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今後も安倍晋三に続く新自由主義売国政策が続くようなので、政府は平気で嘘をつくことが理解できました。歴史に学ばず、給付金やるやらないとか、尖閣は放置だの、幼い子供がおもちゃを壊すような幼稚な政治が行われています。

第一次大戦前のイギリスでおきた産業革命は技術や移動手段や経済の発展をもたらしましたが、イギリスの政治が格差拡大型の資本階級の利益のために自由貿易に傾き、儲からないと言う理由で農業は輸入に頼り、多くの産業は衰退し多くの失業者を産んだため、国力を他国に依存しちからで強制するインドとイギリスの関係のような軍事支配的帝国主義を加速させました。国家観を持たない多国籍間の国際金融資本階級の利益のための台頭がありましたが、それに抵抗するための金本位制からの脱却と中央銀行制度による国債発行をした。結局国が危機に瀕しないと積極財政は発動されない。人間とは愚かな生き物です。
従って歴史に学ぶのであれば、クニノシャッキンガーなど言っている場合では無いはず。このまま日本国民は格差拡大して分断されTPP自由貿易でチャイナの好きなものを作る国になり、土地や人間の労働さえも商品化されるので、日本の国内の重要な土地は、益々チャイナ所有になり、抵抗すればWTOで賠償、もしくはチャイナの領有権主張により、侵略のための軍事介入を民間レベルつまりテロ武装集団が行うでしょう。まあ日本は抵抗しないでしょうけど。これがいま、ロシアやチャイナが実際にやろうとしている超限戦、ハイブリッド戦です。
おそらくは日本は海外に振り回される国際秩序の言うことを聞いて、金だけ払って国際秩序を守ったふりをする、ぐうたらな国なので、振り回されるのなら、国民の自己防衛のためにも海外の動向は見ておくべきだと思いますね。



島国日本でも避けては通れない問題です。

沖縄や尖閣や北海道に武装移民を支那やロシアが連れてきたときに、日本側が新自由主義路線と人道主義をとる場合、そのまま侵略されてしまいます。ポーランドは、なんども侵略されながら不屈のナショナリズムで国を奪還しましたが、今の日本はできないでしょう。ナショナリズムがないのだから神風も吹きません。
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日本は政治が変われば国民は豊かになります。
このまま自民党が続く限り国民の暮らしは豊かになりません。断言します。
今一度国民経済が復活するために国民側が知っておくべき正しい貨幣観を理解したいところです。


日本は自国通貨を持っています。日本だけで流通する通貨の円です。
誰が作って発行しているのか。現制度では政府が国債を発行して日銀に指示をして「日銀当座預金」に記帳(金額を書くだけ)して通貨を発行させています。これは企業も資金を調達するため銀行にお金を借りるときに自分の返済能力という担保と引き換えに銀行預金にクレジットしてもらってますが、それと同じ行為を政府と中央銀行レベルでやっているわけです。ただし、中央銀行は制度上政府の子会社ですので、政府の中の通貨発行機関ということになります。これを理解すると国債発行って借金でもなんでもないということが分かっちゃいますけど話を進めます。
通貨を作るトリガーは政府が予算を組むとき、つまり公共事業や社会保障を国民に施すときに通貨が発行されます。別に国債発行しなくても、そういった「債権記録」を残す行為をしなくても、通貨発行せよと日銀に指示をして預金通帳に記帳して通貨を支払ってもいいです。
ですが国債はインターバンク市場(日銀に通帳を持っている銀行とか保険会社とかの世界)においては金融商品としての価値があって、金利がつくので民間銀行の資金になるので保有したいわけです。我々国民が国債を購入するのは銀行などの金融機関が商品として儲けるために我々に売っているだけです。ですから銀行を儲けさせるという意味において国債で通貨発行されるのです。
これがお金を作っている行為です。
見ての通り通貨発行は目的があって発行されているんですね。毎月決まった通貨つまりお金を作っているわけではなりません。
株式会社的には政府は親会社で日銀は子会社です。そして説明した通り政府と日銀の親子関係の中での貸借関係だけで成立しているので誰からも借りているわけではありません。政府が国のために国民のために必要だから作るんです。よく国の借金で破綻するといっている変な人がいますが、中央銀行のオペレーションを見ればわかるので反論する人は理解していないということです。
それではお金を勝手に作りすぎたら「外国からの通貨の信認が」とか「外国からの国債の信用が」とか大丈夫なのかっていう人がいますけども問題ありません。大丈夫なんです。なぜなら自国で消費するだけなので何が問題なのでしょうか。そういう無知なデマを流して国民を不安にするのは、国債を金融資産だと思っている人の理論です。そういう個人の金融資産の概念を持ち込まないでください。買いたい人は買うし別に買わなくてもいいわけです。国債発行による通貨発行とは、純粋に財政支出という国家運営の話であり、金融資産として流通するのは「勝手にやってろよ」の世界の話なので、財政において今後は国債を売買するという発想は捨ててください。意味がありません。
それじゃ貿易とかはどうするんだよと考えると思います。日本だけで経済圏が完結するわけではないですからね。貿易ですね。それは為替レートで(事実上覇権国である米国)基軸通貨のドル換算されて取引されているので、国民が心配する必要はありません。為替の市場が相場によって決めているんです。
ここがポイントなのですが、もし懸念があるとしたら日本が輸入に頼って貿易赤字、つまりトータル経常収支の赤字が膨らんだ時には当然ながら円が弱くなってしまうので、そうならないように政府が自国通貨を発行して、防衛、産業、インフラ、食などの一次産業、国民の医療や生命や誕生を守っていかなければならないのです。
いいですか。供給能力が一国で盤石でなければ、大東亜戦争で何も学んでいないということになりますよ。他国に頼っている時点で安全保障としては脆弱です。しかも為替レートで円の価値が本当に下がります。輸入に頼る国は後進国といいリスクの多い国という理由がここにあります。レートの話は円高円安ですので、普通に考えればわかりますね。輸出国の場合は円高傾向。輸入国であれば円安傾向。足し算引き算の話ですから割愛します。輸出国を目指せというのではなくて、保護貿易をしても内需を充実させる国でなくてはなりません。
自由貿易をして防衛を他国に任せ、進んで属国になり、自国の産業を守らない。だから今の緊縮は日本滅亡まっしぐらなんですよ。これじゃ日本おかしくなっちゃうわってわかるから私は怒っているんです。
経済政策を理解しているものとしては、政治家が自分で自分の国を貧困化させているから恐怖を感じています。例えるなら自民党議員が自分で家に火をつけてるから怖いわけです。経済を理解せず、恐らくは献金のために外国や日本の富裕層のために売国をしている。自民党議員全員がやばいですね。
超積極財政をしろといっている日本第一党の公約の意味がわかっていただけたら幸いです。
これがケインズ的マクロ経済政策なんです。適当に行っているわけではないんですよ。中央銀行制度であり、国定信用貨幣論であり、機能的財政論です。総じて現代貨幣理論(MMT)です。
財政破綻する〜といって国債発行して国民を救うことに対して批判している株乞食は、富を独占する前にこの国が終わるという洞察力の無さを露呈して批判してくるんじゃない。




日本思想史新論―プラグマティズムからナショナリズムへ (ちくま新書)
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