なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。

いつも拡散頂いている方には感謝申し上げます。


今日は武蔵野市で自治基本条例⇨外国人投票条例に反対するデモを日本第一党さんがやられるということを昨日教えてもらったんですが、コロナ明けと半導体枯渇の影響でリリースラッシュで本業が24時間闘えますか状態なので、ご参加される方ごくろうさまでございます。

https___imgix-proxy.n8s.jp_DSXZQO1339108003122021000000-2


米国は国民を救うべく積極財政を推し進め、国民の経済的損失つまり「生活」をこれでもかと支えたわけですが、その結果当然の帰結として「資金が溜まった人」「まだまだ仕事をゆっくりと探す余裕がある人」を作り出してしまった。ここは日本人とは違うんだなーという印象で、仕事をしてないと社会から外れてしまうんではないかという感覚はないのかもしれませんね。従って需要はあるが供給力が追いつかない結果として、これはいい物価上昇ですが、インフレ率が上がっている状態です。
ですが、人は食っていかなくてはならないので、企業は成長のために人を募集して人手不足だそうですから、もう少し長いスパンで物価は安定するでしょう。白か黒ではないので、そこには石油不足による価格引き上げ型の物価上昇(コストプッシュインフレ)という悪いインフレの状況も加味されているので、そういった分析のための統計用データはしっかり国として作っておかなくてはなりません。日本の場合はこのデータも安倍晋三の時代に信頼が崩壊してしまったわけですが。

ということで、日本の株乞食反日新聞である「日経新聞」と財務省の影響を受けないが株乞食市場を意識した報道をする「ブルームバーグ」「ロイター」の今回の報道内容を比べてみたいと思います。

3社とも事実を冒頭に伝えており、就業者数は増加して失業率は下がり、求人に対して人手不足になっていて賃金が上昇している。という報道である。
これはマクロ経済政策としては成功をしていると言える状況ではありますが、問題は国民つまり労働者のほうにあるかもしれません。なぜならなんらかの理由で仕事をしないということが、これらの事実で見えているからです。後で紹介しますがさすがはロイターが真実を報道してくれていました。同意です。

それをコロナ関連の影響で控えているのであれば、どんだけ米国政府は国民に貨幣を供給したんだよと羨ましくもありますね。長い間怠慢だとなかなか元には戻れないということも関連しているんだと思いますね。それでも日本のように明日生きていく所得が減り続け自ら命を落とす国民がいないということは、素晴らしいことだと思いますよ。


ブルームバーグ社の反応





このところの米金融当局者の発言は、当局がインフレのコントロールにより重点を置いていることを示唆している。11月雇用統計の内容は、その方針を進めるのに十分だ」と指摘した。


米国の用統計が改善しているという客観的なデータに基づいて、インフレ率をコントロールをしながら経済施策を進めていくということ、データをちゃんと見ればかるということを伝えているわけで、これ本当の事実を伝える報道というものだとおもいますね。ただし株乞食の大好きなマーケットや金融市場というキーワードが多いので、そこに惑わされないように気をつけなくてはならないんだろうと思いますが、まともな新聞であるのは間違いありません。

740x-1




日経新聞の反応



まずは日本が誇る財務省御用達のパルプフィクション「日経新聞」の報道ですが、


求人件数は9月時点で1000万件を超えているものの、仕事を探している人も含めた労働参加率は低迷し、人手不足が続いている。11月の労働参加率は61.8%と10月から0.2ポイントの改善にとどまった。コロナ禍を機に退職したり、賃金上昇が続くとみて慌てて仕事に就くのを控えたりする人が多い。
無職でも職探しをやめると失業者に算入されないため、失業率は計算上、下がりやすくなる。



失業率が下がったことを素直に褒めることはしません。なぜなら財務省のせいで失業率が上続けている日本が批判されるのを防ごうとしているんですね。まあ財務省から天下っている新聞社だけのことはありますね。世論操作です。

ちなみに天下りは私は専門性の高い人がその分野に再就職することはいいことだと思っています。省庁と守られている業界の実態把握にもつながりまし、政策を作っていく上でも必要です。
しかし財務省の天下りは新聞業界やマスメディアが多いんですよね。世論操作モリカケも政府への駆け引きの報道という圧力に利用しているんですよー。まあ自民党が悪いことばかりやっているからこの悪党代官と悪党商人の「お前も悪よのう」の関係が続くんですね。


