なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。
いつも拡散頂いている方には感謝申し上げます。
記事内容は県で利用料が違っていたが広域化を進めて県として料金を一律化せざるを得ない、統廃合を進めて維持管理費を削減しないと、今後の耐震化や老朽化対策はできないで、地方は中央政府が財布を握っているので、ちょっとしか交付金をもらえていない現状では、県債を発行しても日銀は手助けを拒否しているので、県の財政が終わる、でも何もしないわけにはいけない。
という至極真っ当な水道運営の地方の政策であり、これが限界だと思いますね。
この資料を見るとわかります。
https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/suisei/suido/documents/vision2.pdf
コンセッション方式は一時的に政府が地方創生という名目で交付金を増やしてくれるのでコストが下がった感じがします。
しかし、コンセッション方式の民営化ですので、インフラの維持管理は地方がおこないます。水道管が破裂したら民間企業例えばヴェオリアという外資がやるのではなく、地方自治体がやるんですね。
そしてさまざまな気候条件や災害により被害を被った分は、民間企業の利潤追求の代償として、住民の水道料金を大幅に上げてくるというのは、東京の水道料金などを見れば変わるでしょう。
しかしながら公営化においても維持費を住民に依存しないと、中央政府が助けてくれず財政破綻をしてしまうのも事実なので、民営化かこのまま公営化を維持してコストカットしていくかという二者択一になっているのが現状ですね。なにも茨城だけの問題ではなく、多くの自治体で、老朽化、耐震化をなんとかしなくてはならないという議論は行われています。
この問題の解決方法は簡単でして、自民党を与党からひきづりおろせば済む話ですが、統一教会創価という信じるものは救われないロボット人間たちやら、馬鹿で精神疾患系な国民が多く、何度裏切られても自民党しかいない、共産主義者が何にもしていないのに共産党は嫌だーとイデオロギーすら理解せず刷り込まれたもので大騒ぎし、なんなら総理でもなんでもないのに安倍ちゃんしかいないというやベー国民が政治に興味を持ってしまっているので、この世を変えるのは無理です。チャイナの侵略を待たずに国際金融資本のグローバリズムという地獄の谷に自らアイキャンフライダイブをする国民ですからね。
であればどうすればいいのだろうか。
あるべき姿でいえば、財政投入により地方税交付金を山程上げればいいわけです。
もちろん事業計画は必要です。やらなかったら罰則は当たり前です。しかしいまはなんぼでも積極財政してなんでも長期的に投資をしていかないと、普通に歩いていて道が崩れる世の中なんですから、早よ直しておくれというのが、真っ当な日本人なら思っているはずです。自民党支持はそう思っていないということですからすごい人たちなんだと思いますねー。うんこ以下なのでしょう。
であれば工夫していくしかないんですね。
限定的になっていくしかないかもしれませんが、ここはまず地方債を発行し、地元・町の有志に買ってもらうことです。将来的には利子をつけて返す。だから今は銀行にある地方債を買って、町の返済を助けてくれとお願いする。名誉を与えるのです。これぞまさしく日本古来の共同体の姿ですね。
そうして得た財政のための軍資金を、いま存在している治水もしくは上水道ダムに発電装備を備え治水発電ダムにするのです。これなら水道関連費用ということで議会も通りやすくなるでしょう。。というかこれで反対する議員なんぞネットに晒して潰してしまえ、銭さえ持って来れないような役に立たねー奴らなんだから。
その発電で得た電力を売っていくわけですね。発電に関しては蓄電をどうするかが課題となりますが、日本の場合最近は熱帯雨林化していて水不足や日照りというものがありませんから、水は豊富なので蓄電技術の発展を待たずとも、水の位置エネルギーという形で大量の電気を蓄えておけることがメリットになります。もともと治水発電方式では効率のよう手法が存在していて、それが揚水式です。これは他の発電所を補助する役割であり、一般的な水力発電とは切り分けて扱われることが多いです。
こういった工夫が可能となるので、永久に油田を掘り起こしていることとなりますので、ある程度の資金調達が可能となります。まあ地方の電力会社に売るのか、自治体が主体となって売るのか、現在の電力自由化や発送電分離を逆手にとって、外資が儲けるのではなくて、どうせ仕組み自体が変わらないのであれば、逆に利用してあげればいいのです。
