売国アベノミクス号で日本が沈没するのは二度とごめんです。 : あまちゃんブログ

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予算審議で維新は１０万円相当給付より、消費税率を時限的に５％に引き下げる方が経済効果があるとの立場で、「１０万円給付は政策目的が不明で、無駄な事務コストも掛かる」（馬場伸幸共同代表）などと厳しく批判していた。
　野党は来年の通常国会に向けて攻勢を強める構え。自民党の閣僚経験者は「いろいろ出てきそうで心配だ」と語った。

これが真っ当な政策や予算論争ですので、安倍政権時代に比べて、マスゴミを使って左右の対立を図って、それに野党が乗って馬鹿騒ぎしている間に、売国政策が予算審議通過してしまうということも、多少なりとも少なくなるでしょう。竹中平蔵という呂不韋や李儒のような輩がまだ官邸にいますので、また色々国会がおかしくなりそうですが、安倍晋三とは違い岸田は真面目なんだなーとおもいますね。まだわからないですけどね。
まあ国民がどんどんこういう国会の議論に興味を持つことが重要です。あくまで予算がどう使われ、なぜこの法律が必要なんだと言う視点に立つことが、どんぐり国民からの脱却です。
日本がこれ以上奈落の底に落ちないためにも、国民は努力が必要なんですよ。

建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。

複数の国交省関係者によると、書き換えは年間1万件ほど行われ、今年3月まで続いていた。二重計上は13年度から始まり、統計が過大になっていたという。
同省建設経済統計調査室は取材に、書き換えの事実や二重計上により統計が過大になっていたことを認めた上で、他の経済指標への影響の度合いは「わからない」とした。4月以降にやめた理由については「適切ではなかったので」と説明。書き換えを始めた理由や正確な時期については「かなり以前からなので追えていない」と答えた。
同省は、書き換えの事実や、過去の統計が過大だったことを公表していない。

毎月勤労統計の厚労省の不正統計事件に続いて国会の基幹統計の国交省の不正事件ですが、経済指標は国の大事な方針を決める実態調査のためです。国の経済動向や、政策効果の点検をするうえで大事なデータですが、安倍政権の頃から始まっています。これは長期政権を目論むが、実態の経済はどん底が続いて売るため、暗黙の了解で内閣府主導の元、政権ぐるみでアベノミクスが成功していると嘘をつくために行ったデータ改竄行為です。実際には潜在GDPの指標については、「最大概念」ではなく「平均概念」がとりいれられたので、低い指標と照らし合わせて現在はどうなのか比較すると、もちろん「景気はまずまず」という指標になりますが、実際はこいつ本気で走らせたらみんなの生活は豊かなはずだけどな。という指標にはなっていないので、これ以上政府は財政支出しなくていいという指標になり、末端の人間が不幸になっていくという格差拡大の社会を生み出していったのは、実質賃金のグラフの安倍政権時代の急降下を見ればわかりますね。上念司小判鮫エコノミスト擬きが実質賃金がーは馬鹿ばかりと、国民を舐め腐ってたのを思い出しますね。

いいですか、この統計に使うデータ改竄は省庁つまり官僚はやらされているんです。内閣府の力が増大なんです。忖度というやつですね。時の政権が内閣人事院制度は官僚を更迭したり左遷できる権限があるので、もう官僚主導の政治など今まで一度もおこなわれてなどはいません。もしそんなことを吹聴しているならば、空想科学もひどすぎるということです。ちゃんと政治経済について勉強をしてください。
いまはなんとか諮問会議などの民間議員が、自分の企業の利益のために、政治を利用してビジネスを展開するために、法律を作っていくわけです。実際に国家議員の立法案件は1割にも満たない、つまり竹中平蔵みたいな民間議員が内閣機関付け民間議員という立場で、どんどん売国立法をしているんですよ。なぜ民間議員や電通などの中抜き大企業が優遇されるかと言えば、献金です。チャイナのカジノ企業が支那中共の旗を掲げてすんなり議員会館を闊歩しているのは、不正献金が蔓延っているからですよ。これが自民党の正体です。もう私が声を大にして言わなくても連日の報道で腐っていることなどわかっているでしょう。大物が名前が上がらないのは権力があるからですね。ですがこれら含めて国民のために力を蓄えたんだという理由もない。進んで売国を受け入れている「今だけ金だけ自分だけ」の政治という名目の金儲けです。
そこにメスをいれないで政治は語ってはいけないと思いますよ。

