所得の再分配を望むなら、労働者が立ち上がって奪い取るしかない。政治が腐敗しているのだから。 : あまちゃんブログ

なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。

いつも拡散頂いている方には感謝申し上げます。

驚愕のデータですね。
所得の再分配とはこれを是正することです。
ここ漠然としてましたね。

岸田総理は所得の再分配と国民に約束したわけですが、しょぼい経済政策の中でまともというか、我々にとっては一番期待したことでした。
しかしそれは新自由主義からの脱却を意味するので安倍晋三と同じ路線の岸田では無理なんだろうと。
たしかに、ガソリン税や消費税という政府の税の累進性は不公平で貧困を拡大する政策です。
これらもおかしいのですが、もらえるはずの所得が誰かに奪われている現状はまともに働く人達にとって理不尽です。
株式会社ではなく、大企業から受注する零細でも取引において人件費縮小という形で削減圧力という影響を受けているわけです。
という問題を本記事では指摘しています。
こういう周知が記事になり有名な言論人からされることは、大きく進歩したということですね。中野剛志氏が問題提起してるのをみて、弱小ながら私も自分の給料のためにずっと騒いできた甲斐がありました。国民が騒ぐことが重要です。

たとえば、企業の業績報告を行うタイミングを年間四回やっているのがスタンダードなところ、これを一回にしようとか、株主が配当金で儲けた分にかかる税率を高くして、配当金で儲けようとする株主たちの動機を削いでいこうとか提案していました。
そして、政府は今でも、配当金について「目標」を掲げて、ある一定以上の配当金を支払いましょう、なんてことを企業に奨励してるんですが（細かい説明は省きますが、ROE8％目標なんていうのがそれにあたります）、そんな目標を撤廃しようってことも主張しました。

藤井聡さんらしく自慢が多く、これが本当なら何故メディアで伝えてくれなかったのかとツッコミどころ満載ですが、まあ甘んじて受け入れましょう。
これは、企業に張り付く物言う株主（外資投機家がいる時点でこの国は終わっている）から、企業を守ると言う意味では、みんながどんどん発信すべき諸悪の根源なのですが、残念ながら、経営者も同じ穴の狢、つまり金融所得は分離課税で税率20%だけ払えばよく、かつストックオプションで大儲けしたいので、株価を上げたいので社員とか成長とかどうでもいいんですね。経団連が経営者の集団で、コストカットのために移民受け入れを要望しているのは人件費削減で、純利益が上がり、博打市場で評価され株価が上昇するからです。そうなるとストックオプション行使すれば巨万の富が得られるわけです。

ワンポイント解説🖐
ストックオプションとは、株式会社の従業員や取締役が、自社株をあらかじめ定められた価格で取得できる権利です。まず、会社が従業員や取締役に対して、あらかじめ定められた金額（権利行使価格）で、会社の株式を取得できる権利を付与します。従業員や取締役は、将来、株価が上昇した時点でストックオプションの権利を行使します。

しかも、連合とか抜かす極左反日富裕層組合は
労働者のために戦ってません。なので関西生コンへの妨害を繰り返した武健一の連帯ユニオンも所属できちゃうんですね。

さて話は戻りますが、何故国民の給料が株乞食に奪われているのかについて詳しく解説します。

コーポレートガバナンスとは、外国の富裕層を儲けさせるためこ、日本の企業に対する商慣行の法的ルールです。これを作ったのは安倍晋三。以下は法人税も絡みますので法人税の仕組みから説明していきます。

法人税は、利益から人件費や減価償却などを差し引いた「税引前利益」に色々くっつけたり控除されて法人税が算出されます。
考え方としては大きく二つ

①この税引前利益の分母を大きくするには、人件費や設備投資を少なくすることが必要です。

②この税引前利益の分母を小さくするには、人件費や設備投資を大きくすることが必要です。

本来なら、②を選択することは、法人税の徴収率を下げることにもなりますが、
これだと困る人がいるんです。

そうです、株主、つまり株乞食です。
彼らの株価を左右するのは、当期純利益なので、大元の税引前利益を少なくされると困るわけです。

さて、この配当金は純利益で判断して賭博されて分配されます。
ROE8%ようは純利益が、自己資本比率で8以上あると株主が損をしない。それを守らないと安倍晋三に怒られました。なんでや？

これがコーポレートガバナンス強化という富裕層を儲けさせる安倍晋三が作った政令でして…
安倍ちゃんは凄いです。悪い意味で。良くてクソです。多くの人を殺してますからね。

そのROEの目安としては、一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています（業種によって異なるので、目安程度で考えてください）。同業他社で比較するときに便利です。順調に収益を稼いでいる会社でも、新しい投資先が見つけられないと、会社にお金がたまる（＝株主資本が大きくなる）ばかりで、ROEは少しずつ落ちてしまいます。

そして以下の図の通り、この純利益を上げるには税引前利益をいかにデカくするかでして。そうすると、人件費を少なくしたいわけですね。
ですから、若者は非正規雇用、バイト多め、正社員の早期退職斡旋やら解雇が続くわけです。そして国民の貧困化の道が作られました。

挙げ句の果てには外国人労働奴隷移民という流れに。

ということで、働いている人を守ってくれるものは何一つないということになります。
従って事実を理解して周知していくことが重要なんですね。これが大きなうねりとならないと部分対決で終わってしまいます。
自民党に投票しないのは労働者の権利のため。暮らしのため。

日本国の労働者諸君、不条理を粉砕すべく、連帯ではなく、統合一致団結の狼煙をあげよ！
プロレタリア同士よ、立ち上がれ！

こちらクリックしていただけるとブログによる周知・拡散力があがります。
ご協力よろしくお願いします。

人気ブログランキング

日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。