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きましたね。必ず国民を経済で政府は助けなくてはならないというと「そうはさせねーよ」と登場する、経済政策提言で国民を殺しまくっている、慶應大学ケーザイ学教授の財務省の犬っころの土居丈朗センセー。
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写真でひとこと。の大喜利に出していいですか?
こいつの財政破綻デマのせいで、どれだけの国民が失業し貧困化し倒産廃業して電車に身を投げたのか計りしれませんね。

おそらく読むまでもなくこいつのプロパガンダは、
プライマリーバランス黒字化目標しないとだめだ。
財政支出は止めろ。
消費税増税しろ。
という目標に向けてデータを出さずにイメージで語るので、データを出して株主史上主義の実態を踏まえ話していきましょう。

さて、そろそろ鉢が当たるだろうこいつのせいで消費税増税で経済は底をつき、コロナで大不況に陥っている中においてこんなことを言っています。
国庫に納められる税収の実績は、新型コロナに直面したにもかかわらず過去最高を記録した2020年度決算(60.8兆円)をすでに上回り始めている。今年度上半期(4~9月)に納付された一般会計税収は、2020年度上半期の16.7兆円に対し、18.4兆円(前年度比10.2%増)に達している。昨年度を上回る過去最高を更新するペースである。
税収が増えているからコロナで財政支出をするなという国民殺しの論調ですが事実なのでしょうか。
この税収増は、なぜ起きているのか。
それは、消費税率が10%となって消費税収が安定して上がっていることに加え、法人税収が、2020年度どころかリーマンショック後最高だった2018年度をも上回る勢いになっているためだ。
本当に過去最高なのか見てみましょう。

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これ財務省が出している見立てを含めた一般会計税収なんですけど、土居丈朗は異世界人なんでしょうか。
まず法人税は2018年を下回ってますね。どこが最高なのでしょうか。
そして消費税は増税した2019年から所得税を抜きました。
これはとても恐ろしいことです。何故ならご存知の通り子供から老若男女や貧困層にまで、生きていくための必需品に10%加算される消費の罰だからです。
今までたくさん買っていた中間層は節約をし、余裕のない家庭は震えながら消費をしている。

それをこの土居丈朗は、安定した税収と言い放っていますね。
そして消費税の目的の社会保障費は、財務省の管理する一般会計ではなく厚生労働省の特別会計で管理されるので、財務省は嘘を国民についてるわけですね。会計が違うというだけで普通に簿記をやられている方や会計事務をやられている方はおかしいと思いますよね。

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平時から利益を計上して法人税を納めている企業が、これまで以上に大きく儲かれば、法人税収が増える。その際、平時から赤字企業で法人税を納めない年が多い企業の業績が悪化しても、法人税収には響かない。2021年度は、今のところ、こうした二極化が起きていて、確かに業況が悪い企業も多いが、最高益を出す企業はより多く法人税を払うという現象が、前述した税収に現れたと考えられる。

法人税は、利益から人件費や減価償却などを差し引いた「税引前利益」に色々くっつけたり控除されて法人税が算出されます。
今回2021年菅内閣でコロナ対応の控除は一切されず放置でしたね。
そしてこの法人税と同じく比例して上下するものがあります。それは株価です。純利益の高いところに、ブヒブヒ株乞食どもは買いをウジ虫のように集中させますので、法人税を引かれた後の純利益が対象となるのでどうしても比例します。
今年は過去最高の日経平均株価でした。
つまり企業の経営戦略は株乞食に貢ぐために純利益は確保する仕組みになっていたということです。
ですのでそれを安倍晋三は配慮して法人税を下げまくったわけで、だから外国人投機家や日本の株乞食は安倍晋三を称えているわけです。

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であればトータル売り上げは落ち込んでいるわけでして、確かに、テレワーク関連企業、通信業、円安で輸出企業は儲かったでしょ。そしてまずいのはオリンピックで政府の金が広告費で大量に注ぎ込まれた電通、中抜きビジネスで稼いだレントシーカーの竹中平蔵パソナは過去最高益。株主の竹中平蔵は大儲け。株価で儲けているのをひろゆきに指摘され切れてましたね。

でもトータルでは売り上げは落ち込んでいるんですよ。当たり前ですね。消費税増税されたままなんですから。

であればどうしているか。それは人件費や設備に投資をしていないということ、つまりコロナ禍なので設備投資もできず、人材は非正規も削ったし(これは普通に大企業で働いてれば目につく光景です。)、しかも多くの企業はいろんな名目でリストラをしましたね。早期退職とか書いてましたけどね。

こういうことなんです。マクロ経済学は雇用も見なければなりません。しかし、土居丈朗のケーザイ学は、雇用の流動性で生産者が経験を積まず自由に経験値少ない状態で転職しまくれば生産性は解決できると考えているんです。ゲームかパズルと勘違いしているんですね。ならお前も慶應大学やめてコンビニでバイトしろよ。人に職業の専門性や選択権は認めてないんだろ?
社会性がゼロなんですね。経済学は社会学なんです。人の実態動向をみなければなりません。ですが数式でで経済動向や雇用は算出できてしまうロボットの生活のためのケーザイ学を教えているのが、この土居丈朗センセーなんですね。なので、ロボットと人間は違うので、二度と慶應大学から外には出ないように、みんなで慶應大学に街宣してお願いするしかないと思いました。
いい加減にしてくださいとね。
これ以上財務省に名誉や仕事がもらえるからということで国民を経済的に追い詰めるなよと。
土居丈朗だまれ!
と言わなくてはなりません。

彼を見るとホロコーストを実行した感想を聞かれたときのアドルフ・アイヒマンの言葉を思い出します。狂気というか。お前それで平気なんか?という。

「百人の死は天災だが、一万人の死は統計にすぎない。」


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日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。
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