なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。
いつも拡散頂いている方には感謝申し上げます。
1981年の「経済白書」である。国債発行残高は100兆円未満で、この危機感である。その頃、「メザシの土光さん」で有名な土光敏夫氏の「土光臨調」（第2次臨時行政調査会）が発足し、国鉄民営化など大胆な行財政改革を手掛けたことを記憶する方もいよう。この土光臨調は、強い危機感から「増税なき財政再建」を目指した。その土光氏がタイムマシンで現在の財政事情を見たらまず嘆き、そして驚愕（きょうがく）するだろう。「臨調は失敗だったのか」と。そして、国債発行残が10倍以上にもなって「なぜ金利がゼロに近いのか」と。財務省トップが警告しても金融市場が無反応で、金利が上がらない経済の方が財政よりも深刻な病状を抱えていると言えよう。
国賊土光敏光の話は前回、経団連前街宣のために話を組み立てしこたま仕込んでブログで公開ししたら、ほかの演説する方に丸ごと言われてしまったので頭真っ白になって、違うことを一生懸命言ったという苦い思い出があります（笑）というか私は自分で書いたくせに丸暗記できないので、いつも街宣は苦労しているんですね。慣れとはいいますが、やはり山本太郎のように丸暗記できるってのも才能なんだろうと思いますね。正確な批判をするためには、歴史を時系列できちっと話せないとだめですので、ちょっとだれかカンペを前につけてくれないかしら。というか今後はもう街宣もすることもないと思うので、もっとブログを頑張って皆さんに正しい情報を流せるよう頑張りたいですね。あ、私のブログは言葉が汚いし馬鹿にしすぎているというのはご愛嬌です。
さて、この記者は国債残高が金利が上がってもいないので金融業界的には問題ないのではないか。というマクロ経済と財政オペレーションをあまり理解せずとも、マーケット目線で、財務省の国民殺しの矢野康治の論文をデータをもとに否定したということで、いいっちゃいいんですが、ちと金融オペに誤解が多いので突っ込んでおくと、
国債発行しても金利が上昇しないのは何故かというメカニズムを理解していないんですね。
それは何故かといえば、量的緩和で膨大な国債を発行しても、日銀の口座を持つ金融業界だけの世界の話であるからです。この日銀当座預金の中でやりとりされる貨幣は”マネタリーベース”といって、国民の実体経済の中でその貨幣は使えないのです。やはり貨幣の記録は口座でやりとりされるので、我々は日銀の口座をもっていないからです。じゃあどうやって国家は貨幣を国民に供給するのかといえば、公共投資や社会保障を通じて、マネタリーベースから我々の使える貨幣に変換しているわけです。これは引換所が民間銀行に当たるわけですが、政府から小切手を渡された民間は、民間銀行に持ち込んで我々の口座に金額をクレジットしてくれることで初めて使えるようになるということです。もちろん民間銀行は立て替えているだけですので、日銀に小切手を持っていって自分の日銀口座に貨幣を変換してもらいます。
ですので、彼らが言っている国債発行をしただけでは国民に貨幣が供給されないし、供給も需要も貨幣が流通することがないため、重要が多くて供給が追いつかないといういい意味での物価上昇もおきませんし、ましてや、金利が市場で上昇するのは、お金を借りる人が増えるような市場ニーズがなければ成立しませんので、単純に先程行った公共投資をしないのに国債発行でマネタリーベースだけを増やしても行き場所がありません。
国債発行オペレーションの図解です。あまちゃん一派作）
細かくいえば、国債は、銀行や証券会社や保険会社が0.01％程度ついている金利で運用すればいいよという形で買わせて、またそれらの金融会社は、我々民間の一般人に、国の債権を金融商品として販売しているだけでして、国が国民の金を借りるために国債を発行しているのではなく、金融システムが資産運用してもいいよ、せっかく金利がついているんだからね。というだけの話なんですね。
ですので、金融市場が金利を上げろと政府に声を上げるなら、「財政支出しろ」の一択なんです。
そして”矢野康治”は国民経済を破壊しているんだから”辞任しろ”と声を上げなくてはいけません。
