上皇陛下御生誕の日と、太陽光パネル税は素晴らしいので応援しましょう。 : あまちゃんブログ

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12月23日は上皇陛下の誕生日ですね。
熊本の噴火、阪神淡路震災、東日本大震災、小泉から安倍と続いている日本がどんどん壊されていく売国政策に心を痛めながら、激動の時代を我々の国民の支えになってくださいました。日本の国民統合の象徴のため、我々国民のために祈り、国民を高揚させてくださった上皇陛下、上皇后陛下に、いち臣民として心より感謝申し上げます。

岡山県美作市の市議会が2021年12月21日に開催した定例会本会議で、美作市が導入を目指す「事業用太陽光パネル税」に関する条例案の審議が行われ、賛成多数で可決された。今後、総務大臣の同意が得られれば2023年度にも施行される見込みで、そうなれば全国的に大きな影響を与えそうだ。
課税対象となるのは、発電出力10kW以上の野立てタイプの事業用太陽光発電所で、課税額は太陽光パネルの面積1m2当たり50円、課税期間は5年間となっている。なお、建築物などの屋根上に設置する太陽光パネルや、10kW未満の太陽光発電設備、50kW未満の太陽光発電設備で、その事業区域に砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のいずれも含まないものであれば、課税対象外となる。
　JPEAではこうした事業者の負担増が、事業継続や再投資の意欲を削ぎ、長期安定稼働のさまたげになるおそれがあると主張。再生可能エネルギーの導入拡大を目指す日本のエネルギー政策との整合性や、この税制が「固定資産税との二重課税になるのではないか」といった点が争点となっている。　今後、こうした点を含め、施行に向けて必要になる総務大臣の同意が得られるのかどうか、政府の判断にも注目が集まる。

これものすごく素晴らしい行政の決定ですね。地方議員はこうやって国のために奉公ができるうんですね。地方議員を正直舐めてましたが、すごい人たちが考えて行動をしているんですね。目から鱗です。
地方自治体が政府の愚策に対して対抗できることを証明しました。しかしこれも政府が認めればということなんだそうですね。
新自由主義売国政策の最たる、高コスト低生産で、脱炭素環境に優しいと言いながら、崖は崩しまくって土砂災害を引き起こし、台風の時は恐怖の殺人ブーメランに代わり、夏には跳ね返りの日差しで近隣の生活を破壊し、日本の土地をチャイナの人間が買い占める口実にもなっている、百害あって一利なしの発電が、なぜ日本でこんなにも浸透しているかと言えば、自民党への献金によるものであるのは議員会館にでっかい鞄を持った支那人がうろついているので分かりますね。
これは議員の給料が安すぎるから不正な献金がまかり通ってしまうというのもあるんだと思いますが、そもそも自民党や維新や公明という与党体制の政党に議員として参画している時点で、政治家で儲けようとする動機は不純であるわけです。とくに自公については議員立法なんて1割もできないそうですので、中央執行部にイェスマンであれば名簿順位で優位に立てるので長期に当選可能なわけですので、たまに保守っぽいことを言えば、投票率も上がるし、素敵な商売なわけですよ。

ということで、この政治の腐敗からくるクソエネルギーの負担は誰が払っているかと言えば、我々国民でして、再エネ賦課金という文字を料金表をちゃんとみて探してみましょう。これが普通の電力量に上乗せされているので高いわけですし、これ去年も上がっているし、今年も春から上がりますので、自民党は脱カーボンで、核融合発電や地熱発電や治水発電という最高のエネルギーを財務省をボコボコにして積極財政するような志はないですので、どっかで国民の負担を取り除いてあげる必要があったんです。

そこで、美作市という勇気のある自治体が、なら太陽光パネル事業者から直接課税するのが解決策だろうということで、直政府自民党が総務大臣の武田とかいう総務大臣がどう裁量をくだし通達を出すのかは、皆さん今後注視してください。それが政治と向き合うということではないでしょうか。相当グローバリストやチャイナの献金が動いて美作市の案は潰され公務員は飛ばされるかもしれませんね。そしたら国民が騒ぐのです。自民党支持者が攻撃をしてきますが、怯まず戦わなくてはなりません。
ですので我々のためにも美作市を応援していきましょう。そしてこの流れを過疎化がすすむ自治体も続いて欲しいと思います。外資営利団体からの課税強化なんですから。

