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再生可能エネルギー開発事業者のレノバの株価が27日、前週末比15%安の3900円とストップ安売り気配となり売買が成立していない。午前9時57分時点で差し引き276万株超の売り気配となっている。洋上風力事業の公募で本命視されていた秋田県沖で選定を逃したことが失望売りを誘っている。

これを見ると結局は株主のために企業を起こして株価を釣り上げることが、再エネルギーなどの政府が絡む事業というのは、動いているんだなーと思いますね。公益資本主義なんて岸田は掲げましたが、この株主資本主義で日本が動いているということを、皆さんに伝えたかっただけです。ここまで。





日本は職務内容を限定しない「メンバーシップ型」雇用が中心で、必要なスキルの不明確さが日本語力を過度に重視する一因になっている。

一部では専門性を重視した採用の動きも。ITベンチャー、SUN(東京・港)は「日常的な日本語をある程度理解できる」というN3程度の外国人に照準を合わせる。

九門大士・亜細亜大教授(国際人材開発)は「人手不足解消やダイバーシティー(多様性)実現には、個々のスキルや知見に目を向ける姿勢が重要だ」と強調している。

古典を学んでいる人は、この記事書いているやつはバカだろって思っていると思いますね。
日本語ってのは奥が深いので外国人にとっては敷居位が高いのも事実です。

これは英語による日本語を忘れてしまえというグローバリストのビジネスのための宣伝です。
アメリカは英語ですがアメリカの中では英語は母国語なので、英語を話せなかったら採用されません。もちろんコミュニケーションでNGとなりますから。渡辺直美とかもめちゃくちゃ英語勉強をしているじゃないですか。ボディランゲージの芸人だとしても英語を話せないと相手にしてもらえないんですよ。

それから何でもかんでも英語って義務教育のようになっていますが、実際には母国語以外の言葉を日本で話せる必要はありません。それよりもプログラミング言語を覚えた方が効率が良いですよ。英語ができるからといってプログラミンができるわけでもありません。べつにコードに「やあぼくだよ今日は調子はどうだい」なんて書きませんからね。決まった判定式とエラー処理を繰り返すだけですので、英語とは関係ありませんし、コマンドレットは単語ではなく造語のオンパレードです。そういうまやかしにも騙されないでくださいね。
ということで、プログラミングと一緒でスキルとして身につけるのはいいことだと思いますが、日本語ではなく社内では英語が公用語だとする楽天とかは、愚民化がひどくなるでしょう。日本人とコミュニケーションが取れなくなるわけですし、今の経済状況から言っても日本企業が海外と対等にワールドワイドでやりあえるのってトヨタくらいですからね。楽天は日本にお客さんがいる企業ですよ笑笑

前にも書きましたが、英語のほうが得意だという外国帰りの日本人が営業でいましたが、ずっと電話でくっちゃべっていてジョークを飛ばして上司には胡麻をすって、スケジュール通りに仕事をしないという、最高にフリーダムなやつでした。技術的な要素を伝えてアメリカベンダのサポートに交渉しろよって言っても、我々日本側の要望を理解できないということがありました。これでは意味がありませんので、上司に文句を言って担当を変えてもらって、ググってでもいいので、メールでやり取りをしてことなきを得ました。英語が喋れてもビジネスで役に立つかは別物なんですよ。ようはその人の頭の使い方の問題です。

従って日本で働きたい外国人は日本語くらいはきちんと話せるようにしてくださいね。おれは日本語で技術的なことしか話さないからね。しかも一回しか教えんからな。メモしろ。という職人気質です。笑





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2021年の世界経済におけるGDPトップ10は以下のような感じ。

順位GDP世界のGDPに占める割合
01位アメリカ約2619兆円24.4%
02位中国約1933兆円17.9%
03位日本約583兆円5.4%
04位ドイツ約480兆円4.5%
05位イギリス約354兆円3.3%
06位インド約331兆円3.1%
07位フランス約331兆円3.1%
08位イタリア約240兆円2.3%
09位カナダ約228兆円2.1%
10位韓国約205兆円1.9%