もっといえば、自殺急増、失業者数増加、廃業増加は、すべて矢野康治の責任だといって糾弾すべきです。これは全国民が怒りの念を彼に送るべきなんだと思いますね。こいつは全く反省をしていませんし、最初は一律給付という案も、こいつに否定され、国民の選別をしている最中で、クーポンという使わない人もいるという発想から、面倒な支給方法で、国民を助ける時期を遅らせているわけです。
景気が停滞している場合は、政府は一番最初に行うのは減税策です。
ですが、それをやっていないのは世界でも日本だけです。
振り返れば東北大震災の際には逆に東北の人からも満遍なく徴収する復興税を徴収しましたが、まだ続いています。しかもその3年後には消費税増税をしたんですね。この国は相当まずいです。
そしていま、ガソリン税が大きな話題になっていますが、ガソリンの販売価格の構成は、半分くらいは税金で締められています。ようは170円のガソリン代は、実は98円で済むわけです。
それでは財務省が国民からどれくらい国の借金などないのにも関わらず、彼らの出世のために、税金をむしり取っているかというあまちゃん一派作成のグラフを用意しました。（ちょっと今日は久しぶりに仕事休みなので、グラフあまり得意ではないけどデータ引っこ抜いてまた頑張っちゃった。笑
見づらかったらごめんなんですが、
左が現在のリッター価格に対する税額合計。
右が税率の詳細内訳です。
各税率を簡単に説明すると、
・ガソリン税(本則)とは、ガソリンにかかる本来の税率（28.7円/L）
・ガソリン税(暫定)とは、暫定税率であり、1974年に道路整備の財源不足に対応するため一時的に増額された税率で、期間が定められていた暫定税率ですが、期限後も延長や税率の引き上げが繰り返され、現在も 25.1円/Lの税金 がかかっています。
・石油税とは罰則規定のようなもので、温暖化対策税として2.80円 / L（H28年4月〜）課税されます。
・消費税（本体＋税率）・・絶句なのですが、なんとガソリン税と石油税に2重に課税されます。
ということで、12月末でも160円以上でしたら、ツイッターでも、自民党議員のツイッターにでもいいので、トリガー条項を守れと皆さんの生活が大変なことになってしまいます。その際は国民選別論はやめて、等しく減税をさせなくてはなりません。
ということでまだ「富国と強兵」は学校の教材を超えた本だと思うので、マインドマップメモしながら進めているのでなかなか読み終わっていない私は、中野さんの新本や過去の本を午後のアンニュイな時間を使って読みまくって居眠りして、今日はM1までは過ごそうかという、最高の日曜日をすごすのでございます。やはり人は休まないとダメなのでございますよ。
そういえば憲法草案の会議は毎週日曜だったのでそんな暇はないな笑）年内には決めないと。最後の仕事は任せてくださいませ。といっても公約を選挙新聞上で思いっきり変えられているので、不確実です。
ここで義解書を書くのはやりますよー。1年間心労で離脱者が出てもやり遂げて頑張ったわけですからねー。
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1981年の「経済白書」である。国債発行残高は100兆円未満で、この危機感である。その頃、「メザシの土光さん」で有名な土光敏夫氏の「土光臨調」（第2次臨時行政調査会）が発足し、国鉄民営化など大胆な行財政改革を手掛けたことを記憶する方もいよう。この土光臨調は、強い危機感から「増税なき財政再建」を目指した。その土光氏がタイムマシンで現在の財政事情を見たらまず嘆き、そして驚愕（きょうがく）するだろう。「臨調は失敗だったのか」と。そして、国債発行残が10倍以上にもなって「なぜ金利がゼロに近いのか」と。財務省トップが警告しても金融市場が無反応で、金利が上がらない経済の方が財政よりも深刻な病状を抱えていると言えよう。
