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外国製ワクチンは安全だと言い張る人にもちゃんと事実は知ってもらいたいということです。
外国製ワクチンを打ったから大丈夫ではなく、外国製ワクチンを打つこともリスクなんだと、可能性の問題だと、治験をあまり進めず政府と独裁的交渉をしてワクチンを販売した製薬会社は、損害賠償はもちろん払うんだろう。そういうのも国が隠匿する契約があった場合、国民はどこに怒りを向ければいいんでしょうか。



「ワクチンを接種した後に亡くなった」ということは、「ワクチンが原因で亡くなった」ということではありません。人はワクチンの接種とは関係なく突然命を落とすことがあるため、ワクチン接種後の死亡事例が出た時は、ワクチン接種との因果関係を調査することが大切です。

なんとなく嫌な文章ですね。ワクチン接種後に死んだからといって、直接の原因とは言えない。と言い切っていますが、であればきちんと調査をして欲しいものです。調査をしていないのに可能性にも言及せず、初めから揚げ足を取られないために「責任はない」と言い切っている。国民がなめられている証拠でもあります。いや、製薬会社との取引がここにあるんだろうかと疑いたくなります。

ワクチンは打たなくてはならないものなのかは、誰も最適解は持っていません。
ワクチンを7割が射ち終わったと政府が嘘をついた8月のオリンピック、そして9月には感染のピークでした。政府はこれをちゃんと説明できてません。詭弁はありましたね、2回3回4回と射たないと効果はないだとか。ここにも治験で効果が未知数であったことが垣間見れているわけですね。いうことがどんどん変わってきている。確かに初めから悪い毒を作ろうとはしないのは理解しています。ただし、撃てば世界は変わるんだから撃たないやつは非国民だくらいいってたやつは一回謝ってもらっていいですかね。
もうデマゴーグに騙される知能の低さは持ち合わせていない人は、日本て変な国だなーと思っていると思いますね。このデマゴーグで稼いだ人はいつか鉢があたるんで震えて待てばいいよー。そして問題は自民党であるということなんです。私自身は射ったかどうかはいいません。クズの発想なので。聞くことをする人間も差別心があるということです。というか聞くこと事態馬鹿だと思いますよ。うんこした?って聞くのとおんなじですね。人の勝手じゃねーかよです。社会秩序ってものがーという詭弁はよくありますが、それならワクチン接種してコロナ感染している件について説明しないさい。だろう、自分が重症化しないためと、いつの間にか主旨がかわってきているだろう?ならだまれや。なんですね。
これは本当かどうかは見極めなくてはなりませんが、日本製のワクチンができたら治験データを見せていただいてから、たっぷり射ってもらおうかなとおもいます。






 倉持院長はバスの構想について「栃木から感染が流行している地域に駆けつけて、外から安全に点滴できます。栃木が落ち着いていれば、茨城、群馬、埼玉、福島、東京にも行けます!」と広域展開を想定。薬事承認後にコロナ飲み薬の実用化される見通しも踏まえて「6波は診断がついていれば片っ端から早期治療の体制を作ることが急務です。飲み薬が整うまでの繋ぎ」と説明した。

ということで、倉持さんは次の備えを始めています。これが人の命と向き合う医者というのもですね。
しかしながら、こういった対策というのは厚生労働省の仕事なわけですが、もちろん、財務省に不正献金の弱みを握られている自民党一党独裁の適当政権では、国が予算を使うことは一歳提言できませんので、何もしません。国民を強制することだけを、尾美さんたちに医師の使命として言わせるだけなんですね。
さて、今は小休止しておりますが、



緊急事態宣言1回①:令和2年4月7日〜5月6日
緊急事態宣言延長②:令和2年5月7日〜5月31日
(特措法策定など取り締まる方向にシフトしていた期間)
緊急事態宣言2回③:令和3年1月8日〜2月7日
緊急事態宣言延長④:令和3年2月8日〜3月7日
緊急事態宣言延長⑤:令和3年3月8日〜3月21日
緊急事態宣言3回⑥:令和3年4月25日〜5月11日
緊急事態宣言延長⑦:令和3年5月12日〜5月31日
緊急事態宣言延長⑧:令和3年6月1日から6月20日
現在沖縄のみ7月11日まで実施

緊急事態宣言⑨:令和3年7月12日から8月22日
緊急事態宣言延長⑩:令和3年8月22日から8月31日
緊急事態宣言延長⑪:令和3年9月1日から9月12日
緊急事態宣言延長⑫:令和3年9月13日から9月30日

自民党が続く限り、いま世界は景気が回復していて輸入品のコストプッシュ型インフレで物価上昇に国民は悲鳴をあげているわけでして、世界はコロナとうまく付き合っていって経済回復をしても、日本だけは移民を受け入れ続け、経験を生かすことなく次の対策を金をかけず、なんなら病床減らしましょうと橋下徹はテレビで言いまくっているわけですから、以前にも予想させてもらいましたが30回の緊急事態宣言が出されても、この国は他国から鎖国をされてしまうことでしょう。といいますか、日本は制限を解除しましたが、世界では日本を信用していないことがこれを見ればわかりますね。