いまのところFRBは目の前に広がるインフレの警戒に軸足を置く。デルタ型の流行が世界中で
予想外の供給制約をもたらし、「インフレ圧力を見誤った」(パウエル議長)からだ。次回FOMCでオミクロン型の影響をどう評価するかも焦点となる。


本当に緊縮馬鹿というのはインフレ率を恐れていますよねー。日本はデフレ不況が30年続いているんだから頼むからインフレ率7%とか行ってほしいですよねー。例えばこれは物価が上昇するということなんですが、比例して金利もがあるわけですので、もし定期預金などでお金を貯めていたり、1年間預金通帳にお金を入れっぱなしにしているだけでも100万だと7万増え続けるんだから、単純に嬉しいですね。

しかも需要と供給つまり需給ギャップというのは、政府が財政支出を継続すれば分母が上がるので、ギャップ間が必ず埋まって切磋琢磨します。それはデータを見ればわかります。民間が勝手に増やせるわけではなくて、必ずインフラや研究や設備投資の補助金支出などでバックアップするからこそ、供給力は成長し、経験を持った人材が不足するので賃金が上がる。これが好循環経済でございまして、パウエル議長の言葉の間違いを抜き出して騒いでも、マクロ経済を理解するものからしたら、財務省に言わされてまた日本国民を殺そうとしているよーとしか思わないですね。こんな新聞は買わない方がいいですね。


ロイターの反応



ロイター新聞は、経済を理解しているエコノミストから事実を引いてきているというのがポイントですね。というか日本の財務省の影響がない新聞ともいえます。私は経済動向を把握する場合は必ずロイターを見ようにしています。本来は内閣府や財務省のデータを見る方がいいわけですが嘘を混ぜ込むので、データだけ眺めるようにしています。そのデータも結構わかりずらいんですよー。普通は国民にわかりやすくデータは出さなくてはならんはずなんですが、嘘がバレると国民を殺しているのがバレるからなんだと思いますよ。普通これだけ私たちはみんなのことをおもって施策を実行しているからみてね!とアピールしたくなるのが普通でしょ?



FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「失業率の低下が示すように米経済は実質的に過熱状態にある。11月のわずかな雇用増に惑わされてはいけない」と述べた。


なるほど、経済は過熱しているんですね。いいことですね羨ましい。みんなが80年代の日本のような裕福な時代が来ているとみてとっていいでしょう。
ということは行きすぎてはダメだということも考えられるが、例えば過熱してバブルが弾けるのは金融商品の投機行為だけです。これは付加価値を生産するという行為ではなく、儲かる所に金を集めてはじけてしまう博打行為ですので、ちょっとした不安があるとみんなが一斉に弾くので、ほぼ同時に行われるので、みんなが大損をして、その投機の資金は銀行からの借金だったりするので、こういう人たちって馬鹿だからですね、ですので政府が供給力を上げるために行った公共投資による民間市場の過熱はいつしか供給力が追いつくので問題ありませんよ。恐るに足りません。


賃金は引き続き上昇した。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は数日前に、12月14─15日に開かれる金融政策決定会合でテーパリング(量的緩和の縮小)の加速を検討すべきだと議会で証言していた。



はい、日本に置き換えて量的緩和は簡潔にいえば、「日銀に通帳を持つ銀行や保険会社や証券会社や政府だけが使える貨幣(マネタリーベースという)をたくさん発行して増やして低金利にする」ということで、お金の量が増えれば金利は下がるという名目で政策金利を引き下げています。目的は民間が銀行からお金を借りやすくするということでインフレ率を2パーセント(これが妥当な数字ではない)にする期待を込めた願望政策です。
これはなぜ願望なのかといえば、マネタリーベースつまり日銀関連でしか使えないお金を増やしたって、民間の我々の企業活動では使えないお金だからです。
直接的に貨幣が民間に回ってこないんだから、経済活動は活発にならんでしょう。なぜなら財政支出で政府が金を使わないと、国民の労働の対価である所得が増えないわけで、まずは企業が投資を見込める状況にならないと銀行が金利を安くしようが金なんて借りないでしょう。という当たり前のことですので、金融緩和や量的緩和は実体経済を底上げするには、お金を借りやすくするよりも、お金を借りたくなる財政支出による景気上昇と、セットでなくては意味がないわけです。
まあアメリカではそれをやっているわけですから、日本のアベノミクスとは違って金融緩和つまり量的緩和が機能しているということです。

