年忘れ、日本再構築計画政策を認めてみた。 : あまちゃんブログ

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私は一人で帰省する際は、特急の座席予約で窓側を必ず確保するのですが、たまにその落ち着いた空間を邪魔する『他の席はガラ空きなのにわざと予約者と隣に座れるように通路側を予約する異常者』に今年も遭遇しました。満席なら受け入れますけども…
あれは通路に座りたいというのと、隣に人がいないと落ち着かないんでしょうかね。仕方がないので5分前にスマホで席を変えましたけども、わざと鞄で顔ばしゃーーってやったりましたけども。ソーシャル頼むわ。他ガラ空きの席もあるのに、見知らぬ野郎とカップル席になってまで、肘かけ奪い合いや、脚広げ合戦して、熱苦しくないのだろうか。

いやー大晦日、あっという間でした。前半はコロナに絶望すら覚えました。この日本の防疫の絶望的なレベルの低さに国民は恐怖を覚えたわけです。安倍晋三が中国武漢発祥のコロナウイルスを日本に撒き散らし、水際対策を中国に配慮しできずにいたが、習近平から日本は防疫がなっていないと怒られてやりだした始末。そしてもう一方のウイルスは、菅義偉の中小企業淘汰法により買収しやすくなっただけではなくセットで、地銀改正により、外資ハゲタカファンドのゴールドマンサックスというウイルスを、日本の金融システムに感染させてしまった、日本を売国するために呼び込んだわけです。
そのために菅義偉は一度も国民を守るための補正予算を使いませんでした。国民を生殺しにしたのは歴代初ではないでしょうか。
ということで、年末なので、本来経済ナショナリズムを持った総理大臣がいたとしたら、例えば私が総理になったならという仮定で、日本再構築のための公約を掲げて今年を締めくくろうと思います。これが本当の戦後レジームからの脱却でございますので、今の自民党献金第一主義政治と比べてください、自民党信者の皆さん。
　

財政政策
財務省と内閣府を解体し、財務省設置法改定、財政法4条は廃止。データと計算のとりまとの省庁として原点回帰させ、政治権力を握るための緊縮圧力をやめさせます。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
という事実を理解してもらい、国民の意識を改革し、積極的に財政支出をしていくに決まってるでしょう。
国の借金というデマから脱却しないと自分が苦しむだけです。

社会保障政策
政府が支出することによりGDPが成長するので、躊躇なく医療福祉介護年金など全ての国民の健康や命に関する支出は怠りません。国が金を作れるからね。
その前にこのサービスの提供者従事者が不足することが問題なので、国を挙げて人材育成と保護を継続します。外国人の移民の皆さんは頑張ってますが、中抜きされて低賃金で働かされていてひどい状況で、こんなんなら来なければよかったと思っているはずで、誰も幸せにしません。介護を受ける方もです。ですので外資や外国人を受け入れるつもりはございません。日本人がやらないと意味がありませんね。
自民党のように保守と嘯きながら、今まで頑張ってきた先人が貧困に苦しんでいるのを見過ごせるような政治がまかり通っていることが異常なんです。今の日本は。

産業政策
まず国内で全ての機器、パーツ、鉄鋼加工、重工業、そしてエンジンを国の意思や統制により日本国家の主権を持って生産可能な国を目指します。外国の言いなりで作らない、作るのを諦めることはあり得ません。
半導体不足で製造がストップするのを見て学んだはずです。民間が儲からないから撤退する前に国が支援しなくてはなりません。
全て国防の最先端技術を官民が連携し、そのスピンオフにより民間の暮らしに貢献させるよう投資と意見集約の取りまとめを行います。
そのためには経産省にもっと多方面の政策や歴史を理解しているナショナリズムを持ったスペシャリストを集めます。もちろんその査定をするのは私総理自らがやります。それから彼らがナショナリズムを継承していけばいいだけの話ですね。