日本を壊しまくっている自民党様はいつ消費税を廃止するんでしょうか、あ、また増税議論が出ているんですね。わかりました。ケセラセラですね。

15年前くらいは中国よりも日本のほうがGDPは上でした。なぜ抜かれたかと言えば、日本が消費税を増税して、公共投資をしなくなったからですね。GDP は民間の成長だけだと考えている人がいますが、それは違いまして、政府が金を使うと大きくなるんですね。政府の緊縮による失態と国民の増税という愚かさが露呈したことについて、エコノミストは怒らないのは、財務省のお抱えになっているからです。なんて説明は聞き飽きましたかね。でも定期的に言っていかないととおもって書いています。だってこの勢いだと来年度の予算は緊縮ですし、あの緊縮でEUのドイツだって財政支出で国民経済を救おうとしている。日本という国は、世界で一番の新自由主義であり、政府は小さく国民は自己責任で生きてくれという国家ですから、国民の気持ちはバラバラです。
日本人としても恥ずかしいですね。なぜかといえば図の通り、GDPはヨーロッパの各国にそろそろ抜かれそうですね。それでは一人頭なんて議論もあるように頭数でGDPを分析する視点もあったり、日本はそう言う意味では子供から老人まで一億総活躍玉砕アベノミクス体制ですので、年齢層は言い訳にはなりませんね。なぜなら老いも若きも給料を下げなければいいわけですし、それを政府が下支えすればいいわけですが、人件費も安くなってしまっています。だから一人頭で数えたら、物は作っているけど、給料安いので、そのデータは小さくなるばかり。ようは実質賃金が下がっていると言うことで、国民総所得面のGDPが下がっているわけですから、GDP三面等価の法則の観点からして、付加価値生産・所得分配・需要消費の三つが等しく下がっていることになります。
ですので人口をみて、GDPを見ると言うのはあながち間違ってはいません。

11位 日本 1億2610万人
19位 ドイツ 8390万人
21位 イギリス 6820万人
22位 フランス 6540万人
24位 イタリア 6040万人
28位 韓国 5130万人

先ほど殴り書きで日本の定年は長いと書きましたが、調べベタら世界でも高齢化は進んでいるようですので消しました。ということはなおさら生産人口という概念はなくなっているので人口でみたほうがいいですね。ということを踏まえ圧倒的に日本の人口が多いのに、ほとんど差がないわけですので、国民性なんて思われたらイヤですよね。80年代の頃は、世界一勤勉な国で働き蟻と言われるほど真面目な国の日本だったわけです。いや働けば働くほど給料がもらえていたので楽しかったんでしょうね。リストラなんて概念はなかったので、多少失敗しても巻き返せるやり直しの効く社会だったわけです。それは経済基盤がしっかりしていたのと、終身雇用の強みですね。もちろん株乞食なんて外資やバカな日本の富裕層を優遇させるシステムなんて存在しませんでした。健全な国家でしたね。

実際には、デフレ不況をずっと政府の失策で続けて来て、株主に全部吸い取られているわけですので、ここから巻き返すには、バケツに注ぐ水を増やしでっかい穴を塞ぐことが必要になります。ということは政府が高齢者に社会保障と、公共投資で相当な超積極財政で巻き返さない限りは無理です。でも今の自民党ではそれは無理でしょう。なぜなら、貧乏な国にすることで国民の貨幣の間違いにより小さな政府化として国民を騙せることが可能となるわけです。その結果民間活力という理由で民間に委託して外国資本が公共サービスに参入しやすいわけですし、株主どもは公共サービスに参入する外国資本に多額の投資をするために、銀行から融資を受ける際には、デフレ不況であればあるほど金利は下がるので都合がいいという事情があるので、外資から多額の献金を受け取る自民党が、この環境を言われるがままにやっているわけです。街を歩いて、ハローワークで並ぶ人たちに話を聞いたり、コンビニのバイトに話を聞いたり、河川敷でくるまっている人に話を聞いたり、商店街を歩く買い物カゴの中身まで見れる政治家がいないことが問題なのです。
この問題を国民がどう考えるかですので、日本の自滅は国民次第なんですね。つまり投票権は勝ち負けではなく意思表示だということの原点を見つめ直して・・なんて聞き飽きたでしょうし、俺もいい飽きて何も変わらんわけですから、このまま亡国の道をどう生きるかに、賢い方はシフトしていくしかないんだと思いますね。




