富国と強兵を実現する前に、目先の金の新自由主義に食われるなよ日本。 : あまちゃんブログ

なるべく毎日更新しております。こちらクリックしてもらえると周知力があがります。

いつも拡散してくださっている方には感謝をしております。

カナダ・アルバータ大学のリチャード・ビーソン教授は最新の研究で、日本政府が1955〜90年に採った産業政策は貿易政策や経済政策としては成功しなかったと結論づけた。「戦後の日本の経済的成果や、自動車や電機など主要部門の国際的業績は産業政策によってもたらされたものではなかった」としている。

この教授はビジネスを付加価値生産の視点でとらえていないので、金融商品化の価値に置き換えて考えているから間違ってしまうんですね。どうやって産業強化をしたのかというよりも、いかにマーケットに貢献し、マーケットで儲けることができる製品なのかという視点での誰でも書ける記事しかない銭儲けのためのFORBESというWSJと変わらんパルプフィクションらしいコラムですが、こうやってビジネス界から洗脳をしているんでしょうね。MBAで学んだくだらないM&Aやコストカットで逃げろ奪えの知識しかない人たちは、株主をいかに喜ばせるかでのし上がってきた、ごますり経営者ばかり。

ちなみにこの記事に反論するなら、国際金融資本が焦っているのでしょうが、いま世界が新自由主義からの脱却をスローガンとして、歴史を振り返れば、日露戦争高橋是清のころの産業政策を強化して自国為替を超円安にして輸出強化して、当時は金本位制だったので製品を輸出して外貨を獲得せざるを得なかったが、結果として政府が産業を強化した結果、輸出がストップしても、大東亜戦争の頃にある程度の自国内における供給力の保全につながっていったわけです。

戦争の勝敗に関する余談ですが、もちろん大東亜戦争が秋丸機関のインドと合流する短期決戦をそのまま実行していれば日本は勝てたわけですが、島国である日本において、山本五十六の真珠湾攻撃という愚かな、モンロー主義の大国アメリカを参戦させる口実を与え、長期戦に自ら落ちていったのは計算外だったわけですが、当初は国力増強により英国ただ一国だけなら勝てる見込みがあったわけです。

話を戻しますが、この日露戦争前後の産業政策については、自民党の詭弁じゃー達が無知な反論をしてきそうなので釘を刺しておきますが、アベノミクスと同じだとかアホなことを言わんでくださいね。安倍は産業強化の財政支出をしてませんよ。半導体工場はアベノミクスという売国政策の時代に相当減ったしね。それでは小学生でもわかると思いますが本当に意味がないし、農業を保護せず食の安全保障まで無くし、共同体である農協まで解体したわけで、国際秩序を守るあまり自由貿易マンセーで株主至上主義に転換してしまったので、日本経済にとってはたんなる売国奴なんですね。まさしく何も考えていない目立つことしか考えていない総理というのは、国際金融資本にちやほやされて喜ぶ近衛文麿の再来ですね。

もう一つ日本の産業政策で評価されているのは、戦後の高度経済成長時代の日本型経営です。このゴーイング・コンサーンが勃興すれば、株主至上主義が邪魔なので国から排除され、労働者至上主義になるでしょう。今チャイナの覇権を食い止めるためにアメリカでやろうとしていることです。やはり自国の産業を保護して富国強兵が必要なわけです。戦争に向かうかもしれない状況において、備えなければならない時に、自由に他国と貿易してみんな競争しようなんて馬鹿な国のやることです。今の日本がそうですが。
ですから株乞食国際金融資本どもは、自分たちが排除されるやもしれない日本型の生産性向上に転換されてしまうことを恐れているというのがわかりますね。

