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新自由主義が産んだEUという意味不明な経済共同体ですが、各国は主権がありませんので、経済を投票で選ばれていないへんな人たちに牛耳られているので、自国で通貨を発行して公共事業をして景気を良くするということができません。
債務削減つまり通貨発行を削減するということですので、EUは自分で制御可能な未来を神に祈る経済運営にして切り詰めていくということになります。
ドイツの一人勝ちが理想なのはわかりますが、他の国の未来を考えるとすべてがギリシャのように債務不履行になっていくんだろうと予想されます。
日本のように通貨主権があるのにもかかわらず財務省の緊縮と自民党の新自由主義政策と株主至上主義で、自ら奈落の底に没落している国よりは、同情の余地がありますけども。





緊縮売国グローバリスト塚崎公義という馬鹿がまたマクロ経済を理解しないで財務省の犬っぷりを披露して国民を貧困化させようとしています。ツッコミシリーズとなります。

日本には、「ワーキング・プア」と呼ばれる人々が大勢いる。就職氷河期に就職活動をした人が多いようだ。そうした不運な人々の時給が上がることは、公平性の観点からも、同一労働同一賃金の観点からも望ましいといえるはずだ。

 彼らの時給が上がれば、企業はコストの上昇を売値に転嫁する可能性があり、その結果われわれが支払う料金が値上がりすることもあり得るが、このような経緯であれば、筆者は喜んで受け入れるつもりである。

まず非正規のままでいいという発想自体が根本を理解していないということです。企業の利益の調整弁となっている首を切りやすいワーキングプア自体が問題であり、全員正規雇用にするように訴えるのが言論人のあり方です。

政府には最低限の条件として、「不況期にも失業者が増えないよう、好況期には労働力が不足することを容認する」という方針を設け、この範囲内で外国人労働者の受け入れ数を守ってほしい。

実質非正規雇用がバイトや派遣なのであれば失業しているのと変わりはありません。なぜかといえば派遣はすぐくみを切られるからであって、そんな人材に生産性向上を押し付けるのは酷です。会社への忠誠心があり、賃金昇格というモチベーションを上げる人材育成による成長が見えてくるわけです。
これは歴史に学べば高度経済経済成長期の日本型経営の終身雇用です。人材が少なくとも企業は成長を続けていたのが証左です。

産業によるが、例えば農業が労働力不足なのであれば、外国人労働者を受け入れるのではなく、農産物を輸入すれば良い。農産物の輸入が増えることで日本人の農業従事者が失業してしまうならば問題だが、労働力不足ならば輸入を増やすべきである。

農産物を輸入に頼っているからこそ、動物の飼料になる麦をパンの原料として輸入させられているわけで、またゲノムだったりラウンドアップという枯葉剤の癌物質が多量に混入している大豆や麦やとうもろこしなどを我々は食べているわけでして、これはもう食の安全保障の崩壊です。
ですので自由貿易に頼るような論調を話す人間を信じない方がいいです。結局はこの論調が行き着く先は、輸入をするコストを考えるなら外資を参入させ株式会社化して輸出に強い農業を育てるんだ。というレントシーキングが受け入れられてしまい、農業を潰す結果となります。
こういう些細な嘘を織り交ぜた言論に悪意があるかどうかを見分けていかないと、グローバリストには太刀打ちできません。まずは安易な判定をくだす三文記者の言葉を疑っていくしかないんだと思います。これは生きていく上でも人に騙されないという思考の強化としては非常に重要なんじゃないかなーと思います。






【モスクワ時事】ロシア海軍太平洋艦隊は2日、千島列島中部のマトゥア島(松輪島)に地対艦ミサイル「バスチオン」を実戦配備したと発表した。インタファクス通信が伝えた。

太平洋艦隊は「周辺水域と海峡を掌握するために24時間態勢で任務に当たる」と説明した。バスチオンはロシアが実効支配する北方領土の択捉島に2016年に配備済みで、インタファクスは今回、その射程を最大500キロと報じた。

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今は安倍晋三という害交の天才の手により返還交渉さえできなくなりました。
そんな中、千島列島は日本固有の領土であったにもかかわらず、そこに日本を狙うミサイルを配備したという屈辱を感じざるを得ませんね。戦争など起きないから大丈夫という時代は過ぎました。今は確かに軍事的な振る舞いはパフォーマンスでの威嚇であり、実際には経済戦争や歴史戦や民間による土地買収や警備隊を装う軍艦にて島を占拠し領土を拡大していくのが新しい潮流です。
しかしこんなに近くに日本の領土(北方領土)に対して敵国がミサイルを配備するってなかなかですね。不条理というか息苦しさを感じますね。何もしていないのに牢獄に入れられた気持ちになりました。他の国なら戦争が起きています。記事も小さいですし日本人は寛容なんだと思いますね・・
そういった意味では日本はだいぶ侵略されてきてはいるのですが、ここでのミサイル配備が何を意味しているのか。
北方領土の本格的な実効支配の誇示もあるでしょうが、やはりロシアはチャイナが北海道を狙っているという意味で牽制しているのだとおもいます。この前の合同演習?のときにロシアもチャイナもお互いの軍事力を推し量ったんだと思いますね。抵抗しない日本の領海が演習場にはもってこい。その際に人民解放軍の軍艦はその経済力に比例して立派だったそうで、ロシアは見窄らしかったそうです。そういう意味でもロシアは危機感を持ったんではないかと推測されます。なので牽制したのではないでしょうか。日本を全部はやらんぞと。
書いてて腹が立ってきますが、実際にそういうことを感じている人はいるでしょう。というかそこを予想できないようだと政治を語る資格もありません。洞察力がないので。ですのでどうすればいいのかなんて簡単でして国防強化です。でも新自由主義の自民党は選挙の時だけ軍事費ちょっと増やすよーってニンジン作戦じゃないですか。書くのもうんざりしますが、安倍が台湾有事を言ったから自民党支持者がマンセーしてますけども、そんなことをしなくてもすでに射程距離の臨戦体制なのです。また口だけネトウヨはやめて切実に国防強化しろよー。なんて期待していても仕方がありません。日本がまずいとおもっていても解決方法があるとしても残念ながら政権をとっていない我々の負けです。

ですので、もうそういう時代になったんだと、日本人は考えて切り替えるしかないんだと思いますね。
仕方がありません。
今までは、なるようになるさアメリカがなんとかしてくれるということで、政治が行われてきたわけですので、オバマが世界の警察を辞めた時点で軍事力強化を進めなくてはならなかったわけです。
でも自民党は責任を取りたくない。だから安倍晋三のような口だけネトウヨ売国奴総理が誕生したわけです。あの時だって外国人参政権や尖閣の対応で日本はまずいと思ったから安倍を支持したのに、今はヘイト法を通して移民を受け入れて、こんな未来をあの時は想像してませんでしたよね。それで途中でおかしいぞと気づくならまだしも、日本国民(失礼、自民党支持者という頭のおかしい人たち)は支持しまくっているのだからすごい国だなーとおもいますね。

さあ、今後は自民党政権で国防費を何百億円というたかが知れいている額を増やしてガッツポーズをしても、アメリカが戦争になったら安保適用だ(警備隊や民間のテロは知らんよ)ということばに安堵しても、このまま自民党政権が続く限り、土地は買われ、企業は中共化実効支配され、政治に支那のスパイだらけという中で、どう侵略されていくのかを、注意深く観察し、少しでも抵抗をしていくしかないんだと。もう少しだけ日本がおわらないように抵抗していくしかないんでしょうね。



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日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。







日本は政治が変われば国民は豊かになります。