（新型コロナ禍での巨額の補正予算は）赤字国債でまかない、そのほとんどは市場を通じて日本銀行に買ってもらった。決して孫の代に（借金を）背負わせているわけではなく、借金を全部背負っているのは日本銀行だ。荒っぽい言い方だが、日本銀行は国の子会社。立派な中央銀行だが、5割は政府が株を持っているから、連結決算上は債務ではないという考え方も成立する。

全然巨額じゃねーよ。足りねーから。
というかお前が消費税増税2回やって、
財政支出削減のため公共事業削減し続けて、
統計データ改竄して、
実質賃金を下げ続けて、
TPP反対の公約を守らずデフレをさらに促進させてしまう価格競争の自由貿易を進めて、
その代償として、大企業はコストカットのために人件費の安い労働奴隷の移民受け入れを自民党が後押しして、
外国人を保護するために「ヘイトスピーチよくし条例」を作って、日本国民と外国人にヒエラルキーミピラミッドで日本国民を一番底辺に位置づけ、
所得保障をしていない農家を自由貿易で競争させ廃業を促進し、農協を解体して抵抗勢力を無くして発がん性物質混入食品の輸入規制緩和をして、
PFIを進んで取り入れヨーロッパで再公営化されている潮流に逆らって外資の献金のために公共サービスの民営化を行ったことも国民の生活にダメージを与え続け、
極め付けは外資ファンド富裕層の株乞食という物言う株主のために、企業は株主に媚を売りなさいROE比率を8％超えない場合は株主総会で経営者を変えれる内政干渉の特権を与えた「コーポレート・ガバナンス」というルールを導入して、労働者の給料削減を促進させた罪は相当重いと思うよ。
それだけではなく解雇や非正規化も安倍デフレ時代に進んだわけで、国民は経済的な不条理な日本というものを思い知らされたわけです。
こんな何度国民から恨み殺されても足りないくらいの歴代最低の総理大臣が、今頃になって、財政支出をしろと言うのは、また総理大臣に返り咲こうとしているんだとおもいますね。アメリカではバイデンが積極財政と新自由主義からの脱却によりウォール街の政界からの締め出しを図っていることから、扱いやすいようわからんトランプ復活の噂をマスゴミがあおっているようです。これも安倍晋三のお腹を回復させてくれる特効薬なのかもしれませんね。また都合悪くなったら逃亡のために痛くなるのでしょうけど。
また日本はアメリカの奴隷属国兼、支那中共にも媚を売る国家に戻ることが、国債金融資本のビジネスにとっては都合がいいということがわかります。
なんとかこれを阻止しないと、日本の滅亡は早いと思いますね。
安倍が口だけ保守なのは、総理大臣の頃の行いを見ればわかるでしょう。もう少し冷静になりましょう。あなたの人生は安倍晋三のためにあるんではないよ。この国が大事ならば、いい加減その自己洗脳から冷静になって物事を捉えて、よく考える必要があります。

台湾へのチャイナ批判をしたからなんなんですか？
⇨安倍の時代にアメリカの武器を買わされたトレードオフで、国内の防衛予算の歳出カットで軍事力を強化してませんよね。トイレットペーパーはまともに買えるようになったんですか？

靖国神社に参拝したからなんなんですか？
⇨国防費増やしてませんよね。しかも困った時、総理を辞めた時しか行かない、これは政治利用なんですよ。英霊に対して不敬なんですね。

安倍外交は天才でしたか？天災でしたよね？事実を見ましょうよ。
やってはいけない日韓合意で日本が悪かったと事実上謝罪をして先人の顔に泥を塗り、北方領土は金を吸い取られるだけで国会で4島呼称をロシア語表記にして日本領土ではなかったことにされ、尖閣公務員常駐は一度もしないので事実上占領されていても安倍政権は海警が領海侵犯をしているというこの事実を隠して、すべて隣国の外交は日本が下手に出て侵略を許してるレベルで、安倍、お前如きが何をできるんだよ。

確かに日本国民は自民党支持者のようにバカばっかりかもしれないけど、ここまで日本がおかしくなったら、さすがに気づくんだよ。。。
なんてな、気づかないでしょうね（苦笑）