行政は商売人であってはいけません。しかしながら、自民党や維新が推し進める世界は新自由主義の商売人が牛耳る売国制度で、競争させて国民を飢えさせる政策ばかりです。
であれば、ふるさと納税で投入されている有能な人材を、こうした新しい水資源を利用した自活の道を探究しないと、地方はどんどん壊滅して財政破綻するとおもいます。
これを書いていても辛い気持ちになりました。
でもこれをみて自民党を支持する人たちというのは、安倍さんに逆らうなーと思うんでしょうね。
彼らは国民同士が助けあることを忘れた「歴史を学ばないナショナリズムを失った嫌韓ネトウヨ」という生き物なんですね。私のブログも嫌韓一色であればおそらくは個々のブログランキングで一位を取れる自信はありますよ。そういうネタのときは一気に閲覧数があがりますね。でもこれに応えることって人間として知性が進化しているのではなく後退化しているんだとおもいます。後退化というよりは人間ではなくなっている単細胞化減少ですね。
いろんな地方が耐え忍んでいく手法はあるのでしょうが、何度も言いますが、行政は住民のために行政を執行して専門性を極め、声に応えることが重要なわけですが、今は地方が生き残ることが大前提になっていて、それが住民を経済面から救うことになります。
あるべき姿は、
・地方交付税交付金を政府は出し惜しみせず分配する。というかこの分配もいらない、すべて中央政府が統括すれば予算だけ計上して終わりです。あとは予算支出を待つだけ。
・最悪、地方債を発行したら日銀が買い取って終わりにする。借金とかはなくなる。なので地方の予算は潤沢になり、必要な事業を起こせるのでインフラへの投資により街の活性化は進む。老朽化なんてのはすぐ解消。技術者がずーーーーっと仕事をもらえる状態が技術大国という先進国であるわけですよね。
自民党を潰さないと命の水さえも日本人が自由に飲めなくなってしまいます。日本が終わっちゃうので、まともな日本国民の皆さんは、いろいろとよろしくお願いします。皆さん自信の問題であるわけです。
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という至極真っ当な水道運営の地方の政策であり、これが限界だと思いますね。
この資料を見るとわかります。
https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/suisei/suido/documents/vision2.pdf
コンセッション方式は一時的に政府が地方創生という名目で交付金を増やしてくれるのでコストが下がった感じがします。
しかし、コンセッション方式の民営化ですので、インフラの維持管理は地方がおこないます。水道管が破裂したら民間企業例えばヴェオリアという外資がやるのではなく、地方自治体がやるんですね。
そしてさまざまな気候条件や災害により被害を被った分は、民間企業の利潤追求の代償として、住民の水道料金を大幅に上げてくるというのは、東京の水道料金などを見れば変わるでしょう。
しかしながら公営化においても維持費を住民に依存しないと、中央政府が助けてくれず財政破綻をしてしまうのも事実なので、民営化かこのまま公営化を維持してコストカットしていくかという二者択一になっているのが現状ですね。なにも茨城だけの問題ではなく、多くの自治体で、老朽化、耐震化をなんとかしなくてはならないという議論は行われています。
この問題の解決方法は簡単でして、自民党を与党からひきづりおろせば済む話ですが、統一教会創価という信じるものは救われないロボット人間たちやら、馬鹿で精神疾患系な国民が多く、何度裏切られても自民党しかいない、共産主義者が何にもしていないのに共産党は嫌だーとイデオロギーすら理解せず刷り込まれたもので大騒ぎし、なんなら総理でもなんでもないのに安倍ちゃんしかいないというやベー国民が政治に興味を持ってしまっているので、この世を変えるのは無理です。チャイナの侵略を待たずに国際金融資本のグローバリズムという地獄の谷に自らアイキャンフライダイブをする国民ですからね。
であればどうすればいいのだろうか。
あるべき姿でいえば、財政投入により地方税交付金を山程上げればいいわけです。
