いつも拡散頂いている方には感謝申し上げます。
バカのミクス、失礼、アベノミクスという、外国人を儲けさせるためだけの経済政策により、今現在日本は、デフレ大不況、円安影響のコストプッシュ型のスタグフレーション、海外ファンドの企業利益吸い上げに伴う賃金下落・企業成長阻害が起きています。
なぜ円安傾向に流れていったのかを簡単に解説していくと、
量的緩和でインフレ率2％になーれという願望を歴代日銀総裁が行いました。特に黒川は異次元でした。これは毎度説明していますが、高橋洋一という時計泥棒で捕まった外国資本の窓口となっている（政策工房）経済学者などが、リフレ派理論を提唱し、「日銀の預金のお金（マネタリーベース）を増やせば、銀行の金利が下がって、民間は融資を受けやすくなるので、実体経済にマネーが流通するだろう。そうすればインフレ率2％になっちゃうよ！ププルピプル✨」というマクロ経済を理解していない古典派経済学のロボットの世界の理論が生み出した政策を実行しました。
この量的緩和でゼロ金利、つまりお金を借しても預けても金利というインセンティブはつきません。
海外向けに販売している金融商品の日本国債は、当然これにより売られて円は払い戻されますから、円がうられるので価値が下がりますね。
株取引はどうでしょうか、円安なので海外の人たちは株を買いやすくなります。日本は外国の投機家ファンドを守るために、この量的緩和を使って日銀当座預金を増やすという名目で「日銀ETF」で証券の買い支えをしているので、外国人は損をしません。ピンポイントで大企業株を買い支えています。従ってバカなファンドのクソどもは長期で投資を続けませんので、ある程度稼いだら撤退して売りに入ります。外国人投機家を優遇する政策により、その時は買った時よりも何十倍もインセンティブが発生しているので、外国人が株を売って撤退する場合において、円が大量に売られますね。そうなれば円は価値が下がるので円安になります。
これが繰り返されるので、日本の経済が復活して国内生産で弱いところを補うか、どこかで政府もしくは日銀が金利による介入しないと円は安くなり続けます。
まだアベノミクスが始まった頃はデフレの底ではなかったのですが、消費税増税を繰り返して取り返しのつかない経済状況にしましたから、そうなると金利をあげてしまうと、本当に経済活動は止まってしまいます。なぜなら政策金利を上げる行為というのは、加熱した経済を冷ます役割がありますので、今日本は凍りついているのに、さらにさまそうとしているので、多くの人が凍え死んでしまいます。永久凍土で復活できるならいいんですけどね。今を生きていかなければなりません。
そしてなぜ円安を継続したのかといえば、TPP自由貿易で輸出を見込めると勘違いした輸出企業のためでした。確かに輸出は円安の方がコストという意味で売れます。
実際には、輸出企業は海外に生産拠点を置いていたというオチで、日本国内の空洞化がすすんでおり、日本から輸出するメリットというものはなかったんですね。
結局はこの輸出企業を独占する大企業のバカな社長どもは、株価を外国人が買ってくれることにより、自分たちの持株が上がってくれることだけを期待していたので、自由貿易マンセーしていたわけです。人間のクズです。
こういったオチはなかなかわからないと思います。私もずっと考えてこういうことだったのかという事実を紐解いていきました。誰かが解説をしているわけではないですが、当時自由貿易を反対していた有識者の言葉を紡げば見えてきますね。
これは当時の緊縮一本槍の財務省（今でもですが）に、直接国民に投資をするわけではないので、つまり日銀の口座を持っているのは民間銀行や保険や証券会社だけだったので、国民に直接財政を支出しないのであれば歳出としてカウントされないので、暗黙の了承を経てきました。結託していたとも言えます。
高橋洋一あたりはグローバリストなので、政策工房経由でウォール街や日本の富裕層にレントシーキング活動を政策面から支えて儲ける人でもあるので、これはとてもまずいことですが、安倍晋三がダボス会議で演説した通りの「外国人富裕層の皆さん日本で稼いでください。」を実現するためには、このリフレ派というのは必要だったわけです。というかうまく入り込む民に思想を合わせたのでしょうね。金と権力のために。
というこれらの円安までの間違った経済政策の経緯を理解すると、今怒っていることの要因や問題点が見えてくると思います。