エネルギー政策
「他国に頼らない」「安全」「クリーン」によるエネルギー政策を推進します。
発電の原材料が海水中に豊富にある日本で開発された新時代の「核融合エネルギー」や、
国民を災害から守る治水ダムを利用した「水力発電」など、「政治情勢で変動する輸入資源に頼らない」「国防上の攻撃ターゲットにならない」「エネルギー自給率100%」の発電技術を推進します。緊縮をやめるので自国のエネルギーを使わないというのは馬鹿な政府のやることです。もちろんソーラーや風力は、マルチミックスの観点からも意味がないので全部撤去します。

国防政策
世界で一番の軍事力を保持します。そのための軍需産業、国軍のための憲法制定、軍隊の待遇を改善し、国防教育を義務化します。
抑止力があれば外交で舐められることはない。

技術政策
産業競争力は技術競争力です。技術を高度にするには国が投資をする直接関わることであり、高度な技術に引き上げる源泉は、軍事力しかありません。インターネットも電子レンジも高速鉄道（零戦技術の貢献）の実現は、軍事技術のスピンオフ（民需転換）しかできなかったのは既成事実が物語っています。これは国家を守るというナショナリズムにより多額の投資が必要を必要として実現可能であるわけで民間だけでは無理です。商品化する前に企業は潰れてしまいます。そしてこの恩恵は国民経済が享受できるわけです。
研究開発費を必要なだけ投資をして技術革新により競争力を得て、産業の米は儲からないけど国が補填をして製造を止めない。
常に勝ち続ける国家にしなくては、資源の乏しい国が生き残る道はありません。与えられた資源に胡座を描く大国に、あるべき姿を見せつけなくてはなりません。

国土政策
災害の多い国です。台風も多く治水対策が急務です。震災時は津波による2次被害をどう抑えるかも命題です。
それでは日本はその教訓を糧に対策を取っているのでしょうか。
とってないので土木技術者は年々減っています。予算を投じないからです。
トンネルもいつ崩壊するか分からないほど老朽化している。こんな国家がナショナリズムなどあるわけないじゃないですか。
従って、国土強靭化計画により長期に渡り国の綻びと強化と冗長性のために予算を投じます。地方からやります。東京一極集中のための選択と集中はやりません。そうすれば地方にインフラも作られ機能が分散されます。
東京首都機能が壊滅したときには、地方の皆さんが助けてくれるのです。従って、この国を存続させるためにも、まずは地方の災害対策を強化します。

農業政策
第一次産業(農林水産業)を保護し、国民生活の安全を保障します。
農業において、食料自給率100%を目指します。
林業において、治水・治山・植林を積極的に支援します。
漁業において、外国の違法操業から漁場を守ります。
「農協法」「漁業法」「森林法」を復元し、協同組合による「助け合い」精神を支援します。
遺伝子組み換えの輸入品から「食の安全」を守ります。
「種子法」を復活させ、公共財として国が日本のタネを守る根拠を守ります。全ての一次産業従事者の所得補償をし、品質改良にチャレンジしてもらい、従事者が安心して増えること継承できるように国が支えなければならない分野です。公営化も視野に入れますが、自主性を持った方がやる気は違います。農家が元気に儲けるために、いいものを作るために努力することが国力を上げることになるわけです。
先人の築き上げた「国民を二度と飢えさせない」という精神を受け継ぎます。

保護政策
自由貿易による弊害つまり、自由競争で勝ち抜くということは、同じ製品で比べれば、国土面積がある国が大量生産、人権の安い国の製品、得意なものだけに特化して他の産業は衰退し輸入に頼ってしまい、外資が参入障壁を取り除こうとして献金を貢いで政治に働きかけ、馬鹿な政権は規制緩和をしてしまい、国内産業が疲弊してしまい、大量の失業者を産んでしまうなどのデメリットしかありません。メリットは安いものを気にせず買えるだけですが、日本人が作ったもののほうがいいと思いませんかね？
しかも最近はブランド衣服は全て異常に高くなってますね。これは国内の産業が弱くなっているからで、日本国内において規制緩和をし続けた結果、立ち塞がって防波堤になるブランドがなくなってきているからとも言えます。その前に日本は先進国の中でいちばん経済が衰退しています。そういう時こそ保護貿易に転じないといけません。関税を強化して、貿易協定から抜けて、国内産業の補助金を出し、まずは国内需給率100%を目指さないと雇用が改善しません。そして特に問題なのは、安価な賃金の外国人移民政策を進め、自国の労働者の低賃金化と、文化の違いや待遇問題による外国人の不満が起こり犯罪が増えてしまうことです。外国人が日本人に対して恨みを持った場合、まず攻撃されるのは日本のアイデンティティ、つまり神社仏閣などのシンボルに対してです。
従って貿易は塩梅を抑え、基本的には自国の産業を保護する政策が必要です。そしてそれを実現するには、国際秩序という国防の外国への依存から脱却しなければなりません。これが本当の戦後レジームチェンジです。