もちろん事業計画は必要です。やらなかったら罰則は当たり前です。しかしいまはなんぼでも積極財政してなんでも長期的に投資をしていかないと、普通に歩いていて道が崩れる世の中なんですから、早よ直しておくれというのが、真っ当な日本人なら思っているはずです。自民党支持はそう思っていないということですからすごい人たちなんだと思いますねー。うんこ以下なのでしょう。
であれば工夫していくしかないんですね。
限定的になっていくしかないかもしれませんが、ここはまず地方債を発行し、地元・町の有志に買ってもらうことです。将来的には利子をつけて返す。だから今は銀行にある地方債を買って、町の返済を助けてくれとお願いする。名誉を与えるのです。これぞまさしく日本古来の共同体の姿ですね。
そうして得た財政のための軍資金を、いま存在している治水もしくは上水道ダムに発電装備を備え治水発電ダムにするのです。これなら水道関連費用ということで議会も通りやすくなるでしょう。。というかこれで反対する議員なんぞネットに晒して潰してしまえ、銭さえ持って来れないような役に立たねー奴らなんだから。
その発電で得た電力を売っていくわけですね。発電に関しては蓄電をどうするかが課題となりますが、日本の場合最近は熱帯雨林化していて水不足や日照りというものがありませんから、水は豊富なので蓄電技術の発展を待たずとも、水の位置エネルギーという形で大量の電気を蓄えておけることがメリットになります。もともと治水発電方式では効率のよう手法が存在していて、それが揚水式です。これは他の発電所を補助する役割であり、一般的な水力発電とは切り分けて扱われることが多いです。
こういった工夫が可能となるので、永久に油田を掘り起こしていることとなりますので、ある程度の資金調達が可能となります。まあ地方の電力会社に売るのか、自治体が主体となって売るのか、現在の電力自由化や発送電分離を逆手にとって、外資が儲けるのではなくて、どうせ仕組み自体が変わらないのであれば、逆に利用してあげればいいのです。
行政は商売人であってはいけません。しかしながら、自民党や維新が推し進める世界は新自由主義の商売人が牛耳る売国制度で、競争させて国民を飢えさせる政策ばかりです。
であれば、ふるさと納税で投入されている有能な人材を、こうした新しい水資源を利用した自活の道を探究しないと、地方はどんどん壊滅して財政破綻するとおもいます。
これを書いていても辛い気持ちになりました。
でもこれをみて自民党を支持する人たちというのは、安倍さんに逆らうなーと思うんでしょうね。
彼らは国民同士が助けあることを忘れた「歴史を学ばないナショナリズムを失った嫌韓ネトウヨ」という生き物なんですね。私のブログも嫌韓一色であればおそらくは個々のブログランキングで一位を取れる自信はありますよ。そういうネタのときは一気に閲覧数があがりますね。でもこれに応えることって人間として知性が進化しているのではなく後退化しているんだとおもいます。後退化というよりは人間ではなくなっている単細胞化減少ですね。
いろんな地方が耐え忍んでいく手法はあるのでしょうが、何度も言いますが、行政は住民のために行政を執行して専門性を極め、声に応えることが重要なわけですが、今は地方が生き残ることが大前提になっていて、それが住民を経済面から救うことになります。
あるべき姿は、
・地方交付税交付金を政府は出し惜しみせず分配する。というかこの分配もいらない、すべて中央政府が統括すれば予算だけ計上して終わりです。あとは予算支出を待つだけ。
・最悪、地方債を発行したら日銀が買い取って終わりにする。借金とかはなくなる。なので地方の予算は潤沢になり、必要な事業を起こせるのでインフラへの投資により街の活性化は進む。老朽化なんてのはすぐ解消。技術者がずーーーーっと仕事をもらえる状態が技術大国という先進国であるわけですよね。
自民党を潰さないと命の水さえも日本人が自由に飲めなくなってしまいます。日本が終わっちゃうので、まともな日本国民の皆さんは、いろいろとよろしくお願いします。皆さん自信の問題であるわけです。
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日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。
日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。
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