中国

 2020年11月2日から、既に招聘状を取得済みの経済・貿易・科学技術関連事業に従事者、「外国人工作許可通知」及び招聘状を取得済みの就労予定者、重篤直系親族の看病や直系親族の葬儀参加者、乗務査証に査証申請範囲を制限する。

ですので、旅行などでは絶対にいけないということになります。
ちなみに支那中共は移民労働者を認めていませんので、日本人が低賃金でチャイナで就労につくこともできません。いま日本人も移民労働人材、つまり自由貿易TPPにより、産業は売れるものしか政府は助けないので、他の産業は衰退していますね。農業が典型ですが、ですから国内の雇用が失われていることから、であれば他の国に出稼ぎする。そういうレベルに成り下がってきていることも見逃せないわけですが、さすがにチャイナでは入れてくれないわけです。小っ恥ずかしい国に成り下がってしまいました。これも自民党しかいないと言い続けてきたことの将来世代へのツケが回ってきたわけですね。







条例案では、18歳以上の住民のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票権を認める。外国籍住民も同様で、技能実習生や留学生も含むとしている。投票資格者総数の4分の1以上の署名があれば、住民投票の実施を市長に請求できる。投票資格者数の2分の1以上の投票で成立し、市長と議会は結果を尊重するよう求める内容だ。


何年か前に村田春樹先生の講演でやばさを実感して啓蒙活動を少しだけしていました。
その当時はしばき隊に服を引っ張られたりという距離感で活動をしていましから、左右イデオロギー全開でしたので、極左ガーとやっていました。




時を経て、すこしマクロ経済や自民党行政の問題を理解したので改めて書かせていただくと、この問題の根本は、自民党の自由貿易による「ひとものかねの自由移動」により、低賃金労働奴隷の移民政策で外国人の「住民税払ってんだから俺らにも声を上げさせろ」という暴動回避を想定して、自民党がやんわりと認めているんではないかと思いますね。まあ地方の自治に関しては中央政府からの罰則規定はないのですが、地方自治体としては外国人が多く住んでくれることで住民税収入が見込まれると言うメリットもあるんだと思いますね。これは自民党がバトルロワイヤルで、地方創生といって地方に地方交付金を減額しまくっていることで、こういう普通考えられないような行政判断が行われているのも一因かとおもいます。
また、竹中平蔵のパソナには移民の方もいらっしゃるわけでして、そこから公務員の道も開ける、つまりは非正規だからいいという理由で、外国人が行政に参加できるようにしているのは、新自由主義であるということも忘れてはいけません。
結局は経済政策の間違いが生んだ結果なわけです。日本を破壊したいからやっているわけではないです。

確かに元々は共産党や民主党などが、地方に秘密基地を作り、地方の予算をこれら野党の資金に使うということもされていたでしょうし、政府に圧力をかけるために、原発反対運動をきっかけに国会前に集結する公務員労働組合連合だの、関西生コン連帯ユニオンだの、という行政の金を使って、政府への抵抗勢力、実際には与野党グルなわけですが、そういった軍資金を調達する場でもあるわけですが、何度も言いますが、自民党の移民政策と、地方の外国人の住民税目的が、根本要因だと思います。

あるべき姿としては、税金をはらっていようが、あなた方の健康を保障するために医療サービス提供については外国人移民労働者に対しては当たり前の補償ではありますが、行政の意思決定について国民でもないひとの意見を取り込んでしまったら、敵国チャイナの人が多数でその市に移り住んで、3ヶ月住んで、条例に投票をしてばんばん制定し、その市の土地はすべて支那人が買い取ってしまいましたとさ、もちろんビジネスや国防的に重要な土地であるから買うわけですが、こう言う工作活動も、何もお咎めなしで自由にされてしまうわけです。なぜかといえば憲法違反であっても条例で違反をしても罰則規定がないからやるなと言われていないのだから、断行してしまうわけですね。ようはハイブリッド戦で負ける材料を、地方自治体が進めてしまっているわけです。こんな悲しいことはないわけですね。

これでは国家共同体などあってないようなものです。
ですので、これについては自民党がストップをかけれるわけですが、地方に予算を出したくないし、経団連から移民に圧力をかけるなとも言われていると言う事情があるという側面は、頭に置いておいて戦った方がいいかと思います。左翼ガー反日がーなどといっていてはいつまで経ってもこう言う問題を解決できません。

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日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。




日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)
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2012-02-01



日本経済学新論 (ちくま新書)
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目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】 (ワニの本)
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2019-05-22




全国民が読んだら歴史が変わる奇跡の経済教室【戦略編】
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富国と強兵―地政経済学序説
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中野 剛志
東洋経済新報社
2016-12-09







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