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これは国家として認めなくてはダメです。医療が受けられなかったら死んでしまうかもしれません。彼らは残された家族のために東南アジアから夢を見てきている人が大半です。しかも政府系機関が斡旋しているわけでして。
国が必要として連れてきたんだから。
実際は、コストカット株乞食に陥った経営者の集まりの経団連からの献金目当てで、移民受け入れをやったのは自民党です。
移民は必要ありません。国民が豊かになるように長期で投資をして、株式至上主義から脱却すれば日本の産業は復活しますからね。少子化も一極集中をやめ地方交付税交付金を必要なだけ交付すれば、インフラ整備により、その交通の便により、地方に物流産業拠点が生まれ、生活拠点が生まれ、若者が東京を目指さなくても仕事が沢山ある状況が生まれます。
これは歴史を見ればわかります。東京だけの集中と選択で暮らしは窮屈になり失敗を繰り返す日本。
自民党は新自由主義政党ですので国家観は皆無。
将来的に移民が日本に永住して定着できるように、ヘイトスピーチ抑止法を作り、外国人参政権を将来的には認めていくでしょう。そして自治体は地方交付税交付金を自民党から減らされていますので、住民税獲得のためにこうした外国人のための行政サービスの外国人向け条例は増えていくでしょう。左翼だからではなく、自治体が生き残るため、お金のためだからですね。
ちなみに入管で騒ぐ人権の反日左翼が外国人を利用するのは彼らを助けたいためではなく、彼らの団体としての利権のためにポリコレ材料で使えるからですよ。いい加減ネトウヨは左翼から馬鹿にされるので、やりあうのであればちゃんと制度から学んでくださいね。
と、ここまでが可哀想な働く気のある移民の話です。
なるほど難民も日本にはいるんですね。イラン人か…
なんでだ?
イランてアメリカから経済制裁はされてても彼らの問題だし、元々イランは国力もあるし軍事も強く、地政学的に言えばランドパワーの地で、紛争も起きてません。
ちなみに、「難民」とは、政治的な迫害のほか、武力紛争や人権侵害などを逃れるために、国境を越えて他国に庇護を求めた人々を指すようになっています。
そして最近、イランの方はキリスト教に改宗するから弾圧を受けないために難民でいたいというひとがあとをたたないとか。
アラーかイエスかどうでもいい私は、どっちでもええから飯が食えるのやったら帰れよ。
と思うんですけども、宗教という自分の我を通すために日本国民に迷惑をかけてまで難民になりたいとなると、違う目的もあるんではないかと疑いますね。わたしは疑います。
難民になると税金控除もあり、住民税や所得税はとられるが、日本国民と同じ医療が受けられます。可哀想だから人道的に優遇されるならわかりますが違いますよね。
ですのでこの方は自分のために騒いだんですが、私が総理なら、そんな理由で日本で医療を受けたいなら強制送還してあげますね。こんな不満分子を置いておくことが国家を破壊します。
国家があるから国民は権利を与えられるんです。
国籍も違うのに、帰るところがあるのに、難民でもなんでもなきのに、てめーのくだらねー宗教なんぞは捨てなさい。緊縮で国民にすら福祉が行き届かない日本国民に迷惑をかけるのが宗教なのであれば。
さあ、移民大国になった日本は、欧州の失敗の道に突き進んでいます。
自民党を応援しているみなさんは、取り返しがつかない。という言葉を噛み締めていただければと思います。

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日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。
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これは国家として認めなくてはダメです。医療が受けられなかったら死んでしまうかもしれません。彼らは残された家族のために東南アジアから夢を見てきている人が大半です。しかも政府系機関が斡旋しているわけでして。
国が必要として連れてきたんだから。
実際は、コストカット株乞食に陥った経営者の集まりの経団連からの献金目当てで、移民受け入れをやったのは自民党です。
移民は必要ありません。国民が豊かになるように長期で投資をして、株式至上主義から脱却すれば日本の産業は復活しますからね。少子化も一極集中をやめ地方交付税交付金を必要なだけ交付すれば、インフラ整備により、その交通の便により、地方に物流産業拠点が生まれ、生活拠点が生まれ、若者が東京を目指さなくても仕事が沢山ある状況が生まれます。
これは歴史を見ればわかります。東京だけの集中と選択で暮らしは窮屈になり失敗を繰り返す日本。
自民党は新自由主義政党ですので国家観は皆無。
将来的に移民が日本に永住して定着できるように、ヘイトスピーチ抑止法を作り、外国人参政権を将来的には認めていくでしょう。そして自治体は地方交付税交付金を自民党から減らされていますので、住民税獲得のためにこうした外国人のための行政サービスの外国人向け条例は増えていくでしょう。左翼だからではなく、自治体が生き残るため、お金のためだからですね。
ちなみに入管で騒ぐ人権の反日左翼が外国人を利用するのは彼らを助けたいためではなく、彼らの団体としての利権のためにポリコレ材料で使えるからですよ。いい加減ネトウヨは左翼から馬鹿にされるので、やりあうのであればちゃんと制度から学んでくださいね。
と、ここまでが可哀想な働く気のある移民の話です。
会見した、難民認定を申請しているイラン人の男性は「病気になっても治療を受けられない外国人はたくさんいて命に関わる問題です。在留資格などを前提にした制度になっているのは間違っている」と話していました。ここからはおかしな話になるのですが…
なるほど難民も日本にはいるんですね。イラン人か…
なんでだ?
イランてアメリカから経済制裁はされてても彼らの問題だし、元々イランは国力もあるし軍事も強く、地政学的に言えばランドパワーの地で、紛争も起きてません。
ちなみに、「難民」とは、政治的な迫害のほか、武力紛争や人権侵害などを逃れるために、国境を越えて他国に庇護を求めた人々を指すようになっています。
そして最近、イランの方はキリスト教に改宗するから弾圧を受けないために難民でいたいというひとがあとをたたないとか。
アラーかイエスかどうでもいい私は、どっちでもええから飯が食えるのやったら帰れよ。
と思うんですけども、宗教という自分の我を通すために日本国民に迷惑をかけてまで難民になりたいとなると、違う目的もあるんではないかと疑いますね。わたしは疑います。
難民になると税金控除もあり、住民税や所得税はとられるが、日本国民と同じ医療が受けられます。可哀想だから人道的に優遇されるならわかりますが違いますよね。
ですのでこの方は自分のために騒いだんですが、私が総理なら、そんな理由で日本で医療を受けたいなら強制送還してあげますね。こんな不満分子を置いておくことが国家を破壊します。
国家があるから国民は権利を与えられるんです。
国籍も違うのに、帰るところがあるのに、難民でもなんでもなきのに、てめーのくだらねー宗教なんぞは捨てなさい。緊縮で国民にすら福祉が行き届かない日本国民に迷惑をかけるのが宗教なのであれば。
さあ、移民大国になった日本は、欧州の失敗の道に突き進んでいます。
自民党を応援しているみなさんは、取り返しがつかない。という言葉を噛み締めていただければと思います。

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日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
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超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。

中野 剛志
筑摩書房
2012-02-01

剛志, 中野
筑摩書房
2020-05-08

中野剛志
ベストセラーズ
2019-05-22

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2019-07-08

中野 剛志
東洋経済新報社
2016-12-09

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