［東京 １０日 ロイター］ - 日銀が１０日に発表した１１月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２０１５年＝１００．０）は前年比プラス９．０％だった。上昇率は前月の８．３％から拡大し、さかのぼって比較できる１９８１年１月以降で最高の伸び率となった。石油・石炭製品などの輸入品の物価が上昇し、国内企業物価指数の押し上げにつながっている。
信金中央金庫地域・中小企業研究所の角田匠上席主任研究員は、足元の円安は原材料価格の上昇をさらに加速させる要因になっているとし、「今のところ円安のデメリットの方が大きくなってきている」と指摘した。
上記の説明を読むとこういうことが理解できますよね。私も理解しました。なのでエネルギーを自国でなんとかしてくれる政党を探していくしかなく、経済対策もしっかりしてくれる政党を継続的に探すしかないんですね。自民党がうんこをしてケツを拭えないのでウイルスが広まっている状況で国民は逃げ惑っているのに、そのうんこを片付けようとしない。外国人富裕層の儲けのために国民が犠牲になる。これがグローバリズムです。ただそれだけです。
経団連の十倉雅和会長は８日、松山市内で記者会見し、政府・与党が２０２２年度税制改正で検討している賃上げした企業への優遇税制の拡充について「ムチの部分に比べてアメの部分を政府はたくさん用意している」と評価した。
円安で株価が安定している株乞食経営者は余裕なんですね。上げる気などさらさらないわけですので。しかも小さい企業はこれを使えばいい。パンがないならケーキを食べればいいじゃないといっているわけですね。当事者なのに。
というか国民は移民を受け入れ続けて国民の賃金を下げ続けているお前らに百叩きの市中引き回しの刑に処したいと思うぜ。人間のクズども。
そして賃金下落に波及していくのは国民経済がつながっているからでして、賃上げ税制をちょこっとしたからって零細企業は稼働するだけで精一杯の借金返済で明日をどう切り抜けるかという状況で、消費税増税が重くのしかかっていることなどスルーし、社会保障をしれっと上げて企業負担を増やしているくせに、やっている感アピールは自民党のお家芸ですが、もうそういうお遊びをしている状況ではなくなっているわけです。このニュースは私の予想が間違っていなかったので、かなり現場はまずことになっていることを言ってくれていたので大変貴重な動画ですね。
政府は１０日までに、一定の収入がある７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる時期を、２０２２年１０月からとする方向で検討に入った。７５歳以上の約２０％、約３７０万人が対象。２１年６月成立の医療制度改革関連法は実施時期について２２年１０月～２３年３月と幅を持たせていた。年末の予算編成で決定する。政府関係者が明らかにした。
高齢化の影響で医療費は毎年４０兆円を超えており、人口の多い団塊の世代が２２年から７５歳以上になり始めることでさらに医療費が膨らむ。高齢者にも経済力に応じた負担を求め、支え手になってもらうことで現役世代の保険料負担を抑える。
そうして政府が通貨発行で財源を確保できる社会保障を、杖をついている人の負担を増やしてしまったわけで、バカな頭の悪そうな一部の国民が云う、ジジババが医療を崩壊させた、ではなくて、ほんとのところは医療の収入を増やし、それ以上に政府消費支出を増やしてGDPを底上げしてきたのは、ジジババなですね。
田中角栄は言いました。今まで日本を気付き上げてきた先人にゆっくり感謝を込めて休んでもらってですね、先の未来の子供が、頑張れば報われ、労ってもらえる社会を作らなければ、本当の豊かな国とはいえません。
この意味は、自民党の政治家も、そして国民も理解していないから、頭が悪いから誰かが少しでも笑顔を見せると妬ましく思ってしまう。デフレで心が汚くなる人がこれほどまでに多くなると云うことを証明しています。
こんな浅ましい国家の成れの果てが、老人の利用負担を増やせーというルサンチマンに集約されているんだとおもいますね。
この国は内部からおわっちゃうって思ってしまうのは私だけですかね。
ご協力よろしくお願いします。
人気ブログランキング
国の借金が大変と素直に思っている人へ豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。
富国と強兵―地政経済学序説中野 剛志
東洋経済新報社
コメント