自社株買いに言及した岸田総理と立憲落合議員を評価する : あまちゃんブログ

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唐鎌大輔とかいう馬鹿な自称エコノミストが、円安は企業が怠慢になり価格に転嫁するから株価にも影響が出るという謎理論を言っている。株乞食というダニどもがこの世から消えない限りデマが流され続けるわけですね。なのでこの記事は参考までに載せただけで読む必要はありません嘘なので。

それでも、行きすぎたデフレ放置と消費税増税からのコロナパンデミックの大不況、そして大恐慌の中でのコスト高による石油高騰による物価の上昇は、ますます我々がものを買えない時代に突入したことを物語っていますね。輸入は海外の事情がありますから、即効性のある緊急対策が必要です。それは、消費税廃止、今問題の販売価格の半分を上乗せされてしまっているガソリン関連税を廃止、公共サービスの減免措置、社会保障や所得税の徴収の免除が必要です。そして追って財政支出により半導体などの供給側を支える投資をすることにより実質賃金が上がるわけです。これにより日本の経済の応急処置ができます。必ずです。
これに反対するのは必ずと言っていいほど株乞食どもです。マーケットと言っている馬鹿どもですね。そして企業の経営者や内部留保を使って株価を支えるために自社株買いをして株主に媚を売る。ですからコストカットのために社員の給料は上がらない。これが日本国民経済を悪くしている要因です。
この話を次にします。

岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及した。企業が投資家から資金を調達すべき株式市場が投資家に資金を供給する場所になっているとして、自社株買い制限の検討を求めた立憲民主党の落合貴之氏の質問に答弁した。

これは非常に素晴らしい国民を救うかもしれない質疑でした。日本の産業成長と国民経済が苦しんできたのは、株乞食という物言う株主が企業にヒルのように張り付いているのを放置していたからで、安倍晋三が2016年にコーポレート・ガバナンスという商慣行ルールを金融庁の監査権限を与え、企業に対して政府の権限を持ってルールを守らせる政令が作られました。これは外国の富裕層ようはゴールドマンサックスなどの海外ファンドが日本の株価で大儲けできるように株価を高い設定にするために、企業に努力を促し、短期で売上を上げさせるためにコストカットを強要して、常に株主に企業の主要な機密情報を情報開示して、経営を株主が奪ってもいいようにさせるということになりました。だから東芝は簡単に外資などの株乞食どもに分轄をあっけなくされたわけです。

従って株主総会で失脚や首を切られるかもしれない経営者は戦々恐々で、社員の幸福や、企業成長よりも、株価を上げるためにコストカットや、内部留保という溜め込んだ会社の投資のための金を自社株買いのためにため込んでいるわけですね。誰のための企業なのかわかりません。本当にビジネスをやりたい人は今のマーケットという世界に苦しんでいるんだと思うし、労働者はマーケットに給料を奪われているわけで、そこに普通に働いても稼げないから株乞食になりなさいといって投資をさせられ、これもまた外資のファンド会社や富裕層の養分になる。株価という形で。
ここを押さえておきましょう。

自社株買いの制限は、新しい資本主義を実現する観点から「大変重要なポイントでもある」とも述べた。

ここで議題上がることが大事で、もちろん岸田ができるとは思いませんが、株乞食マーケットはこの言挙げをしてほしくなかったと思いますね。何故ならコーポレート・ガバナンスの廃止への追及に一歩進むからです。多くの国民が自社株買いとは？となったはずです。
さあ、労働者への分配を上げる道がほんの少し光が差しました。

発言を受け、東京株式相場は午後に入り、下げ幅を拡大し、日経平均株価は一時300円超の値下がりとなった。

このように株乞食どもは発狂します。しかし彼らが発狂しても実体経済には何の影響もありません。株価が下がろうとも、元々企業は先ほども話した通り、株価で実質の資金が上がるのではなく、絵に描いたいつ無くなるかわからない餅ですので使えるわけもないしアテにもしていないわけです。逆に奪われている構図です。なので株価が下がる影響は、博打で成り立つマーケットというくだらない世界においてのステータスの問題であり、景気が良ければ投資資金は銀行から普通に借ります。また個人的に投資をする大きい資本家も出ますから、明日の株価で撤退するような株乞食のすむマーケットに企業は期待などしていません。

落合氏は「一生懸命働いた売り上げを株価を上げることばかりに使うことは問題だ」と給与上昇や設備投資ではなく自社株買いに資金を投じる企業を批判し、政府の見解をただした。

立憲の落合議員、やるなー。その通りですね。やっとこさ中野さん筆頭に我々の主張が国会議員にも届いたのですねー。白い目で見られながらも雨の中断行した、経団連前抗議街宣は無駄ではなかったのだろう。
保守側にもこのくらい勉強して、経済を語れる議員がいるといいんですが…

伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは「金融所得課税について言及した時と同じで、株式市場への影響を考えていないとみられる発言だ」と指摘。「前向きに検討すると捉えられるような発言をするのは軽率だ」と批判した。

そうして反日株乞食どもは政権に圧力をかけていくわけですが、逆に言えば、反対しているこいつらは労働者、サラリーマン、ビジネスマンの敵ですので、労働者が立ち上がらなくてはならない。

日本取引所自主規制法人が2014年４月に定めた自己株式取得に関するガイドラインでは、直前約定価格の水準を買い支えて相場のくぎ付けをするような買い付け行為、決算期末日以前の５営業日における株価の維持を意識した買い付け、公募または売出の価格決定に影響を及ぼし得る期間内に買い付けを行っていく。

今まで企業を擁護してなかった行政機関は、株乞食から経営者を守っていただきたいものですね。

そして、コーポレート・ガバナンスという悪しきルールを廃止に持ち込まなければ、我々の給料が下がり続けていくわけです。
その足掛かりの議論は評価に値する。
労働者を守らずして、何が保守なのだろうか。