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もうひとつ、これは思考停止の事例。「戦後の日本はなぜ高度成長したのか」という問いの答えが「日本人が頑張ったから」。もう、小学生の回答ですよね。頑張っただけでは高度成長なんかしません。高度成長するには、それなりの要因が普通あるのではないでしょうか。
というかお前は高度経済成長について説明してないだろうが。こいつのロジックだと雇用の流動性というのだろうが、長期的に人材を育て、設備投資をつづけ、研究を続け、政府が産業育成や道路や鉄道などのインフラの投資で成長を支えたかと言う事実は理解できてないだろう。馬鹿だから。腹が立つ。


ダイヤモンド・オンラインの「日本人は韓国人より給料が38万円も安い!低賃金から抜け出せない残念な理由」(2021年8月2日)では、その理由として5つのポイントを挙げています。
  • バブル崩壊やリーマンショック後に、日本企業は雇用維持を優先し、賃金を抑制してきたこと
  • 雇用を維持しながら、賃金を下げられないこと
  • 労働組合の弱体化(労働組合は雇用維持を最優先に賃上げを要求してこなかった)
  • 大企業が雇用維持を優先し続けたことで、中小企業に大企業から人材があまり移動しなかった
  • 賃金と個人消費の停滞の悪循環。賃金が上昇しなかったことで、個人消費が拡大せず国内市場も拡大しなかった

たしかに労使交渉が機能していないのは認める。労働組合意思決定は富裕層の集まりとなっているからだ。
さらに韓国との差も、雇用の流動性の違いがあると分析しています。韓国ではIMF(国際通貨基金)に支援を求めるに至った金融危機に陥った98年以降は、雇用規制が緩和され、流動化が進んだとしています。

雇用の流動化ほど生産性を下げることはない。仕事を覚えないのに他の仕事に移るわけで、その間にどれだけの人材が育つと言うのだろう。技術者がスキルを求められるのとは違い、非正規の若手は単なる人数が必要な簡単な仕事に駆り出されるだけのケースは多い。忙しいところに来たら質問も難しい。短期バイトの仕事は多いんです。テストはできるけど設計ミスを指摘できるのが本当のできる人材であり、これは長期的に経験をしないと難しい。これは2000年くらいから始まり今問題になっているのに、こいつはマクロな視点というものがないので、馬鹿が経済を語ると新自由主義になるわけです。働けよ。


そんな日本で、正規社員と非正規社員の賃金格差が海外との比較において圧倒的に大きい。
さて、どう解釈すれば良いのでしょうか。これは新自由主義のせいでもなんでもなくて、要は正規社員側を整理解雇4要件などで保護して、そのツケを非正規側に押しつけたということだと思います。つまり、ここでも雇用の硬直化が最大の元凶になっています。
結局のところ、ここ数十年間、日本は雇用維持を優先し、現実と成長から目を背けて、賃金を抑制し続けてきました。

ということでやはり新自由主義擁護を始めました。というかお前らのような株乞食どもが企業に貼り付き配当金や純利益圧力をかけて労働者の賃金を強奪している事実を隠すための記事でした。いい加減にこういう馬鹿どもを打倒しましょう。労働者諸君。

バイデン米大統領は15日、1兆ドル(約114兆円)規模のインフラ投資法案に署名し、同法が成立した。老朽化した道路や橋の改修、高速インターネット網の整備などを進め、米国の競争力を高める。経済分野では、バイデン氏にとって3月に成立した新型コロナウイルス追加経済対策法以来の成果となる。
 バイデン氏はホワイトハウスで行われた署名式典で「米国は再び前進し、生活はより良くなる」と強調した。政府によると、米国内の高速道路や主要道路の5分の1、4万5000カ所の橋が老朽化で「劣悪な状況」にある。インフレ率が約31年ぶりの高水準となる中で、基幹インフラへの投資で物流を改善してサプライチェーン(供給網)の目詰まりを解消し、物価上昇圧力を緩和する狙いもある。

素晴らしいので全部引用したわけですが、インフラの老朽化を放置し続ける日本にとっては耳の痛い話ですね。アメリカが羨ましい。自民党を国民が見捨てない限り、この負のループでインフラ崩壊により国民は死んでいくのです。


これについて山際大臣は、「予断を持ってこうなるとは言えないが、新型コロナの感染者数が少なく宣言などが解除され実感としても経済活動が復活してきている。ことし10月から12月までのGDPは期待を持っているが下振れリスクには十分注意する必要がある」との認識を示し、今週19日に政府が取りまとめる経済対策によって景気を下支えする考えを改めて強調しました。
これだけ民間に頼って無策な政府も、どこの国を見渡してもないでしょうね。これが自民党なんです。
本来なら、前期比つまり4-6月期との比較ですが、大きく落ち込んでいますので来年は失業、倒産が相次ぐでしょう。経済のパイが縮むということは、誰かが消滅するということです。ボーナスがないならまだしも仕事がない。首を切られるのは非正規や若い女性や今働かされている高齢者が景気の調整弁になり切られます。

民間が落ち込んだとありますが、であれば消費税廃止して、政府がお金を使わなくては応急処置となり得ません。
民間はアメーバでもコロナウイルスでもありません。そんなに生命力は強くないわけです。誰かに支えてもらって生きています。それをするのが政府の役目なんですね。

経済は普通は過去の蓄積からある程度成長するのが普通です。しかし2019の消費税増税、コロナのダブルパンチを安倍晋三に食らったわけです。それを民間の活力に期待とか、この国は本当にまずいと思います。

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