従って、この量的緩和縮小は、このまま普通の人たちが労働をする実体経済の物価上昇が起きているので、貨幣の価値は下がってきているのだから、銀行が低金利で融資をしなくても、成長するために企業は投資をするので銀行からお金を借りますから、ここで止めておくということですね。引き締めとかではなくて実体経済の動向に任せるということです。

ちなみに、アメリカでも日本でもこのマネタリーベースを利用して、株の買い支えをしています。ですので外資の投機家が損をしない状況になっているわけでして、これは大変まずいです。アベノミクスというのは本当に日本経済にウイルスをばら撒きました。
ですのでアメリカは株式至上主義からの脱却を図っているため、いつまでも量的緩和をして株式の下支えはしないと宣言しているとも取れるわけですね。
ちなみに、日本の日銀ではなぜか買うものがないので国債という通貨発行の残高を日銀が買っています。意味不明ですね。なので借金はないんですよ。いや国債発行は借金ではないんですけど、データ上借金を消しているという謎行為をしているわけです。まじでクニノシャッキンガーの頭の悪い人たちが国家財政運営をしているわけです。笑


エコノミストによると、
株式市場や住宅価格の高騰によって多くの米国人の資産が増加し、早期のリタイアを促した。また、家計の貯蓄が大幅に増加し、自営業者も急増している。



ということで、やはりロイターは見抜いているようです。リタイアして投機家になるのは構わないが、これも政府が国民を助けるために財政支出をしたおかげだということを、彼らは忘れないでほしい。
失敗することの方が多いだろうが、博打なので、でも成功したとしよう、その場合、弱者を叩くことだけはしてほしくないね。日本の株乞食は、自民党や維新を支持して国民分断をはかり、財政支出をすると金利が常用するので株価が下がるというのをものすごく懸念しているからです。
そうではなくて、実体経済が上昇し生産活動が上がれば、株価が合わせて引っ張られるという、アメリカで起きている事実をもう少し理解して、働きたくなくて株投資ををしているわけのわからない人も、国民の一員であることを、みんなで笑顔でいい生活ができることを、笑って暮らせる世の中にするようにしなさい。それが株乞食から投資家と言われるために必要な最低限の禊です。しかし株乞食の存在自体が経済成長には必要のない存在なので、やるんだったら兼業で株はやりなさい。労働者の苦労を理解してほしいとおもいますね。


それから日本の状況ですが、失業率は普通に上昇傾向ですが、なんと休業者が爆上がりでして、これは非正規が休業で雇い止めをされているということですが、こうすることによって政府の経済対策の結果として悪いデータが反映されないからやっている経済対策の失敗の隠匿行為です。つまり失業率にカウントされないというマジックにつながっているわけですね。やばいですね。所得がない人がこんなにもいる。国民経済は繋がっているのです。サービス業などはまだまだあおりを食うので元の状況には戻ってこないでしょうから、引き続き休業を長引かせるわけです。年末の書き入れ時は新しいオミクロン対策で国民にだけ自粛を要請して政府は金を出さないことが通例になっています。国民が自民党や維新を選び続けているのだから、当然国民を助けなくていいという審判をくだされたと政治家は考えているわけです。
なので実質、政権与党がマクロ経済の失策を世に残すためにも、教科書の教材として語り継がせるために、この休業者は失業率に加算されなくてはいけません。自由経済のアダムスミスやリカードなどが後世馬鹿にされているように、今の自民党も日本が残っていれば、アベノミクスのやばさを徹底的に語り継がれるでしょう。日本が残っていればですけども。

-1x-1






クリックしてもらえるとランキングが上がり周知力があがります。お手数おかけします🙇‍♂️



日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。







日本は政治が変われば国民は豊かになります。