ちなみに私もエネルギーに関しては、提言をさせてもらっていますので、なんかこういうのにどっかの大学教授がインスパイアーしてくれて、事業化のために動いてくれたらいいなーって思いますね。

予算については、財務省に牛耳られている岸田政権ですので、本来ならアメリカ以上の比率で積極財政をしないと国民を救えないのは誰だって分かります。分からないのは頭が悪すぎるマクロ経済を理解できない自民党支持者だけなんですけども。
やはり所々に竹中平蔵はじめ経団連経済同友会が入り込んでしまっているので、新自由主義売国グローバル株式市場主義の政権であることは、はなっから予想できたわけですが、ではどこら辺がおかしいっていうのを、今は計画段階でしょうが、年内にこういう予算案は作ってから年初の国会での議論に持っていくので、ほぼ確定とみていいでしょうから、さて突っ込んでいきましょうかっておもったらツッコミどころだけの予算でしたね。国民を助ける気はないんだと思いますね。でも所々は流石に省庁の抵抗もあって産業を守る意思も見え隠れてしています。そりゃそうですよね、自民党と一緒に国家の自殺を黙って見過ごすわけにもいきませんから、どんなに道徳心がない官僚であっても歯止めはかけるでしょう。

ざっとみた感じ、農業、社会保障とくに医療業界は、自民党に対しては意味のない組織なので今回も犠牲になっているなーという印象ですね。変わりに外資の保険会社、外資の穀物メジャーやモンサントが日本に代理店を置いてビジネスを展開しているし、今回も田園都市なんちゃら会議にもこそっと命を受けてはいってるでしょうね。
農業に関しては所得保障の議論もあったかと思いますが全く生活保障の微塵も見えない、農（家）という普通の一般人が農協というものを解体させられて弱体化しているのに、どうやって穀物メジャーと自由競争で戦えばいいんだよ。そして自民党支持者はこういいます、「なら株式会社にして強くすればいいじゃん」馬鹿ですね。営利を伴ったら食の安全保障はなくなります。そうならないように、農協という協同組合を作って自分たちで頑張ってきたのに岩盤規制って安倍と小泉ポエマーが攻撃しまくったんですね。どこまで腐っているんだよ。

従って、この予算案を見る限り総裁選の主張は嘘をついて勝つということを目的とし、その嘘をついていいんだと子供にも見せてしまっているので教育的にも問題ですね。従って総裁選はR18指定が必要なニュース報道となります。

竹中平蔵の新しいレンシーキングビジネスに集約されている訳のわからない田園都市やらデジタルなどはグローバリストや中抜き馬鹿野郎にとっては、美味しい餌になっていますね。そしてチャイナが日本の土地を合法的に買い占めることができる、農地転用や太陽光発電についてはどんどん推進しているので、高市早苗とかのいっていた危機管理などは、嘘だったということでよろしいんじゃないでしょうか。詭弁で安倍信者が「日本が嫌なら日本から出ていけばいいじゃん」という詭弁で勝共連合あたりからお金をもらって、まともな人たちを潰しに回る年末が毎年恒例となるでしょう。これ菅義偉んときはみられなかったんですよねー、これは笑ったわけですが、しかし安倍晋三の愚策をちょっとでもあげたら彼らは動きます。ですので、あえてこのブログで日本の根本問題を書いている訳です。

お前らのいう「日本が滅亡するとか抵抗しても意味がないのに騒いでいるんなら日本から出ていけばー？」
という答えに対しては、
「そんなに日本を壊したいのなら日本から出ていけばー？」
という言葉を送っておきます。彼らはこういう上念や渡邊あたりが雛形をつくっているのをコピペしてくるので潰しておきましょう。

本日は、ここまで。
今日は仕事が忙しくて昼休憩短かったので、内容まで評価できそうにもありません。
今日帰ってから明日予算の内容を暴いてブログってみたいと思います。