社会政策
国民が国を信頼するには、経済発展による生活の安定と、国防による安心感と、医療をはじめとした福祉の充実です。これらを実現するためには税制を最適なものとし、消費税廃止や所得税率の均一化などによりビルトインスタビライザーを機能させ格差拡大による分断化をなくし、社会保障費の負担減（無償でもいいが、供給能力という意味で医療はじめ無限ではないので利用に伴う負担は必要）、国家のインフラサービスとしての誠意として公共サービスを安価に提供する（無償でもいいが、これも無限ではないので利用に応じた負担は必要）、警察強化による治安維持、国防しかり、大きな政府を国家として国民を守る意思を示さないと、いざというときに国民は纏まれません。
国民統合一致団結を目指すには、国民主義、つみり国民主義ナショナリズムを、ステイトが見せつけなくてはなりません。それが信頼関係を作るということです。

企業防衛
付加価値を生産した労働者が、労働した分の得られる対価を獲得できていないのは、株主が企業に張り付き、金を吸い取っているからです。株価が上がろうが下がろうが、企業の製品の質には無関係です。株主の気まぐれです。それを気にしろ、株主に貢いでコストカットしなさいという商慣行を導入したのは、安倍晋三のコーポレート・ガバナンスです。このルールをまずはじめに撤廃しないと、本当の意味での労働分配、つまり株主至上主義への脱却は図れません。
そして自由貿易によりコストの低い国にサプライチェーンを置くのがトレンドになりましたが、その結果中国に進出した企業は、企業内に中国共産党組織を作らされ、そこが情報分析や経営の指令塔として、経団連などを通じ、日本の政治に浸透していきます。習近平国賓歓迎計画は経団連と保守ヅラ下げた嘘つき安倍晋三主導で行われたものです。従って日本侵略につながる中国共産党の色が強い輸出企業には、特別に国の監視を施し、中国共産党との繋がりがないことを明示的に報告させ、これに従わない場合は、治安維持のため強制国有化をします。これが国防です。
中小企業は日本の宝ですがゴールドマンサックスの企業買収の餌になりました。これが中小企業淘汰法です。
従って外資経由のファンドは、日本の金融システムを利用した商取引や買収をさせません。日本から日本国民にとって百害あって一利なしのゴールドマンサックスというハゲタカファンドを排除します。中小企業淘汰法は、改めて中小企業支援法に直します。日本の宝を自民党のように献金のために売り飛ばすことだけはやってはいけません。
外資の持株比率も一向に改善されないのは、国際金融資本や中国共産党の反対があるからですね。誰だってわかります。
従って、外資は日本の商慣行の全てから強制的に撤退させます。裁判も辞さない。戦います。金はMMTが示す通り日本円で賠償はするが、悪いことはしていないのでビタ一文払いませんけども。というか国に喧嘩を売った企業を生かしておきません。潰すまで法的に政治的に戦います。そのための国力増強政策と、軍事強化に伴う国際秩序依存からの脱却をしているわけですから。アメリカがそうであるように、どんぱちだけではなく圧力に屈しないのが自立した大国です。国防とはこういうことをいうわけです。

さあ、意外と長くなってしまいました。私が総理ならなどと書いてしまいましたが、誰かがやってくんねーかなーという願いを込めて。もっと書きたいけど、年末なのでこれから色々準備。年忘れ日本の歌を見せられながら。
それでは、皆さん良いお年をお迎えください。