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意見を求められた松本は「こういう裏のうまみが詳らかにされていくんですよ。もちろん、これはダメだと思うし、変わらないといけないと思う」と見解を示した。
 そのうえで「その一方で、本当に国民の財産と命を守るすごい政治家がいて、いろんな国とガンガン渡り合えるぐらい、一歩も引かずにやってくれるぐらいの政治家がいたら、変な話、何億でもお給料差し上げますよって話。こんなせこいことはもういいよって思いません?」と投げかけた。
 番組MCのタレントの東野幸治(54)が「思います。すごい政治家の方が国会議員10人、20人分ぐらいの仕事をバリバリやってくれる方の経費が月1000万円かかるっていってもどうぞどうぞって思う」と同調

松本人志が政治をテレビで語るのは経済観点が問題がありすぎるので非常に間違ったことを言うんですが、ことこの件に関しては、人生の経験値が高い人の一般的な見解を述べたんだろうと思いますね。それが分かったので非常によかったかと思います。
こんなせこいこともういいよ」これに尽きると思います。

さて、私としてはこの問題はどうでもいいと思っています。たしかに仕事をしない政治家ばかりなのは理解しています。ほとんどそうだと思います。働いていると言っている人は票になることをしているだけであって、それは権力の保持ですので自分の至福のための資産運用ですね。
ちなみに政治家がネトウヨアピールだけ頑張る議員が評価されたりするのはなぜかと言えば、国民が政治とは何かを知らないからですね。間接民主制や代議制なんだから俺らが困っていることを理解して動けよという監視ができないんです。実際には国民は政治に無関心でも正しく政治は行われるためのシステムが構築されていなくてはならんのですが、自民党一頭支配があまりにも続きすぎて構造を改革されたので、今頃国民は政治に参加しろよと言われても、「そのどんぐりはうまいの?」としか思わないのは理解できます。うまいから大丈夫だよバカな政治家に投票するんならどんぐりあっちにあるから投票しなくてオッケー。

それでは、本当にみんなが真っ当に仕事をしていたらどうなるでしょうか、その文通費をちゃんと使っていたらおそらくは、コンサルに金を投じて正しいデータを分析して問題を解決していくことでしょう。こうしたことをしないから懐にそのまま入れることを批判される。そんなに問題であれば養護施設や、失業者が増えているのだから、そこのNPOにでも寄付をすればいいとおもいます。それを返済するだとか、もらわないとかは、経済を活性化する上でマイナスですね。小さい額ですけども。

これは公務員粛清パソナ非正規かによる利益増大にも波及していく論理なわけですが、そもそも維新のベーシックインカムに乗っかるまともでない人がMMTが政策として提言している「JGP就労所得保障」について意味がないと言っていますが、これはそもそもの立ち位置というのは、政府が直接仕事に就くことが難しい人や景気低迷で失業した人に対して専用の職を与え、適切な給与を支払って、政府が直接的な景気の調整弁を果たすというプログラムです。それは公務員になるのか、公共事業になるのかは多々あるかと思いますが、こうやって雇用を安定化させてかつ労働賃金を是正して、ここから消費を増大していくという試みは、経済政策としてはまともですね。
6万円配ってあとは自己責任で年金もあげないけど、ベーシックインカム代は徴収するよとなれば、おそらくは超合金でコンピューターのような頭脳がなければ生きてはいけません。人は弱いんです。ですから国家が国民を守るために存在しているわけです。それを政府の役割は小さい方がいいという日本維新の会は、百害あって一利なしであるわけですね。

こうしたことを踏まえ、額の問題ではなく、こうやってセコい主張が一般大衆には受けるんだという舐めた態度で国民を貧困化させるためにやっているんだといういうことが根本なんですね。とても危険です。こういったルサンチマンを持った大衆の心理をつこうとするプロパガンダを得意とするのはヒトラーでした。そうして、いろんな職業の方が既得権益だと言われた弾圧され、結局は全員が弾圧され、ヒトラーは自殺をしたわけです。大衆を扇動して物事がうまくいっても歯止めが効かなくなり、最後はどれだけの人を殺したんでしょうか。ヒトラーだけが悪いわけではないのは分かっています。スターリンやルーズベルトも大量殺人鬼です。

ですのでそんな不幸なことの要因はなんなのかと言えば、誰かの既得権益を壊すと言うことが本当に必要なことなのかと言うことを見極める目を、国民が持つことなんだと思います。

精神論でもなんでもなく、歴史を振り返れば、打倒資本主義という嘘の名目で国際金融資本から援助を受け自分の不遇の逆恨みでロシアに対して共産主義革命を起こすために世界で戦争を起こそうとしたレーニンの共産革命、ヒトラーのナチズム、恐怖政治のスターリニズム、支那中共の専制主義、日本維新の会が行おうとしていた大阪都構想での長年住んでいる人が行政のお荷物だとレッテル貼りをした国民分断に見られたわけでじゃないですか。

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じゃあどうすれば既得権益かどうかわかるのかといえば、「本当に国民の財産と命を守るすごい政治家がいて、いろんな国とガンガン渡り合えるぐらい、一歩も引かずにやってくれるぐらいの政治家がいたら、変な話、何億でもお給料差し上げますよって話。」という昨今やっと日本の政治がおかしいと思い始めた人たちが出した答え、そのまんま正論だと思いますよ。
そしていま一人もそう言う政治家がいねーってのにも気づくことが重要だとおもいます。知らないよりは知ることが大事ですので。今気づいたとして取り返しのつかない状況だとしても、抗う事は重要です。そうすれば何か奇跡は起こるかもしれません。でないと神風は吹きませんので。

ちなみに今私が評価している政治家は原口一博議員です。なぜなら国家観と貨幣観を持っているからですね。これ調べれば分かりますよ。ですが立憲民主党ではそれは実現は不可能ですので、やはり国家観と貨幣観を持つ政治家というのは、そういう政党は無いので苦労するとおもいます。

所属する政党が経済政策を重要視していなければ、浮いている人は単なるうるさい政策バカということになりますので、これは根幹が違うということでして、お互い道が違ったということでそこからは離れるべきでしょう。精神的に疲弊するのでは健全ではありません。原口議員もなかなか舵取りは難しいんだろうと思います。だから経済勉強会をしてその中に国家観を忍ばせているんでしょうが、長い闘いになるかと思いますね。
それ以前に目的が違うのに強引に方向性を捻じ曲げてしまってはベクトルも弱まってしまいます。支持者が何を期待しているかによって支持者のモチベーションも変わってくるでしょう。その足枷になってはいけないんだと思います。私も大きなプロジェクトが完了したら責任を果たしたことになるので、今後はこのブログで、何かに縛られない物言いで別の戦いを模索していきたいと思います。


また田中角栄議員や中川昭一議員のように実行まで漕ぎ着ける位置にいると、なんらかの利益を持つものに消されてしまいましたね。
こういうものに抗わないといけません。ここで経済政策をなんとかしてくれという素晴らしい国民が立ち上がらなければいけない時にきたんだと思います。私はつねに日本の自民党支持者や無関心層は人間のクズであると断言しておりますが、そうではない人たちも潜在的に多いのではないかと思う次第です。
別に頑張れとは言いませんよ。自分のことなんだから。








日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。






日本経済学新論 (ちくま新書)
剛志, 中野
筑摩書房
2020-05-08














富国と強兵―地政経済学序説
中野 剛志
東洋経済新報社
2016-12-09










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