自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」が昨年に受領した献金は前年比3%減の約27億9000万円。179の企業・団体が減額・中止し、うち2割は100万円以上減らしていた。

こわっ。自民党は政治献金を集めるために協会まで作ってんのかよ。カツアゲだろ。

観光低迷に苦しむバス業界。日本バス協会の政治団体「バス交通懇話会」の国政協への献金は前年と同じ20万円だった一方、国会議員の政治資金パーティー券の購入額を360万円から3分の1程度に減らした。「ない袖は振れない」。関係者は、政界との「距離感」に悩む胸中を明かした。
飲食業界では、アサヒビール(東京)が前年比200万円減の366万円だった。ファミリーレストランを展開するジョイフル(大分)は「コロナの影響で売上高が著しく減少した」として、国政協に例年行っていた100万円の献金を中止。同じく献金をゼロにしたある和食チェーンの担当者は「雇用を守るため、経費削減を進めた結果」と話した。


どこまで国民を虐めるんだよ自民党は。献金を出さなければ政治に対して改善を要望しても解決してくれないんだろ。多く献金なんてするとお友達認定して中抜きさせてもらえるんだろ。どこまで腐っているんだろうか。献金制度は緊縮からくるものですので、政府が国会活動費を多く支給すればいいだけの話ですね。そうすれば献金に頼らなくても公平な政治が行われる。
ということは・・文通費やめろーといっていた維新は、献金文化を後押ししているということですね。政府は何もしていないのにヤクザのみかじめ料を取るのはいいけど、農業も医療も飲食店も守られなかったじゃない。ヤクザはちゃんとセキュリティを確保してくれるけど、自民党は何もしてくれない、ましてや経済を復興させる気もないんだから、騙される方が悪いので、いい加減政治献金などやめるべきだと思います。苦しんで売り上げから株乞食に吸い取られ、自民党に献金を捻出しているが、その犠牲になっているのってやっぱり従業員の給料じゃないですか。これは公益資本主義でも何でもないんじゃないんでしょうかね。岸田さん。狂っているとしか言えない。

与野党の国会議員が代表を務めるなどしている政治団体への献金も大幅に減少した。総務省が所管する国会議員関係政治団体への企業献金は計2億600万円で、前年から半減した。政治資金パーティーなどの事業収入も3割減の50億1200万円だった。


てめーらクソ議員はさ、今国民がどんな状況か分かってんのかよ。結局自民党議員というのは権力と地位と名誉のためにうごくうじ虫程度の生き物なんですね。その唯一持っている議員立法という仕事というか権力も民間議員に奪われているので、いったい何をしているんでしょうかね。最近は議員立法をいこ作ったからってやったーと言っている議員がいる始末。仕事してねーな。なので金勘定だけが仕事なのかもしれませんね。おそらくは財産をタックスヘイブン避暑地に移転して溜め込んでいるんでしょうね。それしか考えられないです。
そこまでいうなよと言われるかもしれませんが、繰り返しますけども、自民党議員て議員立法ほとんどしてないんですもの、メインの仕事してないじゃないですか。なら献金なんていらんやろ。竹中平蔵様や高橋洋一政策工房様や経団連様に献金したほうが緊縮自民党の愚策で国民は苦しんでいるんだからな。これってある意味間接民主主義でもなんでもないんですよ。選挙で選ばれていない民間企業の代理人が公共ではなく自分の利益のために政治を行っているわけですので。なら政治家なんていりませんね。公務員だけ増やせばいいよ、実際自民党政治家が無能なので官僚は過労で倒れているんだからさ。いい加減にしろよって思いますね。




変異する資本主義
中野 剛志
2021-11-17




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