国賊土光敏光の話は前回、経団連前街宣のために話を組み立てしこたま仕込んでブログで公開ししたら、ほかの演説する方に丸ごと言われてしまったので頭真っ白になって、違うことを一生懸命言ったという苦い思い出があります（笑）というか私は自分で書いたくせに丸暗記できないので、いつも街宣は苦労しているんですね。慣れとはいいますが、やはり山本太郎のように丸暗記できるってのも才能なんだろうと思いますね。正確な批判をするためには、歴史を時系列できちっと話せないとだめですので、ちょっとだれかカンペを前につけてくれないかしら。というか今後はもう街宣もすることもないと思うので、もっとブログを頑張って皆さんに正しい情報を流せるよう頑張りたいですね。あ、私のブログは言葉が汚いし馬鹿にしすぎているというのはご愛嬌です。
さて、この記者は国債残高が金利が上がってもいないので金融業界的には問題ないのではないか。というマクロ経済と財政オペレーションをあまり理解せずとも、マーケット目線で、財務省の国民殺しの矢野康治の論文をデータをもとに否定したということで、いいっちゃいいんですが、ちと金融オペに誤解が多いので突っ込んでおくと、
国債発行しても金利が上昇しないのは何故かというメカニズムを理解していないんですね。
それは何故かといえば、量的緩和で膨大な国債を発行しても、日銀の口座を持つ金融業界だけの世界の話であるからです。この日銀当座預金の中でやりとりされる貨幣は”マネタリーベース”といって、国民の実体経済の中でその貨幣は使えないのです。やはり貨幣の記録は口座でやりとりされるので、我々は日銀の口座をもっていないからです。じゃあどうやって国家は貨幣を国民に供給するのかといえば、公共投資や社会保障を通じて、マネタリーベースから我々の使える貨幣に変換しているわけです。これは引換所が民間銀行に当たるわけですが、政府から小切手を渡された民間は、民間銀行に持ち込んで我々の口座に金額をクレジットしてくれることで初めて使えるようになるということです。もちろん民間銀行は立て替えているだけですので、日銀に小切手を持っていって自分の日銀口座に貨幣を変換してもらいます。
ですので、彼らが言っている国債発行をしただけでは国民に貨幣が供給されないし、供給も需要も貨幣が流通することがないため、重要が多くて供給が追いつかないといういい意味での物価上昇もおきませんし、ましてや、金利が市場で上昇するのは、お金を借りる人が増えるような市場ニーズがなければ成立しませんので、単純に先程行った公共投資をしないのに国債発行でマネタリーベースだけを増やしても行き場所がありません。
国債発行オペレーションの図解です。あまちゃん一派作）
細かくいえば、国債は、銀行や証券会社や保険会社が0.01％程度ついている金利で運用すればいいよという形で買わせて、またそれらの金融会社は、我々民間の一般人に、国の債権を金融商品として販売しているだけでして、国が国民の金を借りるために国債を発行しているのではなく、金融システムが資産運用してもいいよ、せっかく金利がついているんだからね。というだけの話なんですね。
ですので、金融市場が金利を上げろと政府に声を上げるなら、「財政支出しろ」の一択なんです。
そして”矢野康治”は国民経済を破壊しているんだから”辞任しろ”と声を上げなくてはいけません。
もっといえば、自殺急増、失業者数増加、廃業増加は、すべて矢野康治の責任だといって糾弾すべきです。これは全国民が怒りの念を彼に送るべきなんだと思いますね。こいつは全く反省をしていませんし、最初は一律給付という案も、こいつに否定され、国民の選別をしている最中で、クーポンという使わない人もいるという発想から、面倒な支給方法で、国民を助ける時期を遅らせているわけです。
景気が停滞している場合は、政府は一番最初に行うのは減税策です。
ですが、それをやっていないのは世界でも日本だけです。
振り返れば東北大震災の際には逆に東北の人からも満遍なく徴収する復興税を徴収しましたが、まだ続いています。しかもその3年後には消費税増税をしたんですね。この国は相当まずいです。
そしていま、ガソリン税が大きな話題になっていますが、ガソリンの販売価格の構成は、半分くらいは税金で締められています。ようは170円のガソリン代は、実は98円で済むわけです。
それでは財務省が国民からどれくらい国の借金などないのにも関わらず、彼らの出世のために、税金をむしり取っているかというあまちゃん一派作成のグラフを用意しました。（ちょっと今日は久しぶりに仕事休みなので、グラフあまり得意ではないけどデータ引っこ抜いてまた頑張っちゃった。笑
見づらかったらごめんなんですが、
