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さて、レントシーカーでブラクメーン土地転がしの橋下徹と、レントシーカーに騙されるアホで無知なお笑いセンスゼロペースのネトウヨほんくぉ〜んの、恐ろしいプロパガンダについて突っ込んでいきますので騙されないようにしましょう。

「現に外国人労働者は170万人くらい入ってきている。僕の考えは、労働者として、いわゆる“駒”として使うのはよくないということ。何でもかんでもどんどん受け入れろ、というのではなくて、受け入れるんだったら日本国民と同じような待遇にしていかないといけないでしょう、ということだ。日本の風習・ルールは守ってもらうことを大前提として」

橋下徹と私の意見は同じ、勝手に嘘ついてジャパンドリームを見せて、実態は低賃金で中抜きが横行しているのは外国人がかわいそうだよ。しかしその前に移民を受け入れるなよということですので。

第一次産業の人手が少ないんだったら株式会社にしてして、ちゃんと国が面倒見るでって。それからやっぱり仕事として“かっこよかったら…”っていうのもあるやん。そういう見せ方もしていかなあかんと思う
ほんこんは高橋洋一経由で竹中平蔵の悪知恵を吹き込まれているんですが、こいつ気持ち悪いですね。おもろないし、しかも後輩芸人には良くキレる。根性も悪いとか生きている価値もないですやんか。しかもネトウヨでんがな。

この馬鹿に本当のことを教えるならば、株式会社化したらコストカットや合併やら品質の低下があるわけ、いままでも三井のブランド米とかあったけどめちゃくちゃ高いわけ。しかも安くするために遺伝子組み換えバンバン使う。

こんなんで主食の食の安全保障は賄えますか?
企業にも信用がある?
株式会社の枯葉剤モンサントとか遺伝子組み換えカーギルとかが参入するんですが、そこに日本への愛はないですよ。

日本人が農協の流通システムの助け合いを通し、農林中金や農協共済の助けを経て、いいものを作ってきた。
土地を作るのに環境を作るのに農業は長い時間をかけてきた、そういうのを守るのは政府しかない、しかし自民党は所得補償をゼロにした。それは株式会社外資が参入して地ならししやすいように、農家を疲弊させ、農協という抵抗勢力を潰したわけじゃいですか。
しかも株式会社なので売れるもの、コストの安いものしか売らなくなるようになったら、
遺伝子組み換えで香港さんのような美男子になれると言われても嫌ですわ。おほほほ

どうしても日本人がやらない仕事があるんだったら、外国人の力を借りなければいけない。だったら、待遇を上げて、日本国民と同じように対応しなきゃいけない。そういう意味での移民政策なのだが、どうしてもアメリカ型やフランス型に思われてしまう。
少子化は東京一極集中とデフレによるもの。解決策はあるんですね。橋下徹は経団連の自由貿易の考え方で移民受け入れを肯定してしまっている。こいつは根っからの売国奴なんですね。




厚生労働省は今年度の補正予算案に、雇用保険の追加財源として約2・2兆円を計上する方向で調整に入った。雇用保険は、コロナ禍対応の雇用調整助成金(雇調金)の支出が5兆円近くに膨らんで財源がほぼ底をついており、税金の投入で急場をしのぐ考えだ。
この国はいつになったら国民を助けるために国債発行するって胸を張って言うのだろうか。この反日極左新聞の書き方も、財源は税金とか言って国民の分断を煽っている。経済成長を指し示す国民総生産のGDPと、物価上昇に負けない賃金はもらえているのかの実質賃金指数の向上と、正規雇用の失業率減少が、国家の根幹であり、経済政策の通信簿ですが、この通信簿を少しだけ上げる政策を仕方がなくやっているのが、今の自民党なんですね。

この雇用保険は、失業者が多いと支出も大きくなるわけで、今の不況具合を表しています。
しかもですね、こういう当然の権利を税金で賄わなくてはならなくなった的な書き方をしたら、真面目な人は仕事を探す間に補償に頼らず、不景気なので仕事が見つからず、世の中に絶望して自ら命を経つでしょう。
私も異業種から派遣で経験を積んで先輩の誘いでフリーランスに切り替える時にひと月だけ手当を受けました。3.11の時なので案件がストップされてしまったからですね。その時に正社員の方が安定するので切り替えました。なので今のコロナも同じ状況ですが、震災の時とは違って消費税2回増税して今の日本経済はどん底なのに、さらにパンデミックが起こっているわけです。わたしならこの状態で生き残れたか不安です。
仕事を見つけている間は、生きた心地がしませんし、世の中のお荷物的な感覚が急に訪れます。
ですからそういう方達の支えとして失業保険は当然の権利なんと、みんなで支え合わなくてはなりません。明日は我が身を洞察できない浅はかな刹那的な馬鹿が多くなってしまった。

政府はどうすればいいのかは簡単で、粗利補償をすればいい。ただそれだけですが、国民を守るのは嫌なので給付金や助成金にしているわけです。
通信簿的には1ですね。
こんな国を生きなくてはならない。

この記事は財務省の悪知恵ですね。私は財務省の矢野康治に対しては怒りしかないです。

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日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。



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