資に目を向けさせるように年金は減らすということをさせて、しかも株主至上主義の世界は改善されていないので、民間や外資がぼろ儲けることができる公共投資はやれと。そういった賢い支出をしろという、バケツの水に穴を開けて大きく口を開いていれば、どんどん自分の口の中に水が入ってくるように彼らは誘導しているわけです。

いやいや、まずGDPと国債発行残高を比べる必要など全くありませんの債務対GDP費という概念はナンセンスです。
たとえば同じ人口の国同士で考えるとわかりやすいですが、「高齢化しているか」「その国の経済状況による消費量」「消費税があるかどうか」「災害が多い国で復興予算を出さざるを得ないか」「生産性のための投資をしているか」という観点で見れば、その分のイレギュラーを埋める必要があり、特に災害というのは日本にとっては命題ですので、どうしても対処療法的な支出が多くなっているので、最初から計画的強靱化をしてこなかったから債務も膨らむなどというのは明らかですので、そういう詳細をちゃんと深堀すれば、ロボットのように比例部分で多いだの少ないだのと結論づけることはナンセンスであることがわかると思います。
というか根本的な真実は、国債発行残高は単なる通貨発行の履歴です。笑えるでしょう。これを借金と言っているわけですから経済学の先生ってきっついなーと思いますね。

彼の目的は財務省にも恩を打って財政健全化のやり方を変えさせて緊縮は継続させて、小さな政府路線と新自由主義路線で、政策工房から民間議員を排出して、そういう献金で大儲けするのが彼のビジネスです。ですので竹中平蔵が国債金融資本の窓口だとしたら、高橋洋一は弟分ですので、国内の悪いことをする企業の窓口になっていると解釈したらいいと思いますよ。
というか訳のわからん主流派のような数式を持ち出して経済を語るのが好きですが、そもそも経済とは社会学であり、社会動向すなわち人間の行動を見極めた集計値の分析であり、そこから繰り出されるマクロ的視点の哲学ですので、そういった話は彼の下ったらずな口からは一度も聞けていないんですけどもね。というか金儲けできているので必要がないのでしょうけども。

ちなみにレントシーカー政商とは、政治や政治家と結びつき特権的な利益を得る犯罪をしている商人のことです。


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変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17




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