ちなみに日露戦争前後の日本の経済成長については、地政学者（実際は地政経済学者）で有名なマッキンダーも参考にすべしといっていたわけです。
またアメリカが国際金融資本に浸透され続け没落していた80年代に、皆でどうしようとしていた時期、アメリカの工科大の分析でも高度経済成長期の日本は評価されていまして、「マサチューセッツ工科大の「MIT産業生産性調査委員会」はアメリカと日本やヨーロッパの企業経営の相違は、100年前の第一次大戦でイギリスがドイツに敗れた根本要因の、企業経営の相違によく似ている」と報告しているわけです。長期で人材を育て、労働組合もしっかりしていて、常に経営者は賃上げ圧力があったが人材を大事にし、労働者はその賃上げによりモチベーションを上げ、企業という共同体と一致団結して生産性を向上させていった。
第一次大戦で英国から覇権を奪い取ったドイツは、産業革命を経て英国が自由貿易によりシーパワーをフルに使って国際金融資本と古典派経済学の勃興により、資源のある国を帝国主義により支配下においていた第一次対戦前、イギリスは国際金融資本の台頭により、売れるものだけ作る産業の特化が勃興し、当然ながら他の産業は衰退し堕落していたわけで、産業政策を軽視し、失業者が溢れかえっていました。
ドイツのフリードリヒ・リストは、敵のロシア帝国が陸続きで近くにあり、海を有していないのでシーパワーも使えない。そんな地理的悪条件を逆手に、鉄道を強化し、隣接国との規模の経済を発展させ、契約してそこの港から海に出てシーパワーを勝ち得ることを模索しました。その産業強化は軍事力のスピン・オフ（軍事技術の民間転用）だったので、富国と強兵が同時に実現されたわけです。ドイツがランドパワーの一翼を担うに至った経緯がここにあるわけです。

国際金融資本の手先の教授であったとしても、歴史を学ばないのは教授の資格剥奪レベルではないでしょうか。あの工作員であるデーヴィット・アトキンソンだって、ここまでデタラメは言わなわいわけでして。

ビーソンによると、この時期の日本の産業政策は急速に成長している部門を優遇したわけではなく、逆にほとんど成長していない業界を手厚く支援していた。研究では、日本政府が用いた（1）業界への助成を含む政府融資（2）補助金（3）関税による保護（4）減税措置という4つの措置を分析した。

自国の産業の保護をするのに必要なのは、政府の財政投資、企業への補助金、関税強化による保護貿易、もちろん減税措置です。このピーターソンというオツムの弱い学者は、完璧に真逆のことを言っているわけで、足し算から学習したほうがいいかもしれません。流石にここまでくると、ちょっと日本人をなめているんだろうと思うわけです。

ということでこの産業政策について何も理解していない株乞食のバカ教授に、地政経済学者であるマッキンダーが、自由経済自由貿易主義から国家を守らなくてはならないという金言を残しているので教えてあげましょう。

マッキンダーの世界構想は、ゴーイング・コンサーンの強力な力を操作して、バランスの取れた経済発展を実現し、地域共同体を基盤とした民主的自治を確保する。その自治の共同体を国全体、そして国際社会に広げることであった。
「民主的理想と現実の記述」という本の中でマッキンダーが語ったのは、「我々を我々自身の手に取り戻そう。さもさなくば、我々は唯物論的組織者に搾取された世界の地理の奴隷に過ぎなくなるだろう。近隣関係あるいは近隣住民に対する友愛が幸福な市民権の唯一確かな基盤である。その結果を町から地域を通じて国全体、世界の諸国民の連盟にまで及ぼす。それは貧困者のスラムや富裕層の退屈、あるいは階級間の闘争や国家間の戦争に対する治療薬のようなものである。
（中野剛志著：富国と強兵より要約して抜粋）

