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昨日帰りの電車が異常に混んでいたので本からスマホに切り替えてニュースを読んでいたんですが、これは腹が立ちました。気がつけば反論記事を書いていたという。なので普段よりもちょっと張り切って財務省の犬エコノミストで国民を経済政策で殺そうとしている馬鹿な島澤なんちゃらっていう変なやつをぶった切ってみました。無責任なデマでこれ以上国民を殺さんでくださいよ。間違い続けた財政均衡で日本を滅亡させて何が楽しいんだよ。

島澤諭
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下図は、1980年からの制度部門別(家計・企業・政府・海外)の純貸出/純借入(以前は、貯蓄投資差額と呼ばれていました。純貸出が貯蓄超過、純借入が投資超過に対応します)の推移です。このグラフからは、(1)家計部門の純貸出が2000年代初め以降、大幅に縮小したこと、(2)バブル崩壊以降、企業部門がそれまでの純借入から純貸出になったこと、(3)バブル崩壊以降、政府部門の純借入が拡大していること、が確認できます。

図 制度部門別純貸出/純借入の推移
図 制度部門別純貸出/純借入の推移

まずデータの解釈の捏造から指摘しましょう。前提は大事ですが説明してません。
経済主体つまり 企業、民間家計、政府、海外の経常収支があります。全ての経済主体が、同時に貯蓄つまり資金をを増やすことは可能だと思いますか?
無理です。大きくても小さくても、一つのパイという分母ここではGDPの中で、誰かが溜めんだり稼いだりして黒字になり、誰かが投資や消費をして赤字になっている訳です。こんな理屈誰でもわかりますよね。ということで、誰かの黒字は誰かの赤字である訳です。ということでもう一度グラフを見ると

図 制度部門別純貸出/純借入の推移
図 制度部門別純貸出/純借入の推移


灰色の97年以降企業は資金を溜め込み投資をしなくなった。消費税増税からデフレになりましたので先行き不安定なので投資はできません。オレンジの家計はその資金つまり預貯金がリーマンショック2008年以降減った。青の政府は財政支出をしていたのは98年の小渕さんと、リーマンショックを救うために麻生 中川昭一財務大臣がやっただけであとは緊縮路線ということがわかります。こんな誰も支出をして助けようとしない中で、企業の預貯金を増やしたのは多少の経常収支つまり輸出黒字ですが、これは海外が景気が良かったからです。特に2008年前までは世界は不動産バブルでした。日本経済は海外に救われた格好です。自力でなんとかしたわけではないんですね。
なので企業が消費税デフレで投資をせず溜め込み、政府は小渕さん以外は財政赤字を増やさず財政支出をしなかった訳ですから、家計はバブルの頃にたくさんあった預貯金を取り崩し火の車だったことがわかります。

通常のISバランス論によれば、X-M=S-I+T-G・・・①を方程式と見て、「国内の資金バランスに対応して為替レートが反応して海外からの資金バランスが決まります(つまり、国内の資金過不足に応じて海外に資金供給するか海外から資金を受け取るかが決まる)」と解釈されるわけです。



ISバランス論というのは簡単に言えば、「家計収支+企業収支+政府収支+海外収支=0」で語られる経済の収支の話を、貯蓄と投資で結論を導き出すというへんなマクロ経済学の理論ですね。ようは政府は赤字になってはいけないので、国民から金を奪い、海外からお金をなんとか稼いで黒字化にしようという、頭のおかしいドグマな古典派経済学の考えです。
ちなみに、東大や慶應の経済学部の教授は金本位制から抜け出せないから信用創造を理解できていないんですね。残念なはなしですが。
彼らは財政赤字をすると、金銀パールの金がなくなってしまうとおもっています。(金の保持量で国力が決まる)と思っている原始人ですね。ニクソンの時代の70年からキンとの交換はおわっています。知識のアップデートができないわけです。
貨幣というのは借手がいれば信用に応じて書くだけで通貨は発行できます。
それをMMTという貨幣を正しく解説したものが登場して嘘を言っていた人たちは度肝を抜かれました。何を言っているかというと、国家が強ければいくらでも貨幣を発行して公共投資して国をもっと強くできるよ。だって通帳に書くだけだもの通貨発行って。
というほんとの話を国民に精緻化して広げたわけです。おい政府は経済政策間違っていたのかよという事実を気づかせたわけです。