左が現在のリッター価格に対する税額合計。
右が税率の詳細内訳です。
各税率を簡単に説明すると、
・ガソリン税(本則)とは、ガソリンにかかる本来の税率（28.7円/L）
・ガソリン税(暫定)とは、暫定税率であり、1974年に道路整備の財源不足に対応するため一時的に増額された税率で、期間が定められていた暫定税率ですが、期限後も延長や税率の引き上げが繰り返され、現在も 25.1円/Lの税金 がかかっています。
・石油税とは罰則規定のようなもので、温暖化対策税として2.80円 / L（H28年4月〜）課税されます。
・消費税（本体＋税率）・・絶句なのですが、なんとガソリン税と石油税に2重に課税されます。
これらが私がやっとこさ調べ上げたガソリン税に対する税率の内訳でございます。趣味レベルなので誰かはちゃんとしたグラフ作ってるぜっていのあったらそっちを見てください。私はみつからなかったので自分で作っただけですので。
参考にした計算方法はこちらです。
国民民主党の玉木議員が指摘していた「トリガー条項」とは、2010年に暫定税率の廃止を試みましたが、財源不足のため同額の特例税率を課すことになったが、その際に ガソリン価格高騰時の救済策として、トリガー条項が決まったそうで、その条件は、レギュラーガソリン価格が160円/Lを3ヶ月連続で超えると、暫定税率である25.1 円/Lの課税を停止させる仕組みです。
というかガソリンなんてものは本体価格はリッター100円じゃだめなのかよ。国が儲けようとしているだけじゃねーのかよ。という税金は財源ではなく、じつは通貨の安定化や格差安定のための手段だということをMMTで理解すると、こういう政府のせこさが目について「国民を殺してーのかよクソが」って腹が立ってきますので、ずっと無知なままどんぐりうまいーってやってウヘヘヘでも国の借金があるから税金高くしないとなーｳﾍﾍって鼻くそほじりながら生きていた方が幸せなのかもしれませんな。
参考にした計算方法はこちらです。
国民民主党の玉木議員が指摘していた「トリガー条項」とは、2010年に暫定税率の廃止を試みましたが、財源不足のため同額の特例税率を課すことになったが、その際に ガソリン価格高騰時の救済策として、トリガー条項が決まったそうで、その条件は、レギュラーガソリン価格が160円/Lを3ヶ月連続で超えると、暫定税率である25.1 円/Lの課税を停止させる仕組みです。
というかガソリンなんてものは本体価格はリッター100円じゃだめなのかよ。国が儲けようとしているだけじゃねーのかよ。という税金は財源ではなく、じつは通貨の安定化や格差安定のための手段だということをMMTで理解すると、こういう政府のせこさが目について「国民を殺してーのかよクソが」って腹が立ってきますので、ずっと無知なままどんぐりうまいーってやってウヘヘヘでも国の借金があるから税金高くしないとなーｳﾍﾍって鼻くそほじりながら生きていた方が幸せなのかもしれませんな。
ということで、12月末でも160円以上でしたら、ツイッターでも、自民党議員のツイッターにでもいいので、トリガー条項を守れと皆さんの生活が大変なことになってしまいます。その際は国民選別論はやめて、等しく減税をさせなくてはなりません。
ということでまだ「富国と強兵」は学校の教材を超えた本だと思うので、マインドマップメモしながら進めているのでなかなか読み終わっていない私は、中野さんの新本や過去の本を午後のアンニュイな時間を使って読みまくって居眠りして、今日はM1までは過ごそうかという、最高の日曜日をすごすのでございます。やはり人は休まないとダメなのでございますよ。
そういえば憲法草案の会議は毎週日曜だったのでそんな暇はないな笑）年内には決めないと。最後の仕事は任せてくださいませ。といっても公約を選挙新聞上で思いっきり変えられているので、不確実です。
ここで義解書を書くのはやりますよー。1年間心労で離脱者が出てもやり遂げて頑張ったわけですからねー。
こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。ご協力よろしくお願いします。
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