ちなみに、先ほどから何度か出てくる「ゴーイング・コンサーン」とは、ドイツの経済成長の要因をマッキンダーが分析して名付けたものであり、みんなで団結すれば相乗効果が生まれる、つまり「ゴーイング・コンサーン」という人間社会における人間の協働により生まれる生産能力についての可能性の定義である。そこに目的を遂行するなんらかのモチベーションが加わらないと、相乗効果は生まれないというのがポイントであって、やはりそれは神秘性、つまり「ナショナリズム」であると考えられるが、その時代により目指す目的は変わるのだと思いますね。たとえば戦争間近にみんなボケっとしてませんよね。備えますよね。いろいろ作っておきますよね。普段は貧困者のためにといいながら、原発事故だからやばいといって東南アジアに逃げると言う人ばかりだったら、ゴーイング・コンサーンによる生産性向上はできないわけですから。やはり国家観というのは重要なんです。

つまり、国際金融資本家が国境を無くそうと他国間で利害連携した際には、自由貿易で自分の強い産業だけを強化してそれだけを売っていこうとするわけで、いつかその資源もつきたときには、イナゴの大群のように、また違う資源をもとめて他の国を帝国主義で占領し、低賃金で労働させて、自由貿易で荒稼ぎする。そこで犠牲になるのは国民であるわけで、それを守れるのは政府の保護貿易を含めた産業政策であるわけです。多種多様な様々な産業、たとえば儲からなくても農業を育てないと食は満たされないので国民は死んでしまいますが、それを輸入に頼るならば、他国に胃袋を支配されているのと同じじゃないですか。そういうことをやめて、国家共同体の国民同士が助け合って、国家が国債という制度で財政支出をして、国民を助ける産業強化をして、外国から支配されないために、弱い産業を守るために、貿易を関税強化により保護するわけです。これが富国と強兵への近道だと、マッキンダーは言い切ったわけです。マッキンダーはけして帝国主義的な地理的学者であったわけではなく、戦争にならないように国を強くする方法を模索したわけです。愛国者だったわけですね。

●「国民統合一致団結」を産業政策の力で叩き込んだアメリカの建国の父であるハミルトン
●「保護貿易論政策の重要性を論じた」イギリスの歴史学派のアシュリー
●「地政学的分析と、ゴーイング・コンサーンで生産性向上で富国と強兵を目指し経済安全保障」を提言したマッキンダー
●デフレ不況脱却、完全雇用を達成する唯一の方法は「投資の社会化」＝「公共投資」であることを主張し、行き過ぎた金本位制と金融優先の資本主義による大恐慌が起きた際にケインズ理論を取り入れて行われたニューディール政策の思想の源泉となった実業家のケインズ、

●そしてこの人たちが指針としたのは、国民や古典派経済学者から誹謗中傷を受けながら、それでも近代ドイツを築き上げた「経済ナショナリズム」で産業政策を断行したフリードリヒ・リスト。
df5a58b956f21119fcac5aa694f1ea03

この人たちの戦った歴史と国家のための哲学を知らずに、マクロ経済を語ることはできないわけです。それは歴史に学ぶと言うことなんですね。彼らは共同体つまり国家を守るためにどうすればいいのかについて血反吐を吐く思いで妨害者と戦い実現して結果を出してきたわけで、私は彼らから多くのことを、今後も学ぼうと思っています。
今後も公共政策作りに携われるかはわかりませんが、政治に携わらなくても、自分の生活を守るために、日本人として声をあげるのであれば、これらのことは理解しているほうが解決策を提言するにも、戦うにも近道にもなるわけで。

こうして間違ったことを言っていない、何のためにバッシングを受けながら怒っているのか、この国を救うために提言しているだけなのに、悔しい思いしかしてこなかった中野剛志氏の一貫した主張、フリードリヒ・リストの想いを読むたびによぎるのは、明確に何かの目的の糧にしているということですね。なるほど彼は経済産業省の「産業政策における新規軸」を世に出したという、産業界経済界が驚嘆し感心し喝采されたわけですが、今後も茨の道が待っているわけです。「なぜこの国は財政赤字を恐れるのだろうかと」
陰ながら応援し、私も尽力できたらと思うばかり。それがこの国に生まれてきたことの宿命と報国でございます。

日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。

日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳（金額を書くだけ）して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場（日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界）においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで（事実上覇権国である米国）基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論（MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。