バブルの頃のように景気が加熱しているときには財政は黒字化をして冷まして、今のようにデフレ不況で景気が冷え切っているときには財政は赤字化して国民を温めなくてはなりません。政府は信用創造における通貨発行により、それができるのにやらないのは間違っているとは思いませんか?国民の所得が30年前と比べて年収300万円も下がっているんですよ。他の国とは逆光して低迷しているのが日本です。



彼の言っている海外との資金バランスという発想は、自由貿易とおかしなおかしな石器人が考える金本位制の発想なんですね。自国で通貨を発行していることを理解していない。だから海外から資金を集めようとするんですね。勉強不足なんです。
貿易で海外から外貨を獲得しないと、円が売られ為替レートが下がるという恐怖観念の発想は、経済主体がこいつは金融商品だとおもっているということですが、
恐ろしいのは、このまま財政支出をしないで供給力が落ちると、輸入に頼り、円は為替交換時に売られるので、レート単価は下がる。つまり円の価値は下がるということですね。
なので輸入​に頼るのではなく、財政支出で政府は財政赤字を増やし、内需拡大して家計という民間を黒字化しなければなりません。
また、企業は投資をする資本活動体ですので黒字が異常なんです。びびって拡充してないので、コストカットばかりでは産業は育ちません。これは株乞食が張り付いて生き血を啜っているからですね。ここは私のブログで何度も説明してるのでご理解頂けてるでしょう。

ここでおおよそのこいつの馬鹿理論の論破はしました。適当な横文字を並べてますが入ってこないのは、用語を使った嘘だからですね。横文字を使う人ほど馬鹿が多いのと同じ。
最後にまとめに入ってます。強引すぎる。

つまり、ゼロ金利下においても、企業が投資に積極的にならない理由の一つに、財政赤字の存在が挙げられます。さらに、設備投資は資本ストック、生産性の向上を通じて経済成長にプラスの影響を与えますから、財政赤字の存在により設備投資がクラウドアウトされることで、経済成長率が低迷してしまっているのです。要するに、低迷する経済成長の元凶の一つが財政赤字なのだと言えそうです。


ゼロ金利、つまり量的緩和のことを言っているんでしょうけど金融政策では日銀に口座を持つ銀行や証券会社や保険会社だけが使えるマネタリベースだけが増えて、我々が使えるマネーストックつまり、お金は回ってきません(政府が予算化して国民のために公共投資などをしないと、マネタリーベースからマネーストックに返還できない、つまり我々国民の実体経済で使える貨幣、銀行預金を増やせないので)…
さてこの事実はアベノミクスが証明しましたね。だからデフレ不況を悪化させたわけです。マネタリーベースを増やして国民が使えないお金を増やせば金利が下がって銀行からお金を借りるだろうというわけのわからない期待をする理論が登場しました。これが実際に量的緩和として政策を実施されて国民を救ったふりをしました。このリフレ派理論は、浜田宏一や高橋洋一などのせいでどれほどの人が騙され経済的に追い込まれたかわかりません。これは財務省は実質使えないお金を増やしても政府が支出してことにはならないので許容します。問題は国民にお金がまわる財政支出をすると財務省は、政府の赤字ガーとブチ切れるわけです。(この説明で理解いただけると嬉しい)

そして論理的思考を持たないだろう島澤氏が結論づけている、「企業が投資ができないのは財政赤字のせい」ではなく、今まで説明してきたとおり、「デフレ不況なので、しかも株主の配当金圧力があるので、内部留保としてお金を貯めておきたい」ようは不確実性への備えなわけです。もっと掘り下げれば経団連に代表される経営者自体が自社株ストックオプションで大儲けしたいので成長戦略よりも株価戦略を優先している。という事情もありますが、真面目にイノベーションを起こしたい企業としても、今の日本の大不況では、売れる見込みがないのだから、せいぜい生き残り戦略での工夫程度しかできず、大規模な投資はできませんよ。お前バカなのか。書いてて腹が立ってきた。こいつはその設備投資などができないことも「政府の赤字」のせいにしているわけですが、
緊縮を続けさせようとして、結果として国民を殺したいとおもっているような、こういう嘘理論を平気でかけるような人間にはなりたくないなーと思うばかりです。これ私がちゃんと解説してなかったら、普通の人は、「低迷する経済成長の元凶の一つが財政赤字だ」「岸田総理や自民党の一部の方々は現在のところ積極財政路線」
はだめなんだと、思ってしまうのかもしれませんね。

最後に、この島澤という頭の悪いエコノミストの超絶論理破綻している文章を紹介して締めたいと思います。

もちろん、こうしたISバランス論の組換えは現段階では仮説に過ぎませんから、「低迷する経済成長の元凶の一つが財政赤字だ」と安易に断定することはできないかもしれません。しかし、財政赤字の存在が日本経済のけん引役である企業の設備投資をクラウドアウトし、日本の経済成長の低迷をもたらした元凶であるとの指摘を、需要不足だからと言って政府が需要を積み増してきたにもかかわらず、結局、日本経済は停滞を続けてきたわけですし、完全に否定できる材料もないでしょう。



・こうしたISバランス論の組換えは現段階では仮説に過ぎませんから、
⇨いや先ほど説明した通り間違っているので存在してはだめな理論です。

・「低迷する経済成長の元凶の一つが財政赤字だ」と安易に断定することはできないかもしれません。
⇨それ「賛成の反対なのだ」のバカボンのパパ щ(゚д゚) 逃げ道準備がすごくて言葉が悲鳴を上げとるわ。

・財政赤字の存在が日本経済のけん引役である企業の設備投資をクラウドアウトし、日本の経済成長の低迷をもたらした元凶である
⇨財政赤字は通貨発行履歴ですので、やはり貨幣の事実の知識のアップデートをお勧めします。そうすれば、財政支出が金利とか上昇するので金を借りれず企業投資が滞り成長を阻害するとかいう、クラウドアウトというバカ理論も小っ恥ずかしくなるでしょう。
需給は競争をするのです。需要が増えたら供給力側つまり企業も資本を拡充します。売れるので投資をするわけですね。それが資本活動というものです。企業家はチャンスを逃しません。そうなると人材は大事なので給料が上がるので、消費という需要が増え、また売れるので供給力に投資をする。
これがマクロ経済ですよ。馬鹿かお前は。
こう需給が切磋琢磨していく流れを見ていくと、労働者の賃金を貪る株主至上主義(コーポレートガバナンス)と消費税は本当に邪魔ですね。これをなんとかすることが命題です。

結論としては、やはり財務省のお抱えエコノミストというのは、悪気があってやっているというよりは、単純に洞察力がないんだと思いますね。そして自分の利権のために嘘をつく。だから新古典派経済学という主流経済学のドグマで、緊縮、金兌換、商品貨幣論、物々交換、小さな政府、自由貿易、政府不介入、財政均衡・・・そ結果の金融不安のバブルと崩壊、なんて愚かなことを続けてきているわけですから。馬鹿なんですね。国民はこういう小判鮫男の間接的な国民殺し記事に怒ってください。




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国の借金が大変と素直に思っている人へ
豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。


富国と強兵―地政経済学序説富国と強兵―地政経済学序説
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MMT現代貨幣